LIFULL Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社ネクスト
【英訳名】	NEXT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井　上　高　志
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目３番13号
【電話番号】	03-5783-3603
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　水　口　大　悟
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目３番13号
【電話番号】	03-5783-3603
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　水　口　大　悟
【縦覧に供する場所】	株式会社ネクスト大阪支店 (大阪市北区梅田三丁目３番10号) 株式会社ネクスト名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0562421200株式会社ネクストNEXT Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式IFRStruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE05624-0002015-11-12E05624-0002014-04-012014-09-30E05624-0002014-07-012014-09-30E05624-0002015-04-012015-09-30E05624-0002015-07-012015-09-30E05624-0002014-04-012015-03-31E05624-0002014-09-30E05624-0002015-09-30E05624-0002015-03-31E05624-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05624-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05624-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05624-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05624-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05624-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05624-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05624-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05624-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05624-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 第２四半期 連結累計期間	第21期 第２四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上収益 (第２四半期連結会計期間)	(千円)	7,750,089 (3,897,895)	11,899,305 (6,441,543)	18,165,560
税引前四半期(当期)利益	(千円)	1,165,671	1,880,800	2,656,562
親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)利益 (第２四半期連結会計期間)	(千円)	713,284 (282,446)	1,234,609 (552,457)	1,796,232
親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)包括利益	(千円)	714,472	1,607,261	860,520
親会社の所有者に帰属する持分	(千円)	10,699,598	16,094,492	10,824,608
総資産額	(千円)	13,894,146	24,365,743	22,592,083
親会社の所有者に帰属する 基本的１株当たり四半期(当期) 利益 (第２四半期連結会計期間)	(円)	6.32 (2.50)	10.75 (4.73)	15.91
親会社の所有者に帰属する 希薄化後１株当たり四半期 (当期)利益	(円)	6.31	―	15.90
親会社所有者帰属持分比率	(％)	77.0	66.1	47.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	766,528	1,380,276	2,193,400
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,418,536	460,610	△13,051,989
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△261,523	△365,370	6,734,692
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	7,528,695	5,759,810	4,268,072

(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．第21期の親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期利益については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、重要な事業の内容の変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（国内不動産事業者向け事業）

平成27年５月29日に、株式会社アクセリオン（現、株式会社Lifull Marketing Partners）の株式の60％を取得し、同社を連結子会社化しております。

この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社17社（国内12社、海外５社、内１社については会社清算手続き中）及び持分法適用関連会社１社（国内１社）により構成されることとなりました。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　要約四半期連結財務諸表注記　５．（1）セグメント情報」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、以下のとおり平成27年６月４日開催の取締役会において、楽天株式会社との資本・業務提携関係を強化し、インターネット事業における両者の強みを融合することで、新たな社会的価値を生み出し、世の中に革新を起こす事業の検討を進めるため、同社に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年７月17日に払込が完了いたしました。

(1) 発行株式の種類及び数	当社普通株式　5,797,100株
(2) 払込金額	1株につき690円
(3) 払込金額の総額	3,999,999,000円
(4) 増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額　　　1,999,999,500円
(発行諸費用控除前)	増加する資本準備金の額　1,999,999,500円
(5) 払込期日	平成27年７月17日
(6) 割当先及び割当株式数	楽天株式会社　5,797,100株
(7) 資金使途	短期借入金の返済のため

文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下「IFRS」）を適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(1)経営成績の分析

当社グループはコーポレートメッセージに「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」を掲げ、不動産情報サービス事業を中心に、保険情報や地域情報等、人々の生活に寄り添う様々な情報サービス事業を展開しております。

中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データベース+コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合し、様々なデバイスを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供し、未来への一歩を支えるサービスづくりに取り組んでいます。

特に、主力事業である不動産情報サービス事業においては、長期の目標としてユーザーシェア40％を獲得し、「HOME'Sがなくてはならない世界」を目指しています。

この戦略に基づき、「国内の不動産情報サービス事業の強化」、「国内の不動産事業者向け事業のサービス開発と拡販」、「海外事業の基盤づくりと新規参入国の検討」、「不動産領域以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取り組んでまいりました。

当第２四半期は、「国内の不動産情報サービス」において、ユーザシェアを拡大し、問合せ数を向上させるために、TVCMや交通広告等のブランディングプロモーション、WEBマーケティング、スマートデバイスへの対応を強化すると共に、物件数を更に増加すべく加盟店数の拡大に努めてきました。

国内の不動産事業者向け事業については、新たに不動産会社間の物件情報流通システム「HOME'S PRO物件流通」のサービスを開始いたしました。

また、平成27年５月29日付けで、不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社アクセリオン（現、株式会社Lifull Marketing Partners、以下、Lifull MP社）の株式60％を取得し、同社を連結子会社化いたしました。これにより、当社グループの「メディア力」とLifull MP社の「コンサルティング力」のノウハウを活用し、『HOME'S』に掲載されている物件情報の量と品質の向上を図ると共に、不動産事業者の業務支援を通じてより強固な顧客基盤の確立を実現できる体制となりました。

海外事業については、平成26年11月28日に連結子会社化した不動産・住宅、中古車、転職情報のアグリゲーションサイトを運営するTrovit Searh, S.L.において、新たに日本、タイ、台湾でサービスを開始いたしました。

その結果、当第２四半期における連結業績は、売上収益11,899,305千円（前年同四半期連結累計期間比＋53.5％）、営業利益1,860,935千円（同＋60.0％）、税引前四半期利益1,880,800千円（同＋61.3％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,234,609千円（同＋73.1％）となりました。

当社は、当第２四半期よりIFRSを任意適用したことや、海外子会社の影響度が高まったこと、海外同業他社との収益の比較及びキャッシュ創出力を図る指標としてEBITDA（償却前営業利益）を重要な経営指標としております。当第２四半期のEBITDAは2,289,414千円（同＋70.9％）となりました。

また、当第２四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益は、以下のとおりです。

			（単位：千円）
セグメントの名称	売上収益		セグメント利益
金額	前期比（％）	金額	前期比（％）
(1) 国内不動産情報サービス	8,509,897	19.7	1,458,205	18.8
(2) 国内不動産事業者向け	1,311,404	197.4	26,244	24.7
(3) 海外	1,845,288	(注２)	434,224	(注３)
(4) その他	287,488	49.9	△32,296	(注４)

(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

(注２) 前期の売上収益は21,032千円であります。

(注３) 前期のセグメント利益は△60,948千円であります。

(注４) 前期のセグメント利益は△24,068千円であります。

以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、平成27年11月12日発表の「2016年3月期　第２四半期決算説明資料」をご覧ください。

参考URL：http://www.next-group.jp/ir/ir-data/

＜決算説明資料の主な項目＞

・営業損益の推移　　　　　・・・　主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等

・サービス別売上収益の推移　・・・　セグメント単位より更に詳細な単位による売上収益の推移と増減要因

・業績予想の進捗状況　　　・・・　サービス別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況

・トピックス　　　　　　　・・・　セグメント毎の主な取組状況

・四半期毎のデータ　　　　・・・　損益計算書（簡易版）、サービス別売上収益、セグメント別損益

・外部統計データ集　　　　・・・　マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数

(2)財政状態の分析

(流動資産)

