Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジーエヌアイグループ |
| 【英訳名】 | GNI Group Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役代表執行役社長兼CEO イン・ルオ |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6214-3600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役代表執行役CFO トーマス・イーストリング |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6214-3600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役代表執行役CFO トーマス・イーストリング |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0571221600株式会社ジーエヌアイグループGNI Group Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE05712-0002015-11-12E05712-0002014-01-012014-09-30E05712-0002014-01-012014-12-31E05712-0002015-01-012015-09-30E05712-0002014-09-30E05712-0002014-12-31E05712-0002015-09-30E05712-0002014-07-012014-09-30E05712-0002015-07-012015-09-30E05712-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E05712-000:JapanReportableSegmentsMemberE05712-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E05712-000:JapanReportableSegmentsMemberE05712-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E05712-000:ChinaReportableSegmentsMemberE05712-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E05712-000:ChinaReportableSegmentsMemberE05712-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05712-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E05712-000:USAReportableSegmentsMemberE05712-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05712-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05712-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第14期 第３四半期 連結累計期間 |
第15期 第３四半期 連結累計期間 |
第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 275,009 | 729,185 | 474,717 |
| 経常損失(△) | (千円) | △399,931 | △477,671 | △440,766 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △357,748 | △470,012 | △327,953 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △364,553 | △513,903 | △111,990 |
| 純資産額 | (千円) | 5,517,859 | 5,316,166 | 5,786,464 |
| 総資産額 | (千円) | 6,565,622 | 6,477,078 | 6,762,179 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △3.18 | △4.14 | △2.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.3 | 60.2 | 64.2 |
| 回次 | 第14期 第３四半期 連結会計期間 |
第15期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.89 | △1.58 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、ストック・オプション制度導入に伴う新株引受
権及び新株予約権残高がありますが、１株当たり四半期(当期)純損失が計上されているため記載しておりま
せん。
３．本表における純資産額及び総資産額は、各回次の期末日時点の金額です。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、米国デラウェア州に当社の100%子会社であるGNI USA, Inc.を、平成27年１月５日付で設立し、連結の範囲に含めております。また、同社のIriSys, LLCへの投資により、持分法適用関連会社が１社増加しております。これに伴い、新たなセグメント情報の区分として、「米国」を追加しております。
0102010_honbun_0243347502710.htm
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）において、当社グループは前連結会 計年度から引き続き、バイオ医薬品の製薬会社として、中国で上市した特発性肺線維症治療薬であるアイスーリュイ（中国語：艾思瑞、英語：Etuary 以下、「アイスーリュイ」）の拡販、臨床試験の追加と適応症拡大を通じた当社グループが保有する複数の開発パイプラインへの投資及び主要医薬品市場における治験を通じてグローバルに事業を展開することを重要な経営課題として、鋭意活動しております。
■アイスーリュイ（中国において登録済みの特発性肺線維症治療薬）
当社グループで最初に登録した医薬品で、中国において現在販売されている唯一の特発性肺線維症（IPF）治療薬です。現在、当社の連結子会社である北京コンチネント薬業有限公司を通じて中国市場で販売を行っております。当社グループでは、アイスーリュイの患者層を拡大する方針に沿って、新たな適応症の拡大を図っておりますが、これらの新たな適応症には、放射線性肺炎（RP）及び糖尿病腎症（DN）、結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）などがあります。
① 販売の状況
