Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社河合楽器製作所 |
| 【英訳名】 | KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 河 合 弘 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市中区寺島町200番地 |
| 【電話番号】 | 053－457－1242 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 執行役員 総合企画部長 金 子 和 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目36番４号 全理連ビル 株式会社河合楽器製作所 関東支社 |
| 【電話番号】 | 03－3379－2221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 国内営業本部 関東支社長 星 井 広 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社河合楽器製作所 関東支社 (東京都渋谷区代々木一丁目36番４号 全理連ビル) 株式会社河合楽器製作所 中部支社 (名古屋市中区丸の内三丁目５番33号 名古屋有楽ビル) 株式会社河合楽器製作所 関西支社 (大阪市中央区備後町三丁目３番９号 備後町コイズミビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0236379520株式会社河合楽器製作所KAWAI MUSICAL INSTRUMENTS MANUFACTURING CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE02363-0002015-11-12E02363-0002014-04-012014-09-30E02363-0002014-04-012015-03-31E02363-0002015-04-012015-09-30E02363-0002014-09-30E02363-0002015-03-31E02363-0002015-09-30E02363-0002014-07-012014-09-30E02363-0002015-07-012015-09-30E02363-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02363-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02363-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02363-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02363-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02363-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02363-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02363-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02363-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02363-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02363-0002014-03-31E02363-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02363-000:MusicalInstrumentsReportableSegmentsMemberE02363-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02363-000:MusicalInstrumentsReportableSegmentsMemberE02363-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02363-000:EducationReportableSegmentsMemberE02363-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02363-000:EducationReportableSegmentsMemberE02363-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02363-000:MaterialProcessingReportableSegmentsMemberE02363-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02363-000:MaterialProcessingReportableSegmentsMemberE02363-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02363-000:ITBusinessReportableSegmentsMemberE02363-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02363-000:ITBusinessReportableSegmentsMemberE02363-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02363-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02363-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02363-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02363-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02363-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02363-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02363-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期
第２四半期
連結累計期間 | 第89期
第２四半期
連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 31,520 | 32,563 | 66,342 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,050 | 1,245 | 1,940 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 717 | 873 | 1,054 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 503 | 1,010 | 2,156 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,107 | 18,974 | 18,281 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,597 | 45,355 | 45,205 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 84.80 | 105.49 | 125.62 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.08 | 41.73 | 40.34 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 29 | 680 | 1,835 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △664 | △845 | △1,613 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,177 | 531 | △1,515 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,406 | 7,540 | 7,234 |