流動資産の残高は9,507,297千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ748,540千円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加1,491,738千円、その他の短期金融資産の減少971,400千円等によるものであります。

(非流動資産)

非流動資産の残高は14,858,445千円となり、前期末に比べ1,025,118千円増加しております。主な要因は、のれんの増加575,134千円、無形資産の増加307,092千円、繰延税金資産の増加62,239千円等であります。

以上の結果、当第２四半期末の資産合計は24,365,743千円となり、前期末に比べ1,773,659千円増加しております。

(流動負債)

流動負債の残高は5,386,528千円となり、前期末に比べ5,782,526千円減少しております。主な要因は、短期借入金の減少6,009,554千円、未払法人所得税の増加184,828千円等であります。

(非流動負債)

非流動負債の残高は2,668,382千円となり、前期末に比べ2,098,751千円増加しております。これは、長期借入金の増加1,981,131千円、繰延税金負債の増加85,502千円等によるものであります。

以上の結果、当第２四半期末の負債合計は8,054,911千円となり、前期末に比べ3,683,774千円減少しております。

(資本)

当第２四半期末における資本の残高は16,310,831千円となり、前期末に比べ5,457,433千円増加しております。主な要因は、新株式の発行による増加3,987,740千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加1,234,609千円及び、配当金の支払による利益剰余金の減少324,641千円、為替換算調整勘定による増加374,018千円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

区分	前第２四半期 連結累計期間 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日	当第２四半期 連結累計期間 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）	766,528	1,380,276	613,747
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△1,418,536	460,610	1,879,147
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）	△261,523	△365,370	△103,846
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円）	△914,600	1,491,738	2,406,338

当第２四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、5,759,810千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は1,380,276千円となり、前年同期の結果増加した資金766,528千円と比べ、613,747千円の増加となりました。主な要因は、税引前当期純利益の増加715,128千円、減価償却費の増加252,877千円、買掛金及びその他の短期債務の減少額の増加461,874千円、法人所得税の支払額の減少34,408千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、増加した資金は460,610千円となり、前年同期の結果減少した資金1,418,536千円と比べ、1,879,147千円の増加となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入が1,000,000千円発生したこと等による増加であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は365,370千円となり、前年同期の結果減少した資金261,523千円と比べ、103,846千円の減少となりました。主な要因は、長期借入による収入3,000,000千円、短期借入金返済による支出7,000,000千円、株式の発行による収入3,982,263千円、配当金の支払347,157千円と前年同期に比べ84,051千円増加したこと等であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期の研究開発費の総額は36,868千円であります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	350,452,800
計	350,452,800

種類	第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	118,789,100	118,789,100	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	118,789,100	118,789,100	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	5,797,100	118,789,100	1,999,999	3,999,578	1,999,999	4,265,251

(注)　平成27年７月17日付で第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が5,797,100株増加しております。  #### (6) 【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
井上　高志	東京都江東区	40,941,000	34.47
楽天株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14－１号	23,797,100	20.03
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ （東京都中央区日本橋３丁目11－1）	5,265,583	4.43
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ （東京都港区六本木６丁目10番－1号　六本木ヒルズ森タワー）	3,662,950	3.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	3,465,000	2.92
ザ　チェース　マンハッタン　バンク　３８５０３６ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	３６０ Ｎ．ＣＲＥＳＣＥＮＴ ＤＲＩＶＥ ＢＥＶＥＲＬＹ ＨＩＬＬＳ， ＣＡ ９０２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都中央区月島４丁目16－13）	2,102,600	1.77
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　１３３５２４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都中央区月島４丁目16－13）	2,070,100	1.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番－３号	1,842,000	1.55
シー　エム　ビー　エル， エス　エー　リ． ミューチャル　ファンド （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＷＯＯＬＧＡＴＥ ＨＯＵＳＥ， ＣＯＬＥＭＡＮ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｐ ２ＨＤ，ＥＮＧＬＡＮＤ （東京都中央区月島４丁目16－13）	1,809,100	1.52
バンク　オブ　ニユ－ヨ－ク　ジーシーエム　クライアント　アカウンツ　イー　アイエルエム （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）	1,552,458	1.31
計	―	86,507,891	72.82

(注)１　ワサッチ・アドバイザーズ・インクから平成27年９月３日付で大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日　平成27年８月31日）の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、ワサッチ・アドバイザーズ・インクの大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　ワサッチ・アドバイザーズ・インク

住所　　　　　　アメリカ合衆国 84108 ユタ州ソールト・レーク・シティ、ワカラ・ウェイ505番３階

保有株券等の数　7,254,950株

株券等保有割合　6.11％

２　JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から平成27年10月６日付で大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日　平成27年９月30日）の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング

保有株券等の数　7,079,200株

株券等保有割合　5.96％ 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 73,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 118,710,900	1,187,109	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 4,600	―	―
発行済株式総数	118,789,100	―	―
総株主の議決権	―	1,187,109	―

(注)  単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ネクスト	東京都港区港南２丁目３番13号	73,600	―	73,600	0.06
計	―	73,600	―	73,600	0.06

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2) 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和56年大蔵省令第28号）等の改正（平成21年12月11日　内閣府令第73号）に伴い、国際会計基準（以下、IFRS）による連結財務諸表の作成が認められることとなったため、第１四半期連結累計期間よりIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　連結財務諸表の適性性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備について

(1) 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適性性を確保するための特段の取り組みを行っております。

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、積極的に研修等への参加を実施しております。

(2) 当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規定やマニュアル等を整備し、それらに基づいて会計処理を行っております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表等】

(1) 【要約四半期連結財務諸表】

① 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	IFRS移行日 (平成26年４月１日)	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期 連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		8,443,295	4,268,072	5,759,810
売掛金及びその他の短期債権		2,197,411	3,136,700	3,328,090
その他の短期金融資産	8	―	1,100,010	128,610
その他の流動資産		215,018	253,974	290,786
流動資産合計		10,855,724	8,758,757	9,507,297
非流動資産
有形固定資産		621,854	645,281	603,409
のれん		86,695	9,165,589	9,740,724
無形資産		971,552	2,930,861	3,237,954
持分法で会計処理している投資		35,131	37,291	37,635
その他の長期金融資産	8	138,137	74,575	149,561
繰延税金資産		429,387	479,594	541,833
その他の非流動資産		474,415	500,131	547,326
非流動資産合計		2,757,175	13,833,326	14,858,445
資産合計		13,612,899	22,592,083	24,365,743