当第３四半期累計期間のアイスーリュイの売上高は556百万円となり、前年同期比約４倍の増加となりました。また、当第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）の売上高は192百万円となり、当第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に比べ11百万円の減少となりました。これは、販売代理店において在庫調整が行われたことと季節要因によるものです。
アイスーリュイ 四半期毎の売上高推移（平成26年10月～平成27年９月）
（単位：百万円）
| 前第４四半期 連結会計期間 |
当第１四半期 連結会計期間 |
当第２四半期 連結会計期間 |
当第３四半期 連結会計期間 |
|
| 売上高 | 112 | 161 | 203 | 192 |
アイスーリュイの販売促進策の一環として、本年５月、当社子会社の北京コンチネント薬業有限公司が、中国ベスーン基金とともに、経済的に恵まれない患者の方々がアイスーリュイを服用することを可能にする目的で、新たな患者助成プログラムを開始いたしました。中国ベスーン基金運営委員会により管理運営されるこの患者助成プログラムは、治療を必要とする最大限の患者に新たな治療法を提供したいという当社の長期的なコミットメントに沿ったものです。
中国外でのアイスーリュイの販売に関しては、当社グループは、ライセンス契約の相手先であるAFT Pharmaceuticals Limitedとともに、東南アジア各国の中で一定の国を選択し、IPF治療薬としての許認可を取得すべく準備を行っております。
② 研究開発
特発性肺線維症（IPF）：
当社グループは、本年４月、当社子会社の北京コンチネント薬業有限公司を通じて、中国において、アイスーリュイの製造販売後調査を開始いたしました。製造販売後調査は、中国国家食品薬品監督管理総局（CFDA）のガイドラインで義務付けられているもので、承認前の臨床試験に比べ、はるかに多数の患者を対象に、安全性と有効性に関する追加的なデータを取得することが出来るものです。この製造販売後調査は、数年間にわたり500人の患者に対して実施するものですが、当社グループの収益には影響はありません。
放射線性肺炎(RP)：
当社グループは、本年７月、中国において、アイスーリュイの２番目の適応症である放射線性肺炎(RP)治療薬と してのパイロット試験を、第３相臨床試験に先行して開始しております。このパイロット試験は、RPの治療におけるアイスーリュイの安全性と有効性を評価することを目的として48人の被験者に対し、多回投与、多施設での治験を実施するものです。被験者の組入れは、本年度第４四半期に開始する予定です。
糖尿病腎症（DN）:
アイスーリュイの３番目の適応症としては、糖尿病腎症（DN）治療薬があります。DNは、中国の糖尿病患者の約５分の１が発症するとされる疾患です。当社グループは、治験許可（IND）申請書を、平成25年１月にCFDAに提出しました。DN治療薬は、既承認薬であるアイスーリュイの追加適応症であるため、臨床試験は、直接、第２相臨床試験または第３相臨床試験から開始する許可を取得することができる可能性があります。本適応症に関するIND申請については、現在、CFDAが評価・検討を行っております。
結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）:
アイスーリュイの第４番目の追加適応症として、当社グループは、結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）治療薬の治験許可（IND）申請書をCFDAに、平成26年12月に提出致しましたが、同申請は、現在、CFDAが評価・検討を行っております。CTD-ILDは、肺の炎症もしくは線維症、またはその両方を引き起こします。アイスーリュイは、既に治療薬として承認されており、CTD-ILD治療薬は追加適応症であるため、IND取得後の臨床試験は、直接、第２相臨床試験または第３相臨床試験から開始することができる可能性があります。
■F351（肝線維症等治療薬）
F351は、当社グループのパイプラインの中でも重要な創薬候補化合物で、臨床開発活動を、世界の主要医薬品市場で展開する当社戦略に必要不可欠なものです。F351は、アイスーリュイの誘導体である新規創薬候補化合物です。内臓の繊維化に重要な役割を果たす肝星細胞の増殖及びTGF-ベータ伝達経路の両方の阻害剤で、当社の連結子会社である上海ジェノミクス有限公司における多様な動物試験において、肝線維症及び腎線維症に対して顕著な有効性を示しました。当社グループは中国、日本、豪州、カナダ、米国、欧州各国を含む主要な国でのF351の特許権を保有しております。
当社グループは、中国において、F351の肝線維症治療薬としてのIND承認を平成19年に取得し、平成22年には、第１相臨床試験において、すべての用量で安全性と認容性が確認されるとともに重篤な有害事象がないなど、これを成功裏に終了しました。平成26年７月には、CFDAより第２相臨床試験実施についての許可を取得し、本年６月には、概念実証（POC）を確立するための第２相臨床試験を開始いたしました。この第２相臨床試験の目的は、慢性B型肝炎ウイルス感染による肝線維症の治療におけるF351の安全性及び有効性を検証するもので、中国全土のクラスAAAの13の病院が参加し、240人の被験者に対して、無作為、二重盲検、プラセボ、多回投与、多施設での試験を行うものです。当第３四半期末現在、3つの病院で、30人の被験者登録が行われています。
当社グループは、F351の中国での臨床試験データを活用し、米国で治験許可（IND）申請を行うための最初のステップとして、米国FDAとのIND申請前の会議を本年６月に開始しました。この会議では、F351を、肝線維症に付随する慢性肝炎も含む広範な症状に適応する医薬品としての情報を提供しました。同会議のフィードバックを基に、現在、平成28年の早い時期に米国FDAにIND申請を行うことを目指して、申請書類の準備を行っております。
■ タミバロテン（急性前骨髄球性白血病（APL）治療薬）
タミバロテンは、急性前骨髄球性白血病（APL）治療薬です。APLは、急性骨髄白血病の一種で、前骨髄球が「がん化」する白血病です。染色体異常によってつくられるPML/RARαという異常分子が、前骨髄球の分化・成熟過程を阻害することにより、異常な前骨髄球が無秩序に増え、骨髄や末梢血中で増加します。タミバロテンは、この白血病が有するPML/RARαという異常分子に特異的に働く分子標的薬で、抗がん剤治療とは異なり、白血病細胞を破壊するのではなく、より成熟した細胞に分化させることで治療効果を発揮します。また、タミバロテンは、オールトランス型レチノイン酸（ATRA）耐性を獲得しトレチノインに反応しなくなったAPL症例に対しても効果があることが期待されております。
タミバロテンは、平成17年に東光薬品工業株式会社が日本において承認を得た急性前骨髄球性白血病（APL）治療薬です。中国においては、主として、東光薬品工業株式会社と当社子会社のGNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITEDが輸入医薬品候補として開発して来ておりました。本年２月には、臨床試験の中間解析結果が良好であったことから臨床試験を早期に中止し、その後は、輸入薬としての登録申請の準備を行っております。