| 回次 | 第88期 第２四半期 連結会計期間 |
第89期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 104.38 | 103.56 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税)は含まれておりません。
ません。
行われたと仮定し１株あたり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0134547002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、円安基調の継続や原油安の影響により企業収益は改善傾向にありましたが、中国経済の減速懸念と、それを契機とした世界同時株安など株式市場の不安定化もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画の最終年度として、グローバルブランドの確立をはじめとし同計画に掲げる成長戦略と構造改革の遂行により、企業価値の向上に取り組んでおります。
当第２四半期は、収益力の拡大に向け、国内外でフラッグシップモデルの最高級グランドピアノ『Shigeru Kawai』を中心とした高付加価値商品の販売拡大に注力するとともに、営業基盤の強化やコスト改善に積極的に取り組みました。また業務資本提携をした学研グループとの協業にも力を入れ事業の拡大に努めました。
国内では、営業体制を刷新し、直営販売の強みを活かし教室・販売・アフターサービスを一体化したユニット体制を敷いてより強力な営業活動を展開するとともに、中核都市への店舗戦略として大宮・横浜・広島の直営店舗をそれぞれ移転・リニューアルしました。海外においては、好調な電子ピアノの拡販に取り組むとともに、米国ヒューストンでの直営店展開の強化、ロシアでのショールームオープン、新興国におけるピアノの普及価格帯モデルの販売拡大などを進めました。また、重要市場である中国においては、今後の中長期的な成長に向け、前期に設立した「河合音楽教育・中日友好交流基金」を通じて中日友好交流コンサートを日中両国で開催し、カワイブランドの認知拡大や信頼性の向上に努めました。
これらの結果、国内、海外での楽器販売の増加や円安による為替影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高は 32,563百万円（前年同期比 1,043百万円増）となりました。営業利益につきましては、円安による仕入原価の上昇があったものの、楽器販売の増加などにより、1,197百万円（前年同期比 365百万円増益）となり、経常利益は外貨建債権の評価替えに伴う為替差益の発生などにより 1,245百万円（前年同期比 195百万円増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 873百万円（前年同期比 156百万円増益）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（楽器）
楽器事業は、国内では営業体制刷新による活動の効率化、販売力の強化により『Shigeru Kawai』を中心にピアノの販売が増加し、電子ピアノについても主力のCNシリーズや木製鍵盤搭載モデルCAシリーズが好調に推移し販売が増加しました。
海外においては、ピアノは北米で販売が伸長し、電子ピアノについては中国を中心に販売が増加しました。
この結果、売上高は為替影響もあり 17,733百万円（前年同期比 1,604百万円増）となり、営業利益は、362百万円（前年同期比 379百万円増益）となりました。
（教育関連）
教育関連事業は、重点戦略であるピアノコースの拡大や、教室の新設、運営効率の改善に積極的に取り組みましたが、生徒数の減少などにより、売上高は 8,378百万円（前年同期比 39百万円減）、営業利益は 478百万円（前年同期比 53百万円減益）となりました。
（素材加工）
素材加工事業は、金属事業における半導体の受注減少などにより、売上高は 5,360百万円（前年同期比 138百万円減）となりましたが、CVT(無段変速機)関連部品の受注が堅調だったことや、塗装事業における自動車内装部品の受注増加、生産効率の向上などにより、営業利益は、462百万円（前年同期比 87百万円増益）となりました。
（情報関連）
情報関連事業は、ＩＴ機器の販売減少により、売上高は 998百万円（前年同期比 390百万円減）となり、営業損失は 80百万円（前年同期比 65百万円悪化）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、売掛金減少の一方で現金及び預金が増加、また業務資本提携先である学研ホールディングスの株式取得による投資有価証券の増加などにより、45,355百万円（前期末比 150百万円の増加）となりました。
負債合計は、仕入債務の減少などにより、26,380百万円（前期末比 543百万円の減少）となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、18,974百万円（前期末比 693百万円の増加）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、7,540百万円（前年同四半期比 1,134百万円増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 1,392百万円の計上や仕入債務の減少 908百万円などがあり、680百万円の資金増加（前年同四半期は、29百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 588百万円、投資有価証券の取得による支出 419百万円などにより、845百万円の資金減少（前年同四半期は、664百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加 1,058百万円や配当金の支払額 379百万円などにより、531百万円の資金増加（前年同四半期は、1,177百万円の資金減少）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者（以下「方針決定を支配する者」といいます。）の在り方について、基本的には、株主の自由な判断に基づいた当社株式の自由な取引を通じて決定されるべきものであると考えており、上場企業として多様な投資家に当社の株主となっていただき、また、その様々な意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させることが望ましいと考えております。
昨今のわが国の資本市場においては、経営陣の同意なく、会社支配権の取得を意図して株式を大量に買付けようとする事例も少なくありません。このような買付けの中には、当社及び当社グループの顧客、取引先、地域社会、従業員等ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、株主に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、当社の企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。
当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益に照らして、望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主からの様々な意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させるためには望ましくないものと考えております。
また、当社事業の主軸は音楽・教育分野にあり、これらの事業は単にハードやソフトを提供することにとどまるものではなく、文化に深く関わる事業であると考えております。このような事業の運営においては、経済的側面のみならず、文化的側面も視野に入れたバランスのとれた経営姿勢が不可欠であると考えております。かかる観点から、方針決定を支配する者においては、このような経営姿勢についても、十分に理解していることが望ましいと考えております。
② 基本方針に関する取組み
(ⅰ) 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、以下のような取組みを鋭意実行することが、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させることとなり、さらなる多様な投資家からの当社への投資を促進させ、結果として、上記①の基本方針の実現に資するものであると考えております。
