FLIGHT SOLUTIONS Inc.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111153157

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社フライトホールディングス
【英訳名】	FLIGHT HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　片山　圭一朗
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿４－６－１
【電話番号】	03－3440－6100
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　松本　隆男
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿４－６－１
【電話番号】	03－3440－6100
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　松本　隆男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05432 37530 株式会社フライトホールディングス FLIGHT HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05432-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05432-000:ECSolutionSegmentReportableSegmentsMember E05432-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05432-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05432-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05432-000:ServiceDivisionMember E05432-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05432-000:ConsultingAndSolutionDivisionMember E05432-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05432-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05432-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05432-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05432-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05432-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05432-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05432-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05432-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05432-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05432-000 2015-11-12 E05432-000 2015-09-30 E05432-000 2015-07-01 2015-09-30 E05432-000 2015-04-01 2015-09-30 E05432-000 2014-09-30 E05432-000 2014-07-01 2014-09-30 E05432-000 2014-04-01 2014-09-30 E05432-000 2015-03-31 E05432-000 2014-04-01 2015-03-31 E05432-000 2014-03-31 E05432-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05432-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05432-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05432-000:ServiceDivisionMember E05432-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05432-000:ConsultingAndSolutionDivisionMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111153157

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第２四半期 連結累計期間	第29期 第２四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	659,347	444,228	1,592,476
経常損益（△は損失）	（千円）	△67,141	△238,569	△62,170
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）	（千円）	△67,962	△240,009	△84,516
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△67,962	△240,009	△85,846
純資産額	（千円）	490,496	233,932	473,942
総資産額	（千円）	1,371,363	1,053,779	1,446,134
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）	（円）	△7.19	△25.38	△8.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.8	22.2	32.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△56,064	△93,690	△200,092
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△5,650	△20,225	△10,128
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△35,516	△40,854	△73,237
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	883,081	550,076	704,845

回次		第28期 第２四半期 連結会計期間	第29期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）	（円）	△5.52	△9.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益（△は損失）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により雇用及び所得環境が改善され、緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社グループは、物流企業向けのシステム開発や社会保障・税番号制度（マイナンバー）対応に係るシステム開発支援等を行うとともに、電子決済ソリューション（「Incredist」及び「ペイメント・マイスター」）の販売及び次世代機の開発に注力いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高444百万円（前年同期比32.6％減）、営業損失は222百万円（前年同期は営業損失65百万円）、経常損失は238百万円（前年同期は経常損失67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は240百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失67百万円）となりました。

（単位：百万円）

		当第２四半期	前第２四半期	前年同期比
---	---	---	---	---	---
増減額	増減率
---	---	---	---	---	---
	Ｃ＆Ｓ事業(*)	281	281	0	0.2%
	サービス事業	157	378	△221	△58.5%
	ＥＣソリューション事業	14	－	14	－
	調整額	△ 9	－	△ 9	－
売上高		444	659	△215	△32.6%
	Ｃ＆Ｓ事業(*)	△ 2	△ 6	4	－
	サービス事業	△63	43	△107	－
	ＥＣソリューション事業	△31	－	△31	－
	調整額	△125	△102	△23	－
営業損益		△222	△65	△156	－
経常損益		△238	△67	△171	－
親会社株主に帰属する四半期純損益		△240	△67	△172	－

（*）Ｃ＆Ｓ事業：コンサルティング＆ソリューション事業

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　コンサルティング＆ソリューション事業

コンサルティング＆ソリューション事業においては、既存顧客を中心としたシステム開発及び保守、物流企業向けのシステム開発並びに社会保障・税番号(マイナンバー)対応に係るシステム開発支援等を行いました。

引き合い状況は堅調であり、売上及び営業損益は概ね計画通り進捗しております。

以上の結果、売上高は281百万円（前年同期比0.2％増）、営業損失は２百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。

②　サービス事業

サービス事業においては、電子決済ソリューション（「Incredist」及び「ペイメント・マイスター」）の販売・提案活動、並びに「Incredist」の次世代機の開発に注力いたしました。

前上期に大型案件の追加納品があったことから、前年同期比では減収減益となりましたが、新規案件の納品及び前期以前に納品した大型案件の保守対応により、売上及び営業利益は概ね計画通り進捗しております。

以上の結果、売上高は157百万円（前年同期比58.5％減）、営業損失は63百万円（前年同期は営業利益43百万円）となりました。

③　ＥＣソリューション事業

ＥＣソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力いたしました。

収支につきましては、事業立ち上げのため、固定費が先行して発生しており、営業損失を計上することとなりました。

以上の結果、売上高は14百万円、営業損失は31百万円となりました。

(2)　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ392百万円減少し、1,053百万円となりました。主な増減要因は、売掛金の減少（265百万円減）、現金及び預金の減少（154百万円減）であります。

負債は、前連結会計年度末と比べ152百万円減少し、819百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の減少（121百万円減）及び借入金の返済による減少（40百万円減）であります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ240百万円減少し、233百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上(240百万円)であります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前四半期純損失の計上、売上債権及び仕入債務の減少、並びに借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ154百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は550百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、支出した資金は93百万円(前年同期は56百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失238百万円の計上、売上債権の減少額265百万及び仕入債務の減少額121百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は20百万円(前年同期は５百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出20百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は40百万円(前年同期は35百万円の支出)となりました。これは、借入金の返済による支出40百万円によるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、52百万円であります。

サービス事業部において、電子決済ソリューション（「Incredist」及び「ペイメント・マイスター」）の改良（電子マネー及びEMV対応等）、並びに次世代「Incredist」開発のための研究開発活動を行っております。

(6)　従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,456,500	9,456,500	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	9,456,500	9,456,500	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	9,456,500	－	1,205,123	－	1,195,798