■F573（急性肝不全・慢性肝不全急性化（ACLF）治療薬）
急性肝不全・慢性肝不全急性化（ACLF）治療薬F573は、アイスーリュイ及びF351に続く３つ目の新薬候補化合物であります。F573 は、米国企業EpiCept Corporation（現Immune Pharmaceuticals Inc.）からライセンスの供与を受けたものであり、アジアにおいては、中国、日本、豪州及びニュージーランドの権利を保有し、更には、その他の地域の権利も取得できる優先権も保有しております。F573は、ジペプチド化合物で、細胞死や炎症反応をもたらす酵素の一種であるカスパーゼを阻害する可能性を持つものです。B型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイルス、アルコール性肝硬変により引き起こされる重症肝炎の最終ステージにおいて、大規模な肝細胞死が発生する可能性があります。中国では、B型肝炎ウイルスに起因する肝疾患の患者が、世界的に見ても多く存在しています。現存する抗ウイルス剤以外、残された選択肢である肝臓移植は大変高価な最終手段であり、早急な新薬の開発が望まれるところであります。
当社グループは、F573の前臨床試験を、体系的かつ様々な肝不全動物モデルにおいて行いましたが、生体内及び試験管内の試験により、F573の安全性と有効性が確認されました。これらの試験により、F573が強力に細胞死の阻害及び生存率改善を示したことを受け、平成23年７月にCFDAに対し、新薬治験許可（IND）申請書を提出致しました。同申請については、CFDAは、現在、評価・検討を行っております。
■その他
以上のパイプラインの他、前臨床等段階の候補物も保有しており、それらも、一歩一歩着実に、研究開発中であります。
■連結経営成績およびセグメント結果
連結経営成績概要
（単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減 | |
| 売上高 | 275,009 | 729,185 | 454,176 |
| 売上総利益 | 156,297 | 546,743 | 390,446 |
| 営業損失（△） | △434,902 | △400,315 | 34,586 |
| 経常損失（△） | △399,931 | △477,671 | △77,740 |
| 四半期純損失（△） | △357,748 | △470,012 | △112,264 |
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ、約2.7倍の729,185千円となりました。売上高の76.5%は、当社の連結子会社である北京コンチネント薬業有限公司によるアイスーリュイの売上です。売上総利益は、前年同期比で、約3.5倍の546,743千円となりました。営業損失は、400,315千円となり、前年同期比では、34,586千円改善しました。経常損失は、前年同期の399,931千円から増加し、477,671千円となりました。四半期純損失は、前年同期より112,264千円増加し、470,012千円となりました。
販売費及び一般管理費の明細
(単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減 | |
| 販売費及び一般管理費 | 591,199 | 947,059 | 355,860 |
| 人件費 | 130,940 | 171,994 | 41,054 |
| 試験研究費 | 83,143 | 205,526 | 122,383 |
| その他（コミッション含む） | 377,116 | 569,539 | 192,423 |
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ、355,860千円増加し、947,059千円となりました。これは、一部は、北京コンチネント薬業有限公司におけるアイスーリュイの販売増加のための人員の増強によるものであり、また、当事業年度に当社グループで行った複数の臨床試験にかかる研究開発費用の増加によるものであります。その他は、アイスーリュイの売上増加に比例したコミッションの増加及び国際会計基準（IFRS）の導入準備に関する費用の増加によるものです。
営業外収益及び営業外費用
（単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減 | |
| 営業外収益 | 40,669 | 30,303 | △10,366 |
| 受取利息 | 3,575 | 20,895 | 17,320 |
| 為替差益 | 30,424 | 2,086 | △28,338 |
| 補助金収入 | 2,757 | 2,505 | △252 |
| その他 | 3,913 | 4,815 | 902 |
| 営業外費用 | 5,699 | 107,659 | 101,960 |
| 支払利息 | 5,699 | 19,944 | 14,245 |
| 持分法による投資損失 | - | 73,304 | 73,304 |
| その他 | - | 14,410 | 14,410 |
当第３四半期連結累計期間の営業外収益は、前年同期に比べ10,366千円減少し30,303千円となりました。これは、主として、受取利息20,895千円、連結子会社である北京コンチネント薬業有限公司関連の補助金収入2,505千円及び当社が保有している外貨預金の評価替えにより発生した為替差益2,086千円によるものであります。営業外費用の107,659千円には、連結子会社である上海ジェノミクス有限公司及び北京コンチネント薬業有限公司による金融機関からの借入金に伴い増加した支払利息19,944千円、並びに、米国のIriSys,LLCへの投資により発生した持分法による投資損失73,304千円が含まれております。
日本セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期より426千円増加し、17,582千円となり、セグメント損失は、前年同期より9,053千円減少し、237,572千円となりました。
中国セグメントにおきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期より452,912千円増加し、726,793千円となり、セグメント損失は、前年同期より29,858千円減少し、150,408千円となりました。
米国セグメントにおきましては、当第３四半期連結累計期間のセグメント損失は、4,601千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて285,101千円減少し、6,477,078千円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて185,196千円増加し、1,160,912千円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて470,298千円減少し、5,316,166千円となりました。純資産の増減は、主に470,012千円の四半期純損失を計上したことにより減少した一方、新株予約権が行使されたことにともない資本金及び資本準備金が合計で46,199千円増加したことによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は205,526千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