(a) 当社は、平成28年３月までの３ヵ年を対象期間とする「第４次中期経営計画」を、平成25年４月１日より遂行中であります。「第４次中期経営計画」では、事業の選択と集中を行い堅実な成長と利益の確保を図ることを基本方針に、構造改革による収益力のある成長企業を目指すとともに、国内楽器事業で培った三位一体体制のグローバルな展開に取り組んでおります。
(b) 当社は適切な組織体制の構築のために、以下の取組みを行っております。
当社は、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化のために、執行役員制度を採用して業務執行と監督の分離に取り組むとともに、取締役の任期を１年として、ガバナンス体制の強化を図っております。
また当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の業務執行の監督、監査に当たらせております。加えて、平成27年６月からは社外取締役を１名増員して２名とすることにより、さらなるガバナンスの強化を図ってまいります。
(c) 上記のほかにも、機関投資家や証券アナリストへの説明会の開催、個人投資家向けのＩＲ活動の推進により株主との長期安定的な信頼関係の構築に努めてまいります。
(ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
平成22年６月29日開催の当社第83期定時株主総会に基づき更新いたしました当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を平成25年６月27日開催の第86期定時株主総会における株主の承認により内容を一部改定のうえ、新たな対応方針（以下「本プラン」といいます。）として更新しております。（本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載されている平成25年５月28日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」にて開示しております。）
③ 当社の取組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
(ⅰ) ②(ⅰ)の取組みについて
「第４次中期経営計画」に掲げました施策に関する当社の取組みは、究極的にはステークホルダー全体の利益を実現するための施策として当社経営陣に課せられた課題であると考えておりますので、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位を維持することを目的とするものでもありません。
執行役員制度、取締役の１年任期制、社外取締役の増員、社外監査役による取締役の業務執行監査については、いずれも適正な業務執行を担保するために導入したものであり、株主共同の利益を害することにはなりませんし、また当社の会社役員の地位を維持するためのものでもありません。
機関投資家や証券アナリストへの説明会の開催、個人投資家向けのＩＲ活動の推進についても、株主共同の利益を害するものではなく、投資家の判断に資することを目的として行おうとするものですので、当社の会社役員の地位を維持するものでもないと考えております。
(ⅱ) ②(ⅱ)の取組みについて
本プランは、以下のような点から、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えております。
(a) 本プランの内容は、大規模買付者に対して事前に大規模買付情報の提供及び大規模買付行為の是非を判断する時間を確保することを求めることによって、大規模買付者の提案に応じるか否かについて株主の適切な判断を可能とするものです。したがって、株主共同の利益を害するものではなく、基本方針に沿う内容となっております。
(b) 本プランにおいて、対抗措置が発動される場合としては、大規模買付者が予め定められた大規模買付ルールを遵守しない場合や、当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定しております。このように、対抗措置の発動は当社の企業価値及び株主共同の利益に適うか否かという観点から決定することとしておりますので、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的としないものとしております。
(c) 本プランにおいては、独立性の高い社外者を構成員とした独立委員会を設置し、対抗措置の発動を当社取締役会が判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。また、当社取締役会において、必要に応じて外部専門家等の助言を得ることができるものとしております。このように、対抗措置を発動できる場合か否かの判断について、当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みを備える内容となっており、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないといえます。
本プランは、更新後３年毎に、本プランの期間更新又は廃止について、定時株主総会の議案として上程し、株主に対して本プランの継続の是非を直接判断いただくこととしております。また、取締役の任期を１年としていることを前提として、毎年、定時株主総会における取締役の選任議案に各取締役候補者の本プランに関する賛否を記載するとともに、定時株主総会後、最初に開催される取締役会において、株主より選任された取締役が本プランの継続または廃止の決議を行い、決議結果を速やかに株主及び投資家へ開示することとしております。
このように、本プランの継続については、株主の意思が直接反映されるよう努めており、株主共同の利益を害することのないよう、また、当社の会社役員の地位の維持につながることのないよう努めております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、367百万円であります。
0103010_honbun_0134547002710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 34,200,000 |
| 計 | 34,200,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,561,060 | 8,561,060 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,561,060 | 8,561,060 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 8,561 | ― | 6,609 | ― | 744 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| エイチエスビーシー ブローキング セキュリティーズ（アジア） （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
３/F HUTCHISON HOUSE 10 HARCOURT ROAD，CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
852 | 9.95 |
| CBHK-KSD-NH （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） |
10/F TWO HARBOURFRONT，22 TAK FUNG STREET，HUNG HOM，KOWLOON， HONG KONG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
831 | 9.71 |
| 株式会社河合社団 | 静岡県浜松市中区山手町１番25号 | 477 | 5.58 |
| カワイ従業員持株会 | 静岡県浜松市中区寺島町200番地 | 284 | 3.32 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 275 | 3.21 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 270 | 3.15 |
| 河合楽器取引先持株会 | 静岡県浜松市中区寺島町200番地 | 235 | 2.75 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18番６号 | 225 | 2.62 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡市葵区呉服町１丁目10番地 | 204 | 2.38 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン エスエーエヌブイ 10 （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS，BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
