ASTERIA Corporation

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111144524

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　平成27年7月1日　至　平成27年9月30日）
【会社名】	インフォテリア株式会社
【英訳名】	Infoteria Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　執行役員　社長　平野　洋一郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】	03-5718-1250
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレート本部長　齊藤　裕久
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】	03-5718-1650
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレート本部長　齊藤　裕久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05699 38530 インフォテリア株式会社 Infoteria Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05699-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05699-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05699-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05699-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05699-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05699-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05699-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05699-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05699-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05699-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05699-000 2015-11-12 E05699-000 2015-09-30 E05699-000 2015-07-01 2015-09-30 E05699-000 2015-04-01 2015-09-30 E05699-000 2014-09-30 E05699-000 2014-07-01 2014-09-30 E05699-000 2014-04-01 2014-09-30 E05699-000 2015-03-31 E05699-000 2014-04-01 2015-03-31 E05699-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111144524

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期連結 累計期間	第18期 第２四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	690,829	715,514	1,451,462
経常利益	（千円）	26,586	92,455	35,218
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△10,699	41,479	△75,872
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△41,513	64,603	△22,227
純資産額	（千円）	2,666,202	2,709,729	2,689,673
総資産額	（千円）	3,158,405	3,466,413	3,464,300
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△0.73	2.79	△5.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.4	78.2	77.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△9,484	105,766	13,140
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	10,545	△308,558	△587,941
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	706,698	△77,325	981,540
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,278,180	1,747,148	2,025,351

回次		第17期 第２四半期連結 会計期間	第18期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.20	3.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第17期第２四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額のため記載しておりません。また、第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業統合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における売上高は715,514千円（前年同期比3.6％増）営業利益は101,740千円（前年同期比166.1％増）、経常利益は92,455千円（前年同期比247.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41,479千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10,699千円）となりました。

1.1 背景となる経済環境

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、日本円ベースにおいては企業収益が改善を続け、雇用情勢も改善傾向にあるなど、全体的には緩やかな回復基調の中で推移しました。しかしながら、長期的な円安傾向の中にあり、日本円ベースにおける数値改善は決して楽観できるものではない状況です。

そのような中、当社グループが属するIT（情報技術）市場においては、回復の遅れが懸念されております。また、インターネットに接続する機器におけるスマートデバイス（※）の割合が47%強まで増加したり、企業情報基盤としてクラウド（※）の採用が54%強まで増加する（いずれも出典は平成27年度版「情報通信白書」）など、ソフトウェアを稼働させるプラットフォームにおける変化と企業投資のシフトが継続しています。

1.2 当社の取り組み

このような国内経済状況の中、当社グループは、国内のみならず国外市場での大きな成長を目指しています。日本国内においては、当第２四半期連結累計期間を通じて主力製品「ASTERIA」において売上を伸ばすことに尽力しつつ、当社グループが得意とするクラウド技術、スマートデバイス技術を製品化した「Handbook」において積極的な営業・マーケティング活動を進めました。国外においては、中国杭州市と中国香港特別行政区に研究開発子会社、中国上海市と米国カリフォルニア州に販売子会社及びシンガポールに販売・研究開発子会社を有しております。

当第２四半期連結累計期間における、売上区分別の経営成績の分析は以下の通りです。

ライセンス	売上高	前年同期	前年同期比
262,031千円	275,037千円	95.3％
定性的情報
ライセンス売上は、当社ソフトウェアの半永久的使用権の対価です。そのため、季節変動や、企業のIT投資の状況の影響を受け易く売上が安定しないという特徴があります。 当第２四半期連結累計期間においては、ASTERIAとクラウドサービスの接続性向上のための「アダプタ開発プログラム」を開始し、パートナー企業によってASTERIAの機能拡充が可能な環境を整えました。また平成27年３月に出荷開始したASTERIAの最新バージョン「4.9」は、クラウドサービスへの対応強化、既存機能の使い勝手を向上させたものであります。 また、当第２四半期連結累計期間において新規導入事例としてイオンイーハート様、サイバーエージェント様、病体生理研究所様、ルミネ様の事例を公開いたしました。オムニチャネルやビッグデータ関連企業などからの受注を獲得するなど、新規導入も順調に増加し、平成27年９月末における累計導入数は、5,000社を超え5,198社に達しました。 このような活動にもかかわらず、ライセンス売上高は、前年同期比で95.3%と前年を下回り、その主な要因は、ASTERIA WARPを複数ライセンス必要とするような比較的大きな案件の減少によるものです。

サポート	売上高	前年同期	前年同期比
334,539千円	326,068千円	102.6％
定性的情報
サポート売上は、既存のお客様から製品のサポート（技術支援、製品の更新など）を行う対価をいただく売上です。そのため、季節変動を受けにくいという特徴がありますが、保守契約更新料など一部一時的な売上も存在します。当社では、サポート売上の着実な伸張のために、「保守割」サービスを引き続き提供するなど、サポート契約をいただいているお客様の顧客満足度向上を図っています。 当第２四半期連結累計期間においては、サポート売上高は前年同期比で102.6%となりました。この増加の主な要因は、第１四半期末に更新されていなかった保守サービスの契約更新獲得に加え、新規保守契約の獲得によります。