(単位：千円)
	注記	IFRS移行日 (平成26年４月１日)	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期 連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務		1,687,050	2,440,237	2,447,200
短期借入金		―	7,000,000	990,445
未払法人所得税		600,499	529,756	714,584
その他の流動負債		938,245	1,199,061	1,234,298
流動負債合計		3,225,795	11,169,054	5,386,528
非流動負債
長期借入金	8	―	13,365	1,994,496
引当金		172,440	175,285	176,731
その他の長期金融負債	8	―	―	30,671
繰延税金負債		―	380,980	466,482
非流動負債合計		172,440	569,630	2,668,382
負債合計		3,398,235	11,738,685	8,054,911
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	7	1,998,433	1,999,578	3,999,578
資本剰余金	7	2,541,634	2,542,779	4,530,520
利益剰余金		5,678,960	7,238,407	8,148,375
自己株式		△8,142	△8,142	△8,619
その他の資本の構成要素		△3,797	△948,014	△575,362
親会社の所有者に帰属する 持分合計		10,207,088	10,824,608	16,094,492
非支配持分		7,575	28,789	216,339
資本合計		10,214,663	10,853,398	16,310,831
負債及び資本合計		13,612,899	22,592,083	24,365,743

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② 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日  至　平成27年９月30日)
売上収益	5	7,750,089		11,899,305
売上原価		234,958		878,770
売上総利益		7,515,130		11,020,534
販売費及び一般管理費	9	6,346,234		9,105,006
その他の収益及び費用(△)		△5,532		△54,592
営業利益		1,163,363		1,860,935
金融収益		3,194		26,971
金融費用		1,422		7,451
持分法投資損益(損失は△)		536		343
税引前四半期利益		1,165,671		1,880,800
法人所得税費用		449,045		610,101
四半期利益		716,625		1,270,698
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属		713,284		1,234,609
四半期利益：非支配持分に帰属		3,341		36,089
合計		716,625		1,270,698
				(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	10	6.32		10.75
希薄化後１株当たり四半期利益	10	6.31		―

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　平成27年７月１日  至　平成27年９月30日)
売上収益	5	3,897,895		6,441,543
売上原価		126,224		737,414
売上総利益		3,771,670		5,704,129
販売費及び一般管理費	9	3,325,775		4,854,401
その他の収益及び費用(△)		△3,501		△41,527
営業利益		442,394		808,199
金融収益		1,749		26,377
金融費用		711		2,288
持分法投資損益(損失は△)		272		△1,693
税引前四半期利益		443,704		830,595
法人所得税費用		161,896		254,785
四半期利益		281,807		575,809
以下に帰属する当期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属		282,446		552,457
四半期利益：非支配持分に帰属		△638		23,351
合計		281,807		575,809
				(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	10	2.50		4.73
希薄化後１株当たり四半期利益	10	2.50		―

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③ 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期利益		716,625		1,270,698
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある その他の包括利益の内訳項目：
売却可能金融資産		1,368		―
為替換算差額		118		372,937
その他		―		△1,365
その他の包括利益(税引後)		1,486		371,571
四半期包括利益合計		718,112		1,642,270
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属		714,472		1,607,261
四半期包括利益：非支配持分に帰属		3,639		35,008
合計		718,112		1,642,270

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期利益		281,807		575,809
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある その他の包括利益の内訳項目：
売却可能金融資産		745		△13
為替換算差額		△3,313		△185,929
その他		―		14
その他の包括利益(税引後)		△2,568		△185,928
四半期包括利益合計		279,239		389,881
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属		280,499		366,495
四半期包括利益：非支配持分に帰属		△1,260		23,386
合計		279,239		389,881

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④ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

(単位：千円)

	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
平成26年４月１日現在		1,998,433	2,541,634	5,678,960	△8,142	△3,797	10,207,088	7,575	10,214,663
四半期利益		―	―	713,284	―	―	713,284	3,341	716,625
その他の包括利益		―	―	―	―	1,188	1,188	298	1,486
四半期包括利益合計		―	―	713,284	―	1,188	714,472	3,639	718,112
剰余金の配当	6	―	―	△267,398	―	―	△267,398	―	△267,398
新株発行		791	791	―	―	―	1,582	―	1,582
振替え及びその他の 変動による増加		―	―	43,854	―	―	43,854	―	43,854
所有者との取引額合計		791	791	△223,544	―	―	△221,962	―	△221,962
平成26年９月30日現在		1,999,224	2,542,425	6,168,700	△8,142	△2,609	10,699,598	11,215	10,710,813

当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

(単位：千円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
平成27年４月１日現在		1,999,578	2,542,779	7,238,407	△8,142	△948,014	10,824,608	28,789	10,853,398
四半期利益		―	―	1,234,609	―	―	1,234,609	36,089	1,270,698
その他の包括利益		―	―	―	―	372,652	372,652	△1,080	371,571
四半期包括利益合計		―	―	1,234,609	―	372,652	1,607,261	35,008	1,642,270
剰余金の配当	6	―	―	△324,641	―	―	△324,641	―	△324,641
自己株式取引による 増加(減少)		―	―	―	△476	―	△476	―	△476
新株発行	7	1,999,999	1,987,741	―	―	―	3,987,740	―	3,987,740
企業結合による増加	11	―	―	―	―	―	―	152,541	152,541
所有者との取引額合計		1,999,999	1,987,741	△324,641	△476	―	3,662,622	152,541	3,815,163
平成27年９月30日現在		3,999,578	4,530,520	8,148,375	△8,619	△575,362	16,094,492	216,339	16,310,831

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⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,165,671		1,880,800
減価償却費及び償却費		176,478		429,355
金融収益		△3,194		△26,971
金融費用		1,422		7,451
売掛金及びその他の短期債権の増減額(△は増加)		151,974		143,420
買掛金及びその他の短期債務の増減額(△は減少)		△22,868		△484,743
その他		△124,116		△19,001
小計		1,345,367		1,930,310
利息及び配当金の受取額		2,490		2,891
利息の支払額		―		△6,005
法人所得税の支払額		△581,329		△546,921
営業活動によるキャッシュ・フロー		766,528		1,380,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
売却可能金融資産の取得による支出		△20,000		―
売却可能金融資産の売却による収入		―		16,654
有形固定資産の取得による支出		△31,488		△29,067
無形資産の取得による支出		△366,239		△337,952
定期預金の預入による支出		△1,000,000		△27,900
定期預金の払戻による収入		―		1,000,000
子会社株式の取得による支出	11	―		△132,551
その他		△809		△28,572
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,418,536		460,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出		―		△7,000,000
長期借入れによる収入		―		3,000,000
配当金の支払額		△263,106		△347,157
株式の発行による収入	7	1,582		3,982,263
自己株式の取得による支出		―		△476
財務活動によるキャッシュ・フロー		△261,523		△365,370
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△1,068		16,222
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△914,600		1,491,738
現金及び現金同等物の期首残高		8,443,295		4,268,072
現金及び現金同等物の四半期末残高		7,528,695		5,759,810