204 | 2.38 |
| 計 | ― | 3,859 | 45.08 |
（注）１．スパークス・アセット・マネジメント株式会社から平成27年４月２日付で関東財務局に提出された大量保
有報告書等により平成27年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社
として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。なお、大量保有報告書等の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目 ２番４号天王洲ファーストタワー |
311 | 3.64 |
２．株式会社三益楽器から平成27年３月30日付で関東財務局に提出された大量保有報告書等により平成27年３
月26日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間
末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書等の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 株式会社三益楽器 | 大韓民国忠清北道陰城郡蘇伊面 大長里１-６ |
929 | 10.86 |
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 95,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,447,600 | 84,476 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,060 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,561,060 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 84,476 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有のものであり、同じく「単元未満株式」欄に
57株当社保有株式が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれて
おりますが、全て名義書換失念株式であります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議
決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
３．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」による「カワイ従業員持株会信託」が所有する当社株式168,400株（議決権1,684個）を「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社河合楽器製作所 |
静岡県浜松市中区寺島町200番地 | 95,400 | ─ | 95,400 | 1.11 |
| 計 | ― | 95,400 | ─ | 95,400 | 1.11 |
(注) 上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」による「カワイ従業員持株会信託」が
所有する当社株式168,400株を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,993 | 8,420 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,056 | 6,230 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,752 | 5,152 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,321 | 1,398 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,870 | 1,715 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 565 | 556 | |||||||||
| その他 | 1,619 | 1,896 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △187 | △196 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,992 | 25,173 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,428 | 5,390 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,744 | 2,575 | |||||||||
| 土地 | 6,456 | 6,394 | |||||||||
| その他（純額） | 916 | 905 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,545 | 15,266 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 427 | 373 | |||||||||
| その他 | 909 | 862 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,337 | 1,236 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 423 | 406 | |||||||||
| その他 | 3,109 | 3,463 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △202 | △190 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,330 | 3,679 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,213 | 20,182 | |||||||||
| 資産合計 | 45,205 | 45,355 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,576 | 3,680 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,709 | 3,852 | |||||||||
| 未払法人税等 | 329 | 363 | |||||||||
| 賞与引当金 | 843 | 918 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 70 | 71 | |||||||||
| その他 | 4,339 | 3,875 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,868 | 12,761 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,185 | 1,954 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 44 | 44 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,667 | 10,508 | |||||||||
| 資産除去債務 | 651 | 638 | |||||||||
| その他 | 506 | 473 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,055 | 13,619 | |||||||||
| 負債合計 | 26,923 | 26,380 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,609 | 6,609 | |||||||||
| 資本剰余金 | 744 | 744 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,484 | 11,977 | |||||||||