（臨床開発）
当社グループでは、中国においてアイスーリュイ、F351、タミバロテン、F573等を開発しております。
アイスーリュイについては、(1)放射線性肺炎（RP）、(2)糖尿病腎症(DN)、(3)結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）を追加的な適応症として開発中です。(1)のRPについては、平成27年７月に第３相臨床試験前のパイロット試験を開始しました。(2)のDN及び(3)のCTD-LTDに関しては、平成25年１月及び平成26年12月に、それぞれ新薬治験許可（IND）申請書を提出致しました。
F351は、肝線維症治療薬として、平成26年7月に第２相臨床試験開始許可を取得し、平成27年６月に第２相臨床試験を開始致しました。また、米国においては、平成28年の早い時期にIND申請を行うことを目標として、順次必要な準備を進めております。
タミバロテンについては、急性前骨髄球性白血病治療薬（APL）として、輸入薬登録申請の準備を行っております。F573は、急性肝不全・慢性肝不全急性化（ACLF）治療薬として平成23年７月に新薬治験許可（IND）申請書を提出しました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 243,527,000 |
| 計 | 243,527,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 113,673,831 | 113,673,831 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 113,673,831 | 113,673,831 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
平成27年８月17日取締役会決議及び同年８月20日経営会議決議（第39回新株予約権）
| 決議年月日 | 平成27年８月20日 |
| 新株予約権の数（個） | 1,910 （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 1,910,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 221 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成37年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 221 資本組入額 111 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | 該当事項なし。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 該当事項なし。 |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株であります。
２．新株予約権の行使の条件は以下の通りです。
① 新株予約権者は、平成28年12月期における確定した監査済の当社連結損益計算書における売上総利益が64百万人民元以上となった場合のみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。但し、売上総利益の人民元相当額は当該連結損益計算書の作成のために使用した為替レートを適用して算定する。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上総利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途取締役会が定めた指標を上記各指標に代えて適用するものとする。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ １個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
④ 平成28年12月期における当社連結損益計算書の確定前に、（i）当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認されたとき（ただし、いずれの場合でも、存続会社又は当社の完全親会社の新株予約権が新たに発行される場合を除く。）、（ii）当社の全て若しくは実質的に全ての資産が売却されるとき、又は（iii）当社の総株主の議決権の50％に相当する株式を第三者が取得するときには、上記①にかかわらず、当社はその旨新株予約権者に通知し、新株予約権者は当該通知受領後15日間、割当てを受けた新株予約権のうち未行使のもの全てを行使することができる。
⑤ その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 ##### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株) |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | 40,000 | 113,673,831 | 947 | 5,828,953 | 947 | 5,788,953 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 3,000 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 113,575,000 | 113,575 | － |
| 単元未満株式数 | 普通株式 55,831 | － | － |
| 発行済株式総数 | 113,633,831 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 113,575 | － |
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社 ジーエヌアイグループ |
東京都中央区日本橋本町 二丁目２番２号 | 3,000 | － | 3,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 3,000 | － | 3,000 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,950,975 | 3,727,521 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 86,283 | 163,905 | |||||||||
| たな卸資産 | 220,394 | 221,219 | |||||||||