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オーチャードコーポレーション	東京都中央区銀座1-16-7	625,504	6.61
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	215,300	2.28
片山　圭一朗	東京都大田区	167,000	1.77
松本　隆男	仙台市太白区	159,700	1.69
バンク　オブ　ニューヨーク　ジーシーエム　リ　ジーエーエスビーユー （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	BAHNHOFSTRASSE　45　CH-8021　ZURICH，SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内2-7-1）	110,000	1.16
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	89,600	0.95
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町1-3-2	74,100	0.78
野村證券株式会社 （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	東京都中央区日本橋1-9-1 （東京都千代田区丸の内1-3-2）	71,188	0.75
江平　文茂	東京都世田谷区	56,300	0.60
マネックス証券株式会社	東京都千代田区麹町2-4-1	51,050	0.54
計	－	1,619,742	17.13

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　　800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　9,453,600	94,536	―
単元未満株式	普通株式　　　2,100	―	―
発行済株式総数	9,456,500	―	―
総株主の議決権	―	94,536	―

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社フライトホールディングス	東京都渋谷区恵比寿 ４－６－１	800	－	800	0.01
計	－	800	－	800	0.01

（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株式が29株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	704,845	550,076
売掛金	392,062	126,277
商品	11,269	24,765
仕掛品	21,663	11,523
その他	43,351	55,403
貸倒引当金	△700	△200
流動資産合計	1,172,492	767,845
固定資産
有形固定資産	4,632	23,148
無形固定資産
のれん	13,777	12,274
その他	15,387	12,564
無形固定資産合計	29,164	24,838
投資その他の資産
長期貸付金	75,000	75,000
投資不動産（純額）	196,447	195,904
その他	43,397	42,041
貸倒引当金	△75,000	△75,000
投資その他の資産合計	239,844	237,945
固定資産合計	273,642	285,933
資産合計	1,446,134	1,053,779
負債の部
流動負債
買掛金	167,608	46,116
短期借入金	484,348	450,598
未払法人税等	3,426	4,959
賞与引当金	4,810	5,124
受注損失引当金	10,500	－
その他	54,441	73,655
流動負債合計	725,134	580,453
固定負債
長期借入金	236,459	229,355
その他	10,599	10,037
固定負債合計	247,058	239,392
負債合計	972,192	819,846
純資産の部
株主資本
資本金	1,205,123	1,205,123
資本剰余金	1,195,798	1,195,798
利益剰余金	△1,925,704	△2,165,714
自己株式	△1,275	△1,275
株主資本合計	473,942	233,932
純資産合計	473,942	233,932
負債純資産合計	1,446,134	1,053,779

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	659,347	444,228
売上原価	507,500	381,465
売上総利益	151,847	62,763
販売費及び一般管理費	※ 217,183	※ 285,083
営業損失（△）	△65,335	△222,320
営業外収益
受取利息	802	787
受取賃貸料	1,066	1,155
為替差益	5,594	－
その他	71	244
営業外収益合計	7,535	2,187
営業外費用
支払利息	6,352	15,265
不動産賃貸原価	2,625	2,547
その他	362	623
営業外費用合計	9,340	18,436
経常損失（△）	△67,141	△238,569
税金等調整前四半期純損失（△）	△67,141	△238,569
法人税、住民税及び事業税	821	1,440
法人税等合計	821	1,440
四半期純損失（△）	△67,962	△240,009
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△67,962	△240,009

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△67,962	△240,009
四半期包括利益	△67,962	△240,009
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△67,962	△240,009

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△67,141	△238,569
減価償却費	1,713	6,975
支払利息	6,352	15,265
売上債権の増減額（△は増加）	20,537	265,785
たな卸資産の増減額（△は増加）	△29,690	△3,276
仕入債務の増減額（△は減少）	20,608	△121,491
その他	17,924	△10,781
小計	△29,694	△86,092
利息及び配当金の受取額	802	787
利息の支払額	△6,315	△15,252
法人税等の還付額	－	7,437
法人税等の支払額	△20,857	△570
営業活動によるキャッシュ・フロー	△56,064	△93,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,650	△20,143
その他	－	△82
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,650	△20,225
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△31,070	△33,750
長期借入金の返済による支出	△4,446	△7,104
財務活動によるキャッシュ・フロー	△35,516	△40,854
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,749	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△91,481	△154,769
現金及び現金同等物の期首残高	974,563	704,845
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 883,081	※ 550,076

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与手当	67,506千円	69,854千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	883,081千円	550,076千円
現金及び現金同等物	883,081	550,076

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンサルティング ＆ソリューション事業	サービス事業
売上高
外部顧客への売上高	281,049	378,298	659,347	－	659,347
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	281,049	378,298	659,347	－	659,347
セグメント利益又は損失（△）	△6,894	43,732	36,837	△102,173	△65,335

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△102,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンサルティング ＆ソリューション事業	サービス事業	ECソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	281,693	157,018	5,516	444,228	－	444,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	9,099	9,099	△9,099	－
計	281,693	157,018	14,615	453,327	△9,099	444,228
セグメント損失（△）	△2,012	△63,506	△31,511	△97,030	△125,289	△222,320

（注）１．セグメント損失(△)の調整額△125,289千円は、セグメント間取引消去148千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△125,437千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間において、第三者割当増資引受けにより子会社化した株式会社イーシー・ライダー（平成26年11月１日付で「株式会社DRAGON TECHNOLOGY」より商号変更）の事業を「ＥＣソリューション事業」として、前第３四半期連結会計期間より、新たに報告セグメントの区分に追加することといたしました。

「ＥＣソリューション事業」は、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	△7円19銭	△25円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△67,962	△240,009
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△67,962	△240,009
普通株式の期中平均株式数（株）	9,455,671	9,455,671

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111153157

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。