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ネクスト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社ネクストの登記されている本社の住所は、ホームページ(http://www.next-group.jp/)で開示しております。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、主に不動産・住宅情報サイトをはじめとした、インターネットによる情報サービス事業を行っております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループは、当連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は、平成26年４月１日であり、当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記14．国際会計基準 (IFRS)初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎

「注記３. 重要な会計方針」に記載されているとおり、要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で千円未満を切捨てて表示しております。

(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

本要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち平成27年９月30日現在強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。これらの適用による当社グループへの影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。

IFRS		強制適用 (以後開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第11号	共同支配への取決め	平成28年１月１日	未定	共同支配事業の持分取得に関する会計処理の明確化
IAS第16号	有形固定資産	平成28年１月１日	未定	減価償却費の許容される方法の明確化
IAS第38号	無形固定資産	平成28年１月１日	未定	償却の許容される方法の明確化
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	平成29年１月１日	未定	収益の認識に関する会計処理及び開示要求
IFRS第９号	金融商品	平成30年１月１日	未定	金融商品の分類及び測定、減損会計、ヘッジ会計の処理及び開示要求

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループが採用したIFRSのもとでの重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。

要約連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や経済的特徴を基礎としたサービス別の事業部門を置き、各事業部門及び子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした主にサービス別セグメントから構成されており「国内不動産情報サービス」、「国内不動産事業者向け」、「海外」、「その他」の４つを報告セグメントとしております。

なお、第１四半期連結会計期間より、経営戦略に基づいた区分及び海外事業の重要性が高まったこと等を踏まえ「国内不動産情報サービス」、「国内不動産事業者向け」、「海外」、「その他」の区分に変更を行っております。

また、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報についても変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント	サービスの種類
国内不動産情報サービス	不動産・住宅情報サイト『HOME’S』の運営、当該サービスの派生事業(広告代理事業、システム開発・WEB製作事業等)
国内不動産事業者向け	不動産会社向け業務支援CRMサービス「レンターズネット」、不動産デベロッパー向け業務支援DMPサービス、不動産事業者向けインターネット・マーケティング等
海外	アグリゲーションサイト「Trovit」、海外における不動産・住宅情報サイトの運営等
その他	保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO(マネモ)」、引越し一括見積り・Web予約サイト「HOME'S引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「HOME'S Style Market」及びその他の新規事業

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、「注記３.重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同じであります。

報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

(単位：千円)
	国内不動産情報サービス	国内不動産 事業者向け	海外	その他	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	7,107,692	429,607	21,032	191,756	7,750,089
セグメント間の売上収益	―	11,338	―	―	11,338
計	7,107,692	440,945	21,032	191,756	7,761,428
セグメント利益(△損失)(注１)	1,227,708	21,041	△60,948	△24,068	1,163,732
その他の収益及び費用(△)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費	144,072	21,226	1,473	9,706	176,478

	調整額(注２)	連結
売上収益
外部顧客からの売上収益	―	7,750,089
セグメント間の売上収益	△11,338	―
計	△11,338	7,750,089
セグメント利益(△損失)(注１)	5,163	1,168,896
その他の収益及び費用(△)		△5,532
営業利益		1,163,363
金融収益及び費用(純額)		1,771
持分法投資損益(△損失)		536
税引前四半期利益		1,165,671
その他の項目
減価償却費及び償却費	―	176,478

(注)１　セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

前第２四半期連結会計期間(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)

(単位：千円)
	国内不動産情報サービス	国内不動産 事業者向け	海外	その他	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	3,583,226	223,062	6,987	84,618	3,897,895
セグメント間の売上収益	―	4,545	―	―	4,545
計	3,583,226	227,608	6,987	84,618	3,902,441
セグメント利益(△損失)(注１)	486,298	14,976	△37,098	△20,863	443,314
その他の収益及び費用(△)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費	72,166	10,748	752	4,928	88,595

	調整額(注２)	連結
売上収益
外部顧客からの売上収益	―	3,897,895
セグメント間の売上収益	△4,545	―
計	△4,545	3,897,895
セグメント利益(△損失)(注１)	2,581	445,895
その他の収益及び費用(△)		△3,501
営業利益		442,394
金融収益及び費用(純額)		1,038
持分法投資損益(△損失)		272
税引前四半期利益		443,704
その他の項目
減価償却費及び償却費	―	88,595

(注)１　セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

(単位：千円)
	国内不動産情報サービス	国内不動産 事業者向け	海外	その他	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	8,478,248	1,291,880	1,845,288	283,888	11,899,305
セグメント間の売上収益	31,649	19,523	―	3,600	54,772
計	8,509,897	1,311,404	1,845,288	287,488	11,954,078
セグメント利益(△損失)(注１)	1,458,205	26,244	434,224	△32,296	1,886,377
その他の収益及び費用(△)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費	235,382	43,305	141,340	9,327	429,355

	調整額(注２)	連結
売上収益
外部顧客からの売上収益	―	11,899,305
セグメント間の売上収益	△54,772	―
計	△54,772	11,899,305
セグメント利益(△損失)(注１)	29,150	1,915,528
その他の収益及び費用(△)		△54,592
営業利益		1,860,935
金融収益及び費用(純額)		19,520
持分法投資損益(△損失)		343
税引前四半期利益		1,880,800
その他の項目
減価償却費及び償却費	―	429,355

(注)１　セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

当第２四半期連結会計期間(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)

(単位：千円)
	国内不動産情報サービス	国内不動産 事業者向け	海外	その他	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	4,311,166	1,049,610	940,904	139,862	6,441,543
セグメント間の売上収益	31,649	16,210	―	3,600	51,459
計	4,342,815	1,065,820	940,904	143,462	6,493,003
セグメント利益(△損失)(注１)	597,455	23,397	220,061	△12,006	828,907
その他の収益及び費用(△)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費	108,483	30,723	71,048	4,401	214,657

	調整額(注２)	連結
売上収益
外部顧客からの売上収益	―	6,441,543
セグメント間の売上収益	△51,459	―
計	△51,459	6,441,543
セグメント利益(△損失)(注１)	20,819	849,727
その他の収益及び費用(△)		△41,527
営業利益		808,199
金融収益及び費用(純額)		24,088
持分法投資損益(△損失)		△1,693
税引前四半期利益		830,595
その他の項目
減価償却費及び償却費	―	214,657

(注)１　セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

６．配当金

配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

配当金の総額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)
決議日	株式の種類	１株当たり配当額 (円)	配当の総額 (千円)	基準日	効力発生日
平成26年６月26日	普通株式	4.74	267,398	平成26年３月31日	平成26年６月27日

(注)　当社は平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。

当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)
決議日	株式の種類	１株当たり配当額 (円)	配当の総額 (千円)	基準日	効力発生日
平成27年６月25日	普通株式	5.75	324,641	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(注)　当社は平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。

７．資本金及び資本剰余金

新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加は、以下によるものであります。

当社は、楽天株式会社との資本・業務提携関係を強化し、インターネット事業における両社の強みを融合することで、新たな社会価値を生み出し、世の中に革新を起こす事業の検討を進めるため、平成27年６月４日開催の取締役会において、新株式5,797,100株の発行を決議し、平成27年７月17日に払い込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が1,999,999千円、資本剰余金が1,987,741千円増加しております。