| その他 | 96,715 | 124,016 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,688 | △25,138 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,325,680 | 4,211,524 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 193,015 | 623,922 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 79,895 | 103,937 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 11,996 | 14,763 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,143 | 13,202 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 271,451 | 1,740 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 564,501 | 757,567 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 144,883 | 133,691 | |||||||||
| 販売権 | 273,593 | 270,861 | |||||||||
| 借地権 | 412,369 | 405,505 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,909 | 2,415 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 833,756 | 812,474 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | - | 668,646 | |||||||||
| 株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 | 5,831 | 1,666 | |||||||||
| その他 | 32,410 | 25,198 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 38,241 | 695,511 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,436,499 | 2,265,553 | |||||||||
| 資産合計 | 6,762,179 | 6,477,078 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 57,073 | 54,331 | |||||||||
| 短期借入金 | 96,750 | 75,840 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,336 | 6,277 | |||||||||
| 未払金 | 34,575 | 23,249 | |||||||||
| 未払費用 | 60,578 | 83,228 | |||||||||
| 前受金 | 49,745 | 50,708 | |||||||||
| 未払法人税等 | 38,914 | 28,215 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,831 | 12,755 | |||||||||
| その他 | 5,666 | 19,217 | |||||||||
| 流動負債合計 | 364,471 | 353,824 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 407,310 | 619,920 | |||||||||
| その他 | 203,932 | 187,166 | |||||||||
| 固定負債合計 | 611,243 | 807,087 | |||||||||
| 負債合計 | 975,715 | 1,160,912 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,805,854 | 5,828,953 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,765,854 | 5,788,953 | |||||||||
| 利益剰余金 | △7,261,081 | △7,731,093 | |||||||||
| 自己株式 | △155 | △155 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,310,471 | 3,886,658 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31,972 | 12,606 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 31,972 | 12,606 | |||||||||
| 新株予約権 | 83,882 | 81,288 | |||||||||
| 少数株主持分 | 1,360,138 | 1,335,613 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,786,464 | 5,316,166 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,762,179 | 6,477,078 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 275,009 | 729,185 | |||||||||
| 売上原価 | 118,712 | 182,442 | |||||||||
| 売上総利益 | 156,297 | 546,743 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 591,199 | 947,059 | |||||||||
| 営業損失（△） | △434,902 | △400,315 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,575 | 20,895 | |||||||||
| 為替差益 | 30,424 | 2,086 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,757 | 2,505 | |||||||||
| その他 | 3,913 | 4,815 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,669 | 30,303 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,699 | 19,944 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 73,304 | |||||||||
| その他 | - | 14,410 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,699 | 107,659 | |||||||||
