AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第３四半期報告書_20151106153407

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日）
【会社名】	アミタホールディングス株式会社
【英訳名】	AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長    熊  野  英  介
【本店の所在の場所】	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役    清  水  太  朗
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番４号
【電話番号】	０３（５２１５）７７６６
【事務連絡者氏名】	取締役    清  水  太  朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23634 21950 アミタホールディングス株式会社 AMITA HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E23634-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23634-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E23634-000:TerrestrialResourcesBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E23634-000:EcoSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23634-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23634-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23634-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E23634-000:EcoSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E23634-000:TerrestrialResourcesBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2015-11-12 E23634-000 2015-09-30 E23634-000 2015-07-01 2015-09-30 E23634-000 2015-01-01 2015-09-30 E23634-000 2014-09-30 E23634-000 2014-07-01 2014-09-30 E23634-000 2014-01-01 2014-09-30 E23634-000 2014-12-31 E23634-000 2014-01-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151106153407

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第３四半期連結 累計期間	第６期 第３四半期連結 累計期間	第５期
会計期間		自平成26年１月１日 至平成26年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成26年１月１日 至平成26年12月31日
売上高	（千円）	3,250,866	3,269,989	4,360,599
経常損失（△）	（千円）	△111,519	△123,126	△101,702
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△110,493	△215,701	2,345
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△110,493	△216,705	2,345
純資産額	（千円）	590,318	486,338	703,043
総資産額	（千円）	3,811,578	3,620,620	3,737,231
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△94.50	△184.48	2.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	2.00
自己資本比率	（％）	15.5	13.4	18.8

回次		第５期 第３四半期連結 会計期間	第６期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△41.55	△57.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第５期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、平成26年６月30日をもって権利行使期間が終了したことに伴いストック・オプションが消滅しております。第６期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社３社（アミタ株式会社、株式会社アミタ持続可能経済研究所、台灣阿米達股份有限公司）により構成されております。当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」の実現に貢献する循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループを目指しております。

当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（地上資源事業）

前連結会計年度において非連結子会社であった台灣阿米達股份有限公司は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（地上資源事業及び環境ソリューション事業）

第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社アミタ環境認証研究所は、平成27年４月１日付で、同じく連結子会社であるアミタ株式会社を吸収合併存続会社、株式会社アミタ環境認証研究所を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。 

 第３四半期報告書_20151106153407

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の経済対策及び金融対策を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国を始めとする新興国経済の減速により景気が下押しされるリスクがあるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

このような経済状況のもと、当社グループは、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、既存事業の市場開拓強化や新規事業の推進強化に取り組んでまいりました。

事業会社であるアミタ株式会社では、自社の100％リサイクルノウハウを提供する協業企業をネットワーク化する「アミタ地上資源製造パートナーズ」を創設し、アミタと富士運輸株式会社が連携した「アミタ地上資源製造パートナーズ　富士運輸（株）再生資源工場」が新潟市に開所しました。これにより新潟を中心とする信越及び南東北エリアにおけるリサイクル市場開拓を本格化させてまいります。

また、宮城県南三陸町では、資源・エネルギーの地域内循環を担う拠点として計画しているバイオガス施設「南三陸ＢＩＯ」の10月開所に向けた準備を進めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、地上資源事業において姫路循環資源製造所の取扱量が減少しましたが、環境コンサルティング等の受注増などにより3,269,989千円（前期比0.6％増、前期差+19,122千円）となりました。営業損失は環境コンサルティング原価の増加がありましたが、製造原価や販売管理費の低減効果により93,955千円（前期比－、前期差+2,295千円）、経常損失は為替変動に伴う為替差損の計上により123,126千円（前期比－、前期差△11,606千円）、四半期純損失については前期に計上していた本社退去に伴う受取補償金がなくなったことや減損損失の計上などにより215,701千円（前期比－、前期差△105,207千円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 地上資源事業

地上資源の製造やリサイクルオペレーション、「廃棄物管理ベストウェイ」や「e-廃棄物管理」等のリサイクル関連コンサルティングなどを行うこのセグメントでは、有価物販売の増加がありましたが、姫路循環資源製造所の取扱量減少などにより、売上高は3,160,846千円（前期比0.2％減、前期差△7,872千円）となりました。営業利益は、製造原価や販売管理費の低減効果により12,053千円（前期比－、前期差+74,295千円）となりました。

② 環境ソリューション事業

環境コンサルティングや調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、コンサルティング業務の受注が順調に推移し、売上高は111,241千円（前期比35.4％増、前期差+29,093千円）、営業損失は、事業開発力の強化のためグループ内での人員配置を変更し人員が増加した結果106,008千円（前期比－、前期差△71,992千円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものは以下のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
総額 （千円）	既支払額（千円）
台灣阿米達股份有限公司	台湾循環資源製造所 （台湾彰化県）（注）２	地上資源事業	機械装置等（再資源化設備）	407,000	162,047	自己資金及び借入金	平成26年12月	平成28年第１四半期	－