８．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
	IFRS移行日 (平成26年４月１日)		前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融 負債
長期借入金	―	―	13,365	13,365	2,984,941	2,982,269

（注）１年以内の返済予定の長期借入金の残高を含んでおります。

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

(a) 借入金

１年以内返済予定を除く固定金利付きの借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合に想定される金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類しております。

②　公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の３つのレベルに分類しています。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１―同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２―レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は以下のとおりであります。

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び負債

(単位：千円)
	IFRS移行日(平成26年４月１日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
売却可能金融資産	―	100,000	32,334	132,334

(単位：千円)
	前連結会計年度(平成27年３月31日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
売却可能金融資産	―	100,010	70,403	170,413

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)においてレベル１，２及び３間の振替はありません。

(単位：千円)
	当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)
レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
売却可能金融資産	―	100,010	141,812	241,822
金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	―	30,671	―	30,671

当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)においてレベル１，２及び３間の振替はありません。

上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

(a) 売却可能金融資産

市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しておりますが、活発な市場が存在しない場合の売買可能価格は観察可能なインプットとしてレベル２に分類しております。非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。

(b) ヘッジ会計を適用しているデリバティブ

ヘッジ会計を適用しているデリバティブの公正価値は取引先金融機関から入手した時価情報によっております。

レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
	売却可能金融資産	売却可能金融資産
期首残高	32,334	70,403
利得及び損失
その他の包括利益	2,106	917
取得	20,000	―
企業結合	―	87,147
売却	―	△16,655
期末残高	54,440	141,812

上記の金融商品に関し、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」又は「為替換算差額」に含まれております。

③　評価プロセス

レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

９．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
広告宣伝費	2,442,752	3,526,963
従業員給付費用	1,991,756	2,827,781
地代家賃	277,084	365,333
支払手数料	614,298	892,566
外注費	339,807	431,151
減価償却費及び償却費	176,375	428,478
その他	504,159	632,731
販売費及び一般管理費合計	6,346,234	9,105,006

	前第２四半期連結会計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
広告宣伝費	1,328,242	2,002,757
従業員給付費用	991,361	1,466,981
地代家賃	138,602	184,358
支払手数料	312,584	445,726
外注費	187,442	203,193
減価償却費及び償却費	88,520	214,206
その他	279,021	337,179
販売費及び一般管理費合計	3,325,775	4,854,401

従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
給与手当	1,304,596	1,816,835
役員報酬	79,416	130,180
従業員賞与	359,211	528,033
役員賞与	9,724	5,210
法定福利費	215,394	324,903
その他	23,412	22,619
従業員給付費用合計	1,991,756	2,827,781

	前第２四半期連結会計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
給与手当	649,654	947,827
役員報酬	41,982	80,403
従業員賞与	179,772	256,081
役員賞与	4,759	5,210
法定福利費	107,822	168,973
その他	7,370	8,484
従業員給付費用合計	991,361	1,466,981

10．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	713,284	1,234,609
基本的期中平均普通株式数(株)	112,862,158	114,882,686
希薄化性潜在的普通株式の影響	134,828	―
希薄化後の期中平均普通株式数	112,996,986	114,882,686
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益	6.32	10.75
希薄化後１株当たり四半期利益	6.31	―

(注)１．当社は平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

２．当第２四半期連結累計期間の希薄化後１当たり四半期利益は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第２四半期連結会計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	282,446	552,457
基本的期中平均普通株式数(株)	112,876,928	116,825,105
希薄化性潜在的普通株式の影響	100,423	―
希薄化後の期中平均普通株式数	112,977,351	116,825,105
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益	2.50	4.73
希薄化後１株当たり四半期利益	2.50	―

(注)１．当社は平成27年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

２．当第２四半期連結会計期間の希薄化後１当たり四半期利益は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．企業結合

当第２四半期連結累計期間(平成28年３月期)の企業結合の概要は以下のとおりであります。

(1) 取得した子会社

平成27年５月29日に、株式会社アクセリオン（現、株式会社Lifull Marketing Partners(以下、Lifull MP社)）の議決権付普通株式の60％を個人株主２名より取得し、子会社としております。

Lifull MP社は、不動産事業者向けインタネット・マーケティング事業を営んでおります。当該取得は、不動産事業者の業務支援を通じてより強固な顧客基盤の確立を目的としております。

(2) 移転された対価

移転された対価は現金479,998千円であります。

当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等7,000千円を費用として処理しており、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3) 受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれん

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債、非支配持分及びのれんは、以下のとおりであります。

(単位：千円)

	金額
流動資産(注)１	736,393
非流動資産	412,640
資産合計	1,149,034
流動負債	△665,079
非流動負債	△102,602
負債合計	△767,681
資本合計	△381,352
移転された対価	△479,998
非支配持分(注)２	△152,541
取得に伴い発生したのれんの額(注)３	251,186

(注)１　現金及び現金同等物347,446千円が含まれております。

２　非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。

３　のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。

(4) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間

種類	金額	償却期間
顧客関連資産	292,200千円	11年

(5) 企業結合日からの業績

Lifull MP社の取得日からの業績は、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(6) 企業結合が当期首に完了したと仮定した場合の、要約連結売上収益及び連結四半期損益

Lifull MP社の企業結合について、当第２四半期連結累計期間期首である平成27年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

12．後発事象

該当事項はありません。

13．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、平成27年11月12日に当社取締役社長 井上高志によって承認されております。

14．国際会計基準(IFRS)初度適用

(1) IFRSに基づく報告への移行

当社グループでは平成27年４月１日から始まる連結会計年度からIFRSを適用しており、当第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されております。

日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、平成27年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、平成26年４月１日を移行日として行われました。

IFRSに基づく報告への移行によって、連結財務諸表及びその注記が、従前に表示されていたものから変更されております。

IFRS第１号はIFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しております。

IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対してはIFRS第２号を遡及適用しておりません。

IFRS第３号をIFRS移行日から将来に向かって適用することを選択し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に対しては遡及適用しておりません。

在外営業活動体への投資に係るIFRS移行日における累積為替換算差額をゼロとし、将来の処分損益発生時には影響させておりません。

IFRSの適用による影響の概要は以下の調整表に示しております。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。　