| 自己株式 | △637 | △574 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,200 | 18,757 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 342 | 308 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,162 | 1,153 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,468 | △1,293 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 36 | 167 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 45 | 49 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,281 | 18,974 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,205 | 45,355 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 31,520 | 32,563 | |||||||||
| 売上原価 | 23,745 | 23,861 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,775 | 8,701 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,943 | ※ 7,503 | |||||||||
| 営業利益 | 832 | 1,197 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 245 | 82 | |||||||||
| その他 | 106 | 122 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 352 | 204 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 25 | |||||||||
| 売上割引 | 38 | 39 | |||||||||
| その他 | 69 | 91 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 134 | 156 | |||||||||
| 経常利益 | 1,050 | 1,245 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 159 | |||||||||
| 受取補償金 | 32 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 32 | 165 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 16 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,067 | 1,392 | |||||||||
| 法人税等 | 351 | 514 | |||||||||
| 四半期純利益 | 715 | 877 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 717 | 873 |
0104035_honbun_0134547002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 715 | 877 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47 | △34 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △416 | △20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 157 | 174 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △212 | 132 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 503 | 1,010 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 507 | 1,005 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | 4 |
0104050_honbun_0134547002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,067 | 1,392 | |||||||||
| 減価償却費 | 694 | 781 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 6 | 8 | |||||||||
| のれん償却額 | 53 | 53 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △66 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 30 | 14 | |||||||||
| 老朽化設備対策引当金の増減額（△は減少） | △19 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △30 | △34 | |||||||||
| 支払利息 | 26 | 25 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △10 | △17 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △157 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 16 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 177 | 827 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △361 | △333 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △690 | △908 | |||||||||
| 未払退職金の増減額(△は減少) | 56 | △64 | |||||||||
| その他 | 73 | △466 | |||||||||
| 小計 | 1,021 | 1,133 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △991 | △453 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 29 | 680 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 580 | △104 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | - | 29 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,165 | △588 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 62 | 245 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △12 | △10 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △419 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 0 | 40 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 29 | 29 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △9 | △5 | |||||||||