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．投資予定金額の総額を356,000千円から407,000千円に、完了予定年月を平成27年10月から平成28年第１四半期に変更しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,400,000
計	2,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,169,424	1,169,424	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数100株
計	1,169,424	1,169,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	1,169,424	－	474,920	－	128,499

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   1,168,800	11,688	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式   524	－	－
発行済株式総数	1,169,424	－	－
総株主の議決権	－	11,688	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式91株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アミタホールディングス株式会社	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地	100	－	100	0.01
計	－	100	－	100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	737,775	753,504
受取手形及び売掛金	613,001	495,881
商品及び製品	4,518	17,603
仕掛品	64,490	52,507
原材料及び貯蔵品	4,316	10,387
その他	240,799	135,900
貸倒引当金	△240	△200
流動資産合計	1,664,661	1,465,584
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	504,770	502,028
機械装置及び運搬具（純額）	324,235	260,657
土地	830,187	830,187
その他（純額）	177,406	333,590
有形固定資産合計	1,836,599	1,926,463
無形固定資産	67,814	57,525
投資その他の資産	168,155	171,047
固定資産合計	2,072,570	2,155,036
資産合計	3,737,231	3,620,620

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	341,161	277,460
1年内返済予定の長期借入金	542,042	563,364
未払法人税等	29,747	7,182
賞与引当金	22,168	23,156
その他	664,874	557,511
流動負債合計	1,599,993	1,428,675
固定負債
長期借入金	1,014,907	1,273,142
退職給付に係る負債	213,234	233,122
資産除去債務	103,473	104,658
その他	102,578	94,682
固定負債合計	1,434,194	1,705,606
負債合計	3,034,187	3,134,281
純資産の部
株主資本
資本金	474,920	474,920
資本剰余金	244,683	244,683
利益剰余金	△16,262	△231,962
自己株式	△183	△183
株主資本合計	703,157	487,457
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	－	△1,118
退職給付に係る調整累計額	△113	－
その他の包括利益累計額合計	△113	△1,118
純資産合計	703,043	486,338
負債純資産合計	3,737,231	3,620,620

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	3,250,866	3,269,989
売上原価	2,263,667	2,307,523
売上総利益	987,199	962,465
販売費及び一般管理費	1,083,451	1,056,421
営業損失（△）	△96,251	△93,955
営業外収益
受取利息	2,272	131
受取保険金	1,075	2,004
保険解約返戻金	－	3,200
その他	1,633	1,555
営業外収益合計	4,981	6,891
営業外費用
支払利息	17,817	14,152
為替差損	1,269	19,278
その他	1,162	2,630
営業外費用合計	20,249	36,061
経常損失（△）	△111,519	△123,126
特別利益
受取補償金	29,382	－
特別利益合計	29,382	－
特別損失
減損損失	－	44,602
特別損失合計	－	44,602
税金等調整前四半期純損失（△）	△82,136	△167,728
法人税、住民税及び事業税	21,383	18,718
法人税等調整額	6,974	29,254
法人税等合計	28,357	47,972
四半期純損失（△）	△110,493	△215,701

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△110,493	△215,701
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	△1,118
退職給付に係る調整額	－	113
その他の包括利益合計	－	△1,004
四半期包括利益	△110,493	△216,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△110,493	△216,705

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、台灣阿米達股份有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間より、株式会社アミタ環境認証研究所は、当社の連結子会社であるアミタ株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

次の取引先について、営業取引債務に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
日産化学工業㈱	1,336千円	北上ハイテクペーパー㈱	1,483千円
日本板硝子㈱	451	日産化学工業㈱	767
日本水産㈱	237	日本曹達㈱	695
その他取引先２社	380	その他取引先３社	1,017
計	2,407	計	3,963

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	128,381千円	123,798千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月25日定時株主総会	普通株式	11,692	10	平成25年12月31日	平成26年３月26日	その他資本剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は平成26年３月25日開催の第４期定時株主総会の決議により、平成26年３月26日付で会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少しその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。

この結果、第１四半期連結会計期間において資本剰余金が152,122千円減少し、利益剰余金が152,122千円増加しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	地上資源	環境ソリュ ーション	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	3,168,719	82,147	3,250,866	－	3,250,866
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,168,719	82,147	3,250,866	－	3,250,866
セグメント損失（△）	△62,242	△34,016	△96,259	7	△96,251

（注）１．セグメント損失の調整額7千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)１
	地上資源	環境ソリュ ーション (注)２	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	3,158,774	111,214	3,269,989	－	3,269,989
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	2,071	26	2,098	△2,098	－
計	3,160,846	111,241	3,272,087	△2,098	3,269,989
セグメント利益又は損失（△）	12,053	△106,008	△93,955	－	△93,955

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの環境ソリューションにおいて、事業開発の強化のためグループ内での人員配置を変更し人員が増加した結果、販売管理費が増加しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	94円50銭	184円48銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	110,493	215,701
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	110,493	215,701
普通株式の期中平均株式数（株）	1,169,242	1,169,233
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、平成26年６月30日をもって権利行使期間が終了したことに伴いストック・オプションが消滅しております。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151106153407

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。