(2) IFRS移行日(平成26年４月１日)の資本の調整

(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示科目 の差異調整	認識・測定 の差異調整	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	8,343,295	100,000	―	8,443,295	A	現金及び現金同等物
売掛金	1,767,769	429,642	―	2,197,411	B	売掛金及びその他の短期債権
有価証券	100,000	△100,000	―
たな卸資産	4,747	△2,849	△1,897
繰延税金資産	252,305	△252,305	―
未収入金	437,842	△437,842	―
その他	212,168	2,849	―	215,018		その他の流動資産
貸倒引当金	△8,200	8,200	―
流動資産合計	11,109,928	△252,305	△1,897	10,855,724		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	425,898	―	195,956	621,854	D	有形固定資産
無形固定資産
のれん	86,695	―	―	86,695	E	のれん
ソフトウェア	667,699	303,852	―	971,552	F	無形資産
ソフトウェア 仮勘定	274,824	△274,824	―
その他	29,028	△29,028	―
投資その他の資産
		35,131	―	35,131	G	持分法で会計処理している投資
投資有価証券	177,934	△29,328	△10,468	138,137	H	その他の長期金融資産
固定化営業債権	32,691	△32,691	―
敷金及び保証金	471,941	△471,941	―
繰延税金資産	157,755	252,305	19,326	429,387	I	繰延税金資産
その他	127,779	346,636	―	474,415	J	その他の非流動資産
貸倒引当金	△152,194	152,194	―
固定資産合計	2,300,054	252,305	204,814	2,757,175		非流動資産合計
資産合計	13,409,982	―	202,917	13,612,899		資産合計

(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示科目 の差異調整	認識・測定 の差異調整	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	77,777	1,603,872	5,401	1,687,050	K	買掛金及びその他の短期債務
未払金	1,603,872	△1,603,872	―
未払法人税等	600,499	―	―	600,499	L	未払法人所得税
賞与引当金	468,773	△468,773	―
役員賞与引当金	18,605	△18,605	―
その他	218,449	487,378	232,417	938,245	M	その他の流動負債
流動負債合計	2,987,977	―	237,818	3,225,795		流動負債合計
固定負債						非流動負債
資産除去債務	172,440	―	―	172,440		引当金
固定負債合計	172,440	―	―	172,440		非流動負債合計
負債合計	3,160,417	―	237,818	3,398,235		負債合計
純資産の部						資本
						親会社の所有者に帰属する持分
資本金	1,998,433	―	―	1,998,433		資本金
資本剰余金	2,541,634	―	―	2,541,634		資本剰余金
利益剰余金	5,669,197	―	9,762	5,678,960	N	利益剰余金
自己株式	△8,142	―	―	△8,142		自己株式
その他の包括利益 累計額	40,866	―	△44,664	△3,797	O	その他の 資本の構成要素
	10,241,989	―	△34,901	10,207,088		親会社の所有者に 帰属する持分合計
少数株主持分	7,575	―	―	7,575		非支配持分
純資産合計	10,249,565	―	△34,901	10,214,663		資本合計
負債純資産合計	13,409,982	―	202,917	13,612,899		負債及び資本合計

(3) 前第２四半期連結累計期間(平成26年９月30日)の資本の調整

(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示科目 の差異調整	認識・測定 の差異調整	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	8,428,695	△900,000	―	7,528,695	A	現金及び現金同等物
売掛金	1,617,409	423,068	―	2,040,478	B	売掛金及びその他の 短期債権
有価証券	100,000	900,000	―	1,000,000	C	その他の短期金融資産
たな卸資産	5,294	△3,092	△2,202
繰延税金資産	170,146	△170,146	―
未収入金	430,554	△430,554	―
その他	234,632	3,092	―	237,724		その他の流動資産
貸倒引当金	△7,485	7,485	―
流動資産合計	10,979,248	△170,146	△2,202	10,806,898		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	381,748	―	197,958	579,706	D	有形固定資産
無形固定資産
のれん	65,021	―	21,673	86,695	E	のれん
ソフトウェア	715,182	659,361	―	1,374,544	F	無形資産
ソフトウェア 仮勘定	631,768	△631,768	―
その他	27,593	△27,593	―
投資その他の資産
		31,845	3,822	35,668	G	持分法で会計処理している投資
投資有価証券	197,181	△14,780	△10,875	171,525	H	その他の長期金融資産
固定化営業債権	64,028	△64,028	―
敷金及び保証金	471,893	△471,893	―
繰延税金資産	173,803	170,146	18,816	362,766	I	繰延税金資産
その他	122,245	354,094	―	476,340	J	その他の非流動資産
貸倒引当金	△164,762	164,762	―
固定資産合計	2,685,704	170,146	231,395	3,087,247		非流動資産合計
資産合計	13,664,952	―	229,193	13,894,146		資産合計

(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示科目 の差異調整	認識・測定 の差異調整	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	59,734	1,681,323	2,656	1,743,713	K	買掛金及びその他の短期債務
未払金	1,681,323	△1,681,323	―
未払法人税等	399,619	―	△16,923	382,695	L	未払法人所得税
賞与引当金	363,889	△363,889	―
役員賞与引当金	9,930	△9,930	―
その他	257,296	373,819	251,944	883,060	M	その他の流動負債
流動負債合計	2,771,793	―	237,676	3,009,469		流動負債合計
固定負債						非流動負債
資産除去債務	173,862	―	―	173,862		引当金
固定負債合計	173,862	―	―	173,862		非流動負債合計
負債合計	2,945,656	―	237,676	3,183,332		負債合計
純資産の部						資本
						親会社の所有者に帰属する持分
資本金	1,999,224	―	―	1,999,224		資本金
資本剰余金	2,542,425	―	―	2,542,425		資本剰余金
利益剰余金	6,132,257	―	36,442	6,168,700	N	利益剰余金
自己株式	△8,142	―	―	△8,142		自己株式
その他の包括利益 累計額	42,316	―	△44,925	△2,609	O	その他の 資本の構成要素
	10,708,081	―	△8,483	10,699,598		親会社の所有者に 帰属する持分合計
少数株主持分	11,215	―	―	11,215		非支配持分
純資産合計	10,719,296	―	△8,483	10,710,813		資本合計
負債純資産合計	13,664,952	―	229,193	13,894,146		負債及び資本合計

(4) 前連結会計年度(平成27年３月31日)の資本の調整

(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示科目 の差異調整	認識・測定 の差異調整	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	5,268,072	△1,000,000	―	4,268,072	A	現金及び現金同等物
売掛金	2,563,415	573,284	―	3,136,700	B	売掛金及びその他の 短期債権
有価証券	100,010	1,000,000	―	1,100,010	C	その他の短期金融資産
たな卸資産	2,045	△1,635	△410
繰延税金資産	233,886	△233,886	―
未収入金	597,002	△597,002	―
その他	252,339	1,635	―	253,974		その他の流動資産
貸倒引当金	△23,718	23,718	―
流動資産合計	8,993,053	△233,886	△410	8,758,757		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	432,759	―	212,522	645,281	D	有形固定資産
無形固定資産
のれん	8,751,316	―	414,273	9,165,589	E,P	のれん
ソフトウェア	947,148	2,001,679	△17,966	2,930,861	F,P	無形資産
ソフトウェア 仮勘定	759,046	△759,046	―
顧客関連資産	1,100,280	△1,100,280	―
その他	142,352	△142,352	―
投資その他の資産
		29,646	7,644	37,291	G	持分法で会計処理している投資
投資有価証券	89,898	△25,473	10,151	74,575	H	その他の長期金融資産
固定化営業債権	33,527	△33,527	―
敷金及び保証金	496,738	△496,738	―
繰延税金資産	182,876	233,886	62,832	479,594	I	繰延税金資産
その他	3,392	496,738	―	500,131	J	その他の非流動資産
貸倒引当金	△29,355	29,355	―
固定資産合計	12,909,982	233,886	689,457	13,833,326		非流動資産合計
資産合計	21,903,035	―	689,047	22,592,083		資産合計