サービス	売上高	前年同期	前年同期比
118,943千円	89,723千円	132.6％
定性的情報
サービス売上は、「ネットサービス」、「役務サービス」、「サブスクリプションサービス」の３つのサービスで構成されています。 「ネットサービス」は、スマートデバイス向け情報配信・共有サービス「Handbook」を中心とするインターネットを介してソフトウェアを提供するサービスです。 「Handbook」は、スマートデバイス向けの情報配信・共有サービスで、主に企業や教育機関で活用されています。 当第２四半期連結累計期間においては、当第１四半期に開始した、メール・電話を中心とした営業活動を行う「インサイド・セールス」の充実を図りました。 また、当第２四半期連結累計期間において「Handbook」のお客様活用事例としては、日本ミシュランタイヤ様、東北最大の葬儀社である清月記様、竹中工務店様、麻布デンタルアカデミー様、アデランス様、ネッツトヨタ富山様の活用事例を公開すると同時に、教育機関や電子部品メーカーからの受注を獲得いたしました。 このような活動の結果、平成27年９月末における「Handbook」の累計契約件数は900件となりました。 「Handbook」のSaaS（※）サービス売上高は前年同期比131.9%となり、ネットサービス全体の売上高も前年同期比で133.5%と伸張しました。 「役務サービス」は、当社がコンサルティング役務を提供するもので、そのほとんどが当社製品の導入コンサルティングです。このようなサービスのニーズは可能な限りパートナーに委譲する方針ではありますが、高度な技術が求められる場合などに限って実施しているもので、前年同期比では110.3%と伸張しました。 「サブスクリプションサービス」は「ASTERIA WARP」をクラウド使用に対応させた月額使用料型で提供する平成26年12月に開始したサービスです。売上は月額課金でまだ売上は僅少ですが、中期的に売上の安定化を図る大きな柱に成長させるよう努力しております。 これらの活動の結果、サービス売上高は、前年同期比132.6%と伸張しました。

合 計	売上高	前年同期	前年同期比
715,514千円	690,829千円	103.6%

＜※用語解説＞

・クラウド＝〔Cloud〕企業がハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たずにインターネット上に存在する

ハードウェアやソフトウェアを必要に応じて利用する形態。

・スマートデバイス＝〔Smart Device〕スマートフォンや、タブレット端末など、キーボードを持たない高性能

モバイル・コンピュータ。無線LANや電話回線等を通じてインターネットに接続できる機能を持つ。

・ＳａａＳ＝〔Software As A Service〕ソフトウェアを顧客に渡さず、ソフトウェアベンダーが管理するインタ

ーネット上のサーバーに設置してサービスとして提供する形態。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,747,148千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は105,766千円（前年同期は9,484千円の使用）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少75,827千円、前受金の増加85,319千円、減価償却費52,304千円及び税金等調整前四半期純利益82,155千円によるものであり、主な減少要因は、市場販売目的のソフトウェアの増加49,472千円、仕入債務の減少38,576千円、未払消費税等の減少32,387千円及び法人税等の支払額56,870千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は308,558千円（前年同期は10,545千円の獲得）となりました。主な減少要因は、定期預金の預入による支出300,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は77,325千円（前年同期は706,698千円の獲得）となりました。これは配当金の支払い43,993千円及び長期借入金の返済33,332千円によるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、52,580千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,600,000
計	44,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成27年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,403,165	15,403,165	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	15,403,165	15,403,165	－	－

（注）普通株式は完全議決権であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	15,403,165	－	1,138,466	－	1,049,061

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
平野　洋一郎	東京都品川区	2,040,000	13.24
北原　淑行	東京都大田区	957,200	6.21
株式会社サン・クロレラ	京都府京都市下京区烏丸通五条下る大坂町369番地	800,000	5.19
杉本　貴史	岡山県玉野市	560,000	3.64
パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社	大阪府大阪市北区茶屋町19-19	550,000	3.57
株式会社ミロク情報サービス	東京都新宿区四谷4-29-1	528,000	3.43
水元　公仁	東京都新宿区	430,000	2.79
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	372,100	2.42
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	318,800	2.07
日本テクノロジーベンチャーパートナーズ　アイ参号投資事業有限責任組合	東京都世田谷区等々力4-1-1	287,100	1.86
計	－	6,843,200	44.43

（注）上記のほか、自己株式が554,197株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     554,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  14,847,900	148,479	－
単元未満株式	普通株式       1,165	－	－
発行済株式総数	15,403,165	－	－
総株主の議決権	－	148,479	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
インフォテリア株式会社	東京都品川区大井一丁  目47番１号	554,100	―	554,100	3.60
計	－	554,100	―	554,100	3.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第２四半期報告書_20151111144524