| その他 | △150 | △62 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △664 | △845 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,356 | 1,058 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △28 | △30 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | 200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △392 | △347 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △378 | △379 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 57 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21 | △23 | |||||||||
| その他 | - | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,177 | 531 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △128 | △59 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,940 | 305 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,346 | 7,234 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,406 | ※ 7,540 |
0104100_honbun_0134547002710.htm
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行って
おります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
なお、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配
当及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上しております。
①取引の概要
当社は、平成26年９月17日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
(E-Ship®) 」 (以下「本プラン」という。) を導入しております。
本プランは、「カワイ従業員持株会」 (以下「持株会」という。) に加入するすべての従業員を対象とする
インセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「カワイ従業員持株会信託」 (以下「E-Ship信
託」という。) を設定し、E-Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式
を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が
行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当
額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によ
りE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入
金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 477百万円 194千株、当第２
四半期連結会計期間 414百万円 168千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 484百万円、当第２四半期連結会計期間 421百万円
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給料手当及び賞与 | 2,577 | 百万円 | 2,699 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 394 | 408 | ||
| 退職給付費用 | 253 | 235 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 6,816百万円 | 8,420百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△410 | △879 |
| 現金及び現金同等物 | 6,406 | 7,540 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 380 | 4.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 380 | 45 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（カワイ従業員持株会信託）が保有する当社の株式に対する配当金８
百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||||
| 楽器 | 教育 関連 |
素材 加工 |
情報 関連 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,129 | 8,417 | 5,498 | 1,388 | 31,433 | 87 | 31,520 | ― | 31,520 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | ― | 164 | 177 | 342 | 90 | 432 | △432 | ― |
| 計 | 16,129 | 8,417 | 5,662 | 1,566 | 31,775 | 177 | 31,953 | △432 | 31,520 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
△17 | 531 | 375 | △15 | 873 | △11 | 862 | △30 | 832 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△30百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△58百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||||
| 楽器 | 教育 関連 |
素材 加工 |
情報 関連 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,733 | 8,378 | 5,360 | 998 | 32,469 | 93 | 32,563 | ― | 32,563 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | ― | 193 | 165 | 358 | 87 | 446 | △446 | ― |
| 計 | 17,733 | 8,378 | 5,553 | 1,163 | 32,828 | 181 | 33,009 | △446 | 32,563 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
362 | 478 | 462 | △80 | 1,223 | △10 | 1,212 | △14 | 1,197 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△14百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△57百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 84円80銭 | 105円49銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(百万円) | 717 | 873 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(百万円) | 717 | 873 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 8,465 | 8,284 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 平成26年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている「カワイ従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、１