(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示科目 の差異調整	認識・測定 の差異調整	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	111,870	2,328,367	―	2,440,237	K	買掛金及びその他の短期債務
短期借入金	7,000,000	―	―	7,000,000		短期借入金
未払金	2,328,367	△2,328,367	―
未払法人税等	552,462	―	△22,706	529,756	L,P	未払法人所得税
賞与引当金	487,082	△487,082	―
役員賞与引当金	25,563	△25,563	―
その他	390,227	512,646	296,186	1,199,061	M,P	その他の流動負債
流動負債合計	10,895,574	―	273,480	11,169,054		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	13,365	―	―	13,365		長期借入金
資産除去債務	175,285	―	―	175,285		引当金
繰延税金負債	386,919	―	△5,939	380,980	P	繰延税金負債
固定負債合計	575,570	―	△5,939	569,630		非流動負債合計
負債合計	11,471,145	―	267,540	11,738,685		負債合計
純資産の部						資本
						親会社の所有者に帰属する持分
資本金	1,999,578	―	―	1,999,578		資本金
資本剰余金	2,542,779	―	―	2,542,779		資本剰余金
利益剰余金	6,767,645	―	470,761	7,238,407	N,P	利益剰余金
自己株式	△8,142	―	―	△8,142		自己株式
その他の包括利益 累計額	△898,760	―	△49,254	△948,014	O,P	その他の 資本の構成要素
	10,403,101	―	421,507	10,824,608		親会社の所有者に 帰属する持分合計
少数株主持分	28,789	―	―	28,789		非支配持分
純資産合計	10,431,890	―	421,507	10,853,398		資本合計
負債純資産合計	21,903,035	―	689,047	22,592,083		負債及び資本合計

(5) 資本の調整に関する注記

差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。

A 　現金及び現金同等物

(表示科目)

日本基準における有価証券のうち、取得日から満期日まで期間が３ヶ月以内の短期投資を、IFRSにおいては、現金及び現金同等物として表示しております。

B 　売掛金及びその他の短期債権

(表示科目)

日本基準において、区分掲記していた売掛金、未収入金、貸倒引当金について、IFRSにおいては、売掛金及びその他の短期債権として表示しております。

C 　その他の短期金融資産

(表示科目)

日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては、その他の短期金融資産として表示しております。

D 　有形固定資産

(認識・測定)

IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産が増加しております。

E 　のれん

(認識・測定)

のれんは、日本基準において、その効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、移行日以降償却を行っておりません。また、企業結合に係る取得関連費用は、日本基準では資産計上を行っていましたが、IFRSにおいては、費用処理しております。

F 　無形資産

(表示科目)

日本基準において、区分掲記していたソフトウェア、ソフトウェア仮勘定、顧客関連資産及びその他の無形固定資産を、IFRSにおいては、無形資産として表示しております。

G 　持分法で会計処理している投資

(表示科目)

日本基準において、持分法で会計処理している投資は投資有価証券に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては、持分法で会計処理している投資として区分掲記しております。

(認識・測定)

日本基準において、関連会社に係るのれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、持分法で会計処理している投資が増加しております。

H 　その他の長期金融資産

(表示科目)

日本基準において、投資有価証券に含めて表示していた持分法で会計処理している投資に区分掲記した以外の投資有価証券及び貸倒引当金、固定化営業債権については、IFRSにおいては、その他の長期金融資産に含めて表示しております。

(認識・測定)

日本基準において、非上場株式を取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損しておりましたが、IFRSにおいては、公正価値評価を行ったことにより、その他の長期金融資産が変動しております。

I 　繰延税金資産

(表示科目)

日本基準において、流動項目として区分掲記していた繰延税金資産は、IFRSにおいては、全額を非流動項目として表示しております。

(認識・測定)

減価償却方法等の見直し及び未消化の有給休暇の認識、企業結合等、日本基準からIFRSへ差異調整の過程で一時差異が発生したことにより、繰延税金資産が変動しております。

J 　その他の非流動資産

(表示科目)

日本基準において、区分掲記していた敷金及び保証金を、IFRSにおいては、その他の非流動資産に含めて表示しております。また、日本基準において、投資その他の資産のその他に含めて表示していた貸付金等について、IFRSにおいては、その他の長期金融資産に含めて表示しております。

K 　買掛金及びその他の短期債務

(表示科目)

日本基準において、区分掲記していた買掛金、未払金を、IFRSにおいては、買掛金及びその他の短期債務に含めて表示しております。

L 　未払法人所得税

(認識・測定)

IFRS適用に伴い、賦課金に係る債務を賦課日時点において認識したことにより、未払法人所得税が変動しております。

M 　その他の流動負債

(表示科目)

日本基準において、区分掲記していた賞与引当金及び役員賞与引当金を、IFRSにおいては、その他の流動負債に含めて表示しております。

(認識・測定)

日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては、債務として認識するため、その他の流動負債が変動しております。

N 　利益剰余金

(認識・測定)

IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は次のとおりであります。(△は減少)

(単位：千円)
	IFRS移行日 (平成26年４月１日)	前第２四半期 連結会計期間 (平成26年９月30日)	前連結会計年度 (平成27年３月31日)
減価償却方法の変更(※１)	126,117	127,405	145,428
未消化の有給休暇の認識(※２)	△149,583	△162,151	△185,656
のれん非償却(※３)	―	25,496	529,330
在外営業体の換算差額(※４)	37,926	37,926	37,926
企業結合日の認識(※５)	―	―	27,226
企業結合に係る取得関連費用(※６)	―	―	△83,632
その他	△4,697	7,765	138
合計	9,762	36,442	470,761

※１　IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、利益剰余金が変動しております。(D参照)

※２　日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては、債務として認識したこと(M参照)により、利益剰余金が変動しております。

※３　日本基準において、のれん(関連会社に係るのれんを含む)についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、利益剰余金が変動しております(E及びG参照)。

※４　IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額(利益)を利益剰余金へ振り替えたことにより、利益剰余金が変動しております(O参照)。

※５　日本基準において、企業結合における取得日を決算日をみなし取得日としておりましたが、IFRSにおいては、支配獲得日としたことにより、利益剰余金が変動しております(P参照)。

※６　日本基準において、企業結合に係る取得関連費用を資産計上しておりましたが、IFRSにおいては、費用処理としたことにより、利益剰余金が変動しております(E参照)。

O 　その他の資本の構成要素

(認識・測定)