| 経常損失（△） | △399,931 | △477,671 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 1,134 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 1,134 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △399,931 | △478,805 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,718 | 907 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △401,649 | △479,713 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △43,901 | △9,700 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △357,748 | △470,012 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △401,649 | △479,713 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37,096 | △34,190 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 37,096 | △34,190 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △364,553 | △513,903 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △366,518 | △489,378 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 1,965 | △24,524 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 |
| （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
| 連結範囲の重要な変更 |
| 第１四半期連結会計期間より、当社の100%子会社であるGNI USA, Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、GNI USA, Inc.がIriSys, LLCの持分の35.0%を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 24,538千円 | 減価償却費 | 30,027千円 | |
| のれん償却額 | 7,792千円 | のれん償却額 | 8,811千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
第３四半期連結累計期間において平成25年10月7日に発行した第三者割当による新株予約権のうち未行使新株予約権の全数（430個、4,300,000株）が行使されました。更に、その他新株予約権（208個、208,000株）の行使がされた為、資本金及び資本準備金が各々965,092千円増加致しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が5,794,499千円、資本準備金が5,754,499千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
I．前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注）１ |
四半期連結損益計算書上計上額 (注）２ |
|||
| 日本 | 中国 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,851 | 264,157 | 275,009 | ― | 275,009 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
6,304 | 9,722 | 16,026 | △16,026 | ― |
| 計 | 17,155 | 273,880 | 291,036 | △16,026 | 275,009 |
| セグメント損失(△） | △246,626 | △180,266 | △426,893 | △8,009 | △434,902 |
(注)１．セグメント損失の調整額△8,009千円は、セグメント間取引消去 △216千円、のれん償却額△7,792千円が含まれております。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
II. 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注）１ |
四半期連結損益計算書上計上額 (注）２ |
||||
| 日本 | 中国 | 米国 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,582 | 711,603 | ― | 729,185 | ― | 729,185 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 15,189 | ― | 15,189 | △15,189 | ― |
| 計 | 17,582 | 726,793 | ― | 744,375 | △15,189 | 729,185 |
| セグメント損失(△） | △237,572 | △150,408 | △4,601 | △392,582 | △7,732 | △400,315 |
(注)１．セグメント損失の調整額△7,732千円は、セグメント間取引消去1,079千円、のれん償却額△8,811千円が含まれております。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間にGNI USA, Inc.を設立し、連結子会社としたことから、新たな報告セグメントとし て、「米国」を追加しております。 ###### (１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △３円18銭 | △４円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(千円)(△) | △357,748 | △470,012 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円)(△) | △357,748 | △470,012 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 112,485,657 | 113,498,151 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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