株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期
間は181,000株であります。 ###### (重要な後発事象)
（資本業務提携及び新株の発行）
当社は、平成27年11月５日の取締役会において、オンキヨー株式会社（以下、「オンキヨー」といいます。）と資本業務提携に関する基本契約（以下、「本契約」といいます。）を締結すること、及び、同社が発行する第三者割当による新株式を当社が引き受けること（以下、「本株式引受」といいます。）、ならびに当社が同社を割当先とした第三者割当による新株式の発行（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を実施することを決議いたしました。
Ⅰ.資本業務提携の概要
当社は、経営理念として「創造性豊かな好感度企業をめざして…」を掲げ、音楽を通じて感動と満足をお届けする「感動製造業」であり続けるべく、より良い楽器づくりと音楽文化への貢献を目的として企業活動を続けております。展開する事業は、祖業であるピアノ事業を礎に電子楽器事業、音楽教室を初めとした教育関連事業、金属事業、塗装事業、音響事業、情報関連事業と多彩に広がっており、主力の楽器事業では、1927年の創業以来守り続けるピアノづくりの伝統に革新を加え、世界に知られるブランドを確立してまいりました。近年では、収益力の拡大に向け高付加価値商品の販売拡大に注力するとともに、営業基盤の強化やコスト改善に積極的に取組み、業務提携等の協業にも力を入れ事業の拡大に努めております。
一方、オンキヨーは、「ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ」を経営理念に掲げ、世の中に驚きと感動を提供していくために、アンプ・スピーカー等の生産、販売を行うＡＶ事業及び車載用、ＴＶ・ＰＣ用スピーカー等の生産、販売を行うＯＥＭ事業に注力し、事業を展開しております。また、オーディオ市場にて話題のハイレゾ音源においては、ハイレゾ音源配信サイト「e-onkyo music」の運営や、ハイレゾ音源再生機器の生産・販売を行うなどして市場開拓を続けております。
当社とオンキヨーはともに音楽に関連する機器を製造する企業として、長年それぞれの分野において高い技術やノウハウを誇り、また、世の中に感動を届け、世界の音楽文化創造の担い手としての責務を果たすため高品質な製品やサービスを提供してまいりました。今回の両社の業務提携により、両社グループの技術力、ブランド力を融合し、また相互の経営資源を有効に補完し合うことで、新規カテゴリ製品の共同開発による新規市場の開拓、両社製品の販売拡大、製品や教育サービスにおける付加価値向上を実現するとともに、両社グループのサービス・販売部門等の各拠点の設備を相互利用するなどの事業基盤の有効活用を通じた経営の効率化を目指してまいります。
これら業務提携を着実に推進していくに当たり、両社がお互いの株式を保有することにより、両社グループの関係が一層深化した状況で協業することで事業面のシナジーが最大限発揮され、両社グループの企業価値向上に繋がるものと考えております。
(1) 資本業務提携の内容
本提携の内容は以下のとおりです。
① 電子楽器等の新規カテゴリ製品や、カワイ音楽教室とオンキヨーグループのハイレゾ音源配信サービスとで
連携して行う新サービス開始に向けた両社による研究開発と販売
② 上記新規カテゴリ製品や新サービス及び両社製品やサービスのマーケティングにおける連携
③ コールセンター等のサービス拠点、国内外の事業所の相互利用を含めた、バックオフィスにおける連携
④ 電子部品、木材等の調達や、生産における連携
⑤ 株式の相互保有
(2) 当社が新たに取得するオンキヨーの株式の数、本株式引受後及び本株式引受前の発行済株式総数に対する
割合
各種法令に基づく必要手続の効力発生（有価証券届出書の効力発生を含む。）を条件として、本契約に伴い、当社が本株式引受により新たに取得する予定のオンキヨーの株式の数、本株式引受後及び本株式引受前の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。
| ① 取得する株式の数 | 8,080,600株 |
| ② 本株式引受後の発行済株式総数に対する割合 | 9.94％ |
| ③ 本株式引受前の発行済株式総数に対する割合 | 11.04％ |
(3) オンキヨーが新たに取得する当社の株式の数、本第三者割当増資後及び本第三者割当増資前の発行済株式
総数に対する割合
各種法令に基づく必要手続の効力発生（有価証券届出書の効力発生を含む。）を条件として、本契約に伴い、オンキヨーが本第三者割当増資により新たに取得する予定の当社の株式の数、本第三者割当増資後及び本第三者割当増資前の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。詳細につきましては、後記「Ⅱ．新株式の発行について」に記載のとおりであります。
| ① 取得する株式の数 | 450,000株 |
| ② 本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合 | 5.00％ |
| ③ 本第三者割当増資前の発行済株式総数に対する割合 | 5.26％ |
Ⅱ.新株式の発行について
| ① 払込期日 | 平成27年11月24日 |
| ② 発行新株式数 | 普通株式 450,500株 |
| ③ 発行価額 | １株につき 2,278円 |
| ④ 調達資金の額 | 1,026,239,000円 |
| ⑤ 資本組入額 | １株につき 1,139円 |
| ⑥ 資本組入額の総額 | 513,119,500円 |
| ⑦ 募集または割当方法（割当予定先） | 第三者割当の方法により、有価証券届出書の効力発生を条件に、 全株式をオンキヨーに割当てます。 |
(1) 募集の目的及び理由
前記「Ⅰ．１．資本業務提携の理由」に記載のとおり、当社とオンキヨーは、それぞれの技術力、ブランド力を融合し、また相互の経営資源を有効に補完し合うことで、新規カテゴリ製品の開発による新規市場の開拓、両社製品の販売拡大、製品や教育サービスにおける付加価値の向上を目指し、この度本契約を締結することといたしました。
(2) 第三者割当による株式の発行を選択した理由
本第三者割当増資は、オンキヨーとの本契約内容を開始するに当たってのファイナンスとして、また、人、技術、事業拠点等の経営資源を供出し合う前提としての強固な信頼関係を構築するために実施するものです。相互の株式を保有する強固な信頼関係に基づく協業体制を確実かつ迅速に構築するためには、昨今の当社株式の市場における流動性も考慮し、双方が第三者割当の方法を取ることが最善であると判断いたしました。
(1) 調達する資金の額（差引手取概算額）
| 払込金額の総額（円） | 発行諸費用の概算額（円） | 差引手取概算額（円） |
| 1,026,239,000 | 6,500,000 | 1,019,739,000 |
（注）上記調達に係る手数料の内訳概算額は、弁護士等の報酬約5,000,000円、有価証券届出書作成委託費用約
1,000,000円、その他登記費用等の事務費用約500,000円です。
(2) 調達する資金の具体的な使途
本契約を推進するに当たり、まず速やかに強固な信頼関係を構築することが必要と考えており、上記差引手取金額は、オンキヨーが新たに発行する普通株式の取得に全額充当いたします。支出予定時期は、平成27年11月24日であります。
新規カテゴリ製品・サービスの共同研究開発、これに伴う人材の交流や必要設備の取得、相互保有資源の共用等を通じた経営効率化の取組み等、本契約の内容に取組む過程での必要資金は、手元資金から別途充当いたします。
当社は、オンキヨーとの提携業務を推進していくに当たり、両社の間で安定した信頼関係を構築するために、互いの株式を保有する形での資本提携が必要であると考えております。当社といたしましては、本提携により、新規カテゴリ製品・サービスによる収益の拡大や経営効率の改善が可能となり当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、前記調達する資金の使途については合理性があると判断しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0134547002710.htm
該当事項はありません。
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