IFRS移行日における海外子会社の累積為替換算差額(利益)をゼロとみなしたことにより、その他の資本の構成要素が変動しております。

IFRS適用に伴い、日本基準において取得原価で計上していた非上場株式の公正価値測定を行ったことにより、その他の資本の構成要素が変動しております。

P 　企業結合

(認識・測定)

平成26年11月28日にTrovit Search,S.L.を取得し、子会社としております。当該企業結合における取得日は、日本基準において、前第３四半期連結会計期間末をみなし取得日としていましたが、IFRSにおいては、支配獲得日としております。

これにより、のれん、無形資産、繰延税金負債及び未払法人所得税等が変動し、また、その他の包括利益累計額に含まれる為替換算調整勘定が変動しております。

(6) 前第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)の包括利益の調整

(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示科目 の差異調整	認識・測定 の差異調整	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	7,750,089	―	―	7,750,089		売上収益
売上原価	234,958	―	―	234,958		売上原価
売上総利益	7,515,130	―	―	7,515,130		売上総利益
販売費及び一般管理費	6,371,105	△1,422	△23,448	6,346,234	A	販売費及び一般管理費
		△5,597	64	△5,532	B	その他の収益及び費用 (△)
営業利益	1,144,025	△4,174	23,512	1,163,363		営業利益
営業外収益	5,354	△5,354	―
営業外費用	11,043	△11,043	―
		3,194	―	3,194	B	金融収益
		1,422	―	1,422	B	金融費用
		△3,286	3,822	536	C	持分法投資損益 (損失は△)
税金等調整前四半期純利益	1,138,336	―	27,335	1,165,671		税引前四半期利益
法人税等合計	448,390	―	655	449,045	D	法人所得税費用
少数株主損益調整前 四半期純利益	689,946	―	26,679	716,625		四半期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振替えられる可能性のあるその他の包括利益の内訳項目：
その他有価証券評価差額金	1,630	―	△261	1,368	E	売却可能金融資産
為替換算調整勘定	118	―	―	118		為替換算差額
その他の包括利益合計	1,748	―	△261	1,486		その他の包括利益 (税引後)
四半期包括利益	691,694	―	26,418	718,112		四半期包括利益合計

(7) 前第２四半期連結会計期間(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)の包括利益の調整

(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示科目 の差異調整	認識・測定 の差異調整	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	3,897,895	―	―	3,897,895		売上収益
売上原価	126,224	―	―	126,224		売上原価
売上総利益	3,771,670	―	―	3,771,670		売上総利益
販売費及び一般管理費	3,339,797	△711	△13,310	3,325,775	A	販売費及び一般管理費
		△3,844	342	△3,501	B	その他の収益及び費用 (△)
営業利益	431,873	△3,132	13,653	442,394		営業利益
営業外収益	1,975	△1,975	―
営業外費用	5,708	△5,708	―
		1,749	―	1,749	B	金融収益
		711	―	711	B	金融費用
		△1,638	1,911	272	C	持分法投資損益 (損失は△)
税金等調整前四半期純利益	428,139	―	15,564	443,704		税引前四半期利益
法人税等合計	160,892	―	1,003	161,896	D	法人所得税費用
少数株主損益調整前 四半期純利益	267,246	―	14,560	281,807		四半期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振替えられる可能性のあるその他の包括利益の内訳項目：
その他有価証券評価差額金	1,470	―	△725	745	E	売却可能金融資産
為替換算調整勘定	△3,313	―	―	△3,313		為替換算差額
その他の包括利益合計	△1,843	―	△725	△2,568		その他の包括利益 (税引後)
四半期包括利益	265,403	―	13,835	279,239		四半期包括利益合計

(8) 前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)の包括利益の調整

(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示科目 の差異調整	認識・測定 の差異調整	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	17,926,796	―	238,763	18,165,560	F	売上収益
売上原価	583,090	―	―	583,090		売上原価
売上総利益	17,343,705	―	238,763	17,582,469		売上総利益
販売費及び一般管理費	15,030,921	△2,845	△178,355	14,849,721	A,F	販売費及び一般管理費
		△36,764	△4,768	△41,532	B,F	その他の収益及び費用 (△)
営業利益	2,312,783	△33,919	412,350	2,691,214		営業利益
営業外収益	10,226	△10,252	26
営業外費用	30,538	△30,538	―
特別損失	55,930	△55,930	―
		6,436	―	6,436	B,F	金融収益
		43,248	―	43,248	B	金融費用
		△5,485	7,644	2,159	C	持分法投資損益 (損失は△)
税金等調整前当期純利益	2,236,541	―	420,021	2,656,562		税引前当期利益
法人税等合計	892,505	―	△40,977	851,528	D,F	法人所得税費用
少数株主損益調整前当期純利益	1,344,035	―	460,999	1,805,034		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられる 可能性のあるその他の 包括利益の内訳項目：
その他有価証券評価差額金	△2,933	―	13,270	10,337	E	売却可能金融資産
為替換算調整勘定	△933,350	―	△17,861	△951,211	F	為替換算差額
その他の包括利益合計	△936,284	―	△4,590	△940,874		その他の包括利益 (税引後)
包括利益	407,751	―	456,408	864,159		当期包括利益合計

(9) 包括利益の調整に関する注記

差異調整の主な内容は、以下のとおりであります。

A 　販売費及び一般管理費

(認識・測定)

IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、減価償却費が変動しております。

日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、のれん償却費が変動しております。

日本基準において、認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては、債務として認識しております。その結果、販売費及び一般管理費が変動しております。

B 　その他の収益及び費用

(表示科目)

日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSにおいては、財務関連項目を金融収益又は金融費用に、その他の項目については、その他の収益及び費用に表示しております。

C 　持分法投資損益

(表示科目)

日本基準において、持分法で会計処理している関連会社の純利益(純損失)に対する持分は、営業外収益又は費用として表示しておりましたが、IFRSにおいては、持分法投資損益として表示しております。

(認識・測定)

日本基準において、関連会社に係るのれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては、移行日以降償却されないため、持分法投資損益が増加しております。

D 　法人所得税費用

(認識・測定)

IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行い、繰延税金資産の測定を改めて行ったことにより、法人所得税が増加しております。

E 　売却可能金融資産

(認識・測定)

IFRS適用に伴い、金融資産の区分を変更し、改めて測定を行ったことにより、売却可能金融資産の公正価値の変動により、その他の包括利益が変動しております。

F 　企業結合

(認識・測定)

平成26年11月28日にTrovit Search,S.L.を取得し、子会社としております。当該企業結合における取得日は、日本基準において、前第３四半期連結会計期間末をみなし取得日としていましたが、IFRSにおいては、支配獲得日としております。

これにより、売上収益、販売費及び一般管理費、法人所得税費用、為替換算調整勘定等が変動しております。

(10) キャッシュ・フローに対する調整

日本基準に準拠し開示されているキャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されているキャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。　

0104110_honbun_9320347002710.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_9320347002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。