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,525,351	2,547,148
売掛金	174,317	131,304
原材料	420	444
繰延税金資産	6,894	5,827
その他	27,176	41,003
流動資産合計	2,734,160	2,725,728
固定資産
有形固定資産
建物	27,510	27,510
減価償却累計額	△21,744	△22,052
建物（純額）	5,765	5,458
工具、器具及び備品	42,403	35,841
減価償却累計額	△36,954	△31,008
工具、器具及び備品（純額）	5,449	4,832
有形固定資産合計	11,215	10,291
無形固定資産
商標権	4,243	4,151
ソフトウエア	162,420	134,035
ソフトウエア仮勘定	－	29,225
その他	42	42
無形固定資産合計	166,705	167,454
投資その他の資産
投資有価証券	244,734	258,111
関係会社株式	160,667	151,977
敷金及び保証金	52,967	53,088
保険積立金	89,886	95,801
その他	3,962	3,962
投資その他の資産合計	552,218	562,940
固定資産合計	730,139	740,685
資産合計	3,464,300	3,466,413

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	20,987	14,599
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	66,664	66,664
未払金	46,858	48,703
未払法人税等	65,522	46,628
未払消費税等	47,331	13,852
前受金	265,828	344,993
その他	26,416	11,454
流動負債合計	639,608	646,896
固定負債
長期借入金	133,336	100,004
繰延税金負債	1,682	9,783
固定負債合計	135,018	109,787
負債合計	774,626	756,684
純資産の部
株主資本
資本金	1,138,466	1,138,466
資本剰余金	1,092,169	1,092,169
利益剰余金	426,091	423,024
自己株式	△66,229	△66,229
株主資本合計	2,590,498	2,587,430
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,961	23,133
為替換算調整勘定	93,213	99,166
その他の包括利益累計額合計	99,175	122,299
純資産合計	2,689,673	2,709,729
負債純資産合計	3,464,300	3,466,413

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	690,829	715,514
売上原価	119,717	110,774
売上総利益	571,111	604,740
販売費及び一般管理費	※ 532,871	※ 502,999
営業利益	38,240	101,740
営業外収益
受取利息	1,554	1,181
受取配当金	5,795	2,401
その他	581	827
営業外収益合計	7,932	4,410
営業外費用
支払利息	92	1,091
為替差損	1,101	3,083
持分法による投資損失	－	8,748
株式交付費	14,899	－
その他	3,494	771
営業外費用合計	19,586	13,694
経常利益	26,586	92,455
特別利益
投資有価証券売却益	53,087	－
新株予約権戻入益	24,104	－
特別利益合計	77,191	－
特別損失
関係会社株式評価損	42,750	－
投資有価証券評価損	－	10,300
特別損失合計	42,750	10,300
税金等調整前四半期純利益	61,027	82,155
法人税、住民税及び事業税	61,509	39,685
法人税等調整額	10,218	990
法人税等合計	71,727	40,676
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,699	41,479
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,699	41,479

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,699	41,479
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,758	17,171
為替換算調整勘定	△3,055	5,253
持分法適用会社に対する持分相当額	－	698
その他の包括利益合計	△30,814	23,123
四半期包括利益	△41,513	64,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△41,513	64,603

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	61,027	82,155
減価償却費	56,155	52,304
のれん償却額	7,939	－
株式報酬費用	2,257	－
受取利息及び受取配当金	△7,350	△3,583
支払利息	92	889
為替差損益（△は益）	△121	827
持分法による投資損益（△は益）	－	8,748
投資有価証券評価損益（△は益）	－	10,300
株式交付費	14,899	－
新株予約権戻入益	△24,104	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△53,087	－
関係会社株式評価損	42,750	－
売上債権の増減額（△は増加）	△13,719	75,827
たな卸資産の増減額（△は増加）	9	△24
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,084	△11,782
市場販売目的のソフトウェアの増減額（△は増加）	△34,886	△49,472
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,680	△38,576
前受金の増減額（△は減少）	60,648	85,319
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,918	△32,387
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△28,331	△20,672
その他	1,494	△140
小計	76,824	159,733
利息及び配当金の受取額	6,123	3,568
利息の支払額	△92	△664
法人税等の支払額	△92,340	△56,870
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,484	105,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△35,238	－
定期預金の預入による支出	－	△300,000
関係会社株式の取得による支出	△52,085	－
投資有価証券の売却による収入	107,199	－
有形固定資産の取得による支出	△1,503	△752
無形固定資産の取得による支出	△662	△1,837
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△7,165	△5,968
投資活動によるキャッシュ・フロー	10,545	△308,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△50,000	△33,332
自己株式の取得による支出	△19	－
株式の発行による収入	789,141	－
配当金の支払額	△32,423	△43,993
財務活動によるキャッシュ・フロー	706,698	△77,325
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,694	1,395
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	705,063	△278,721
現金及び現金同等物の期首残高	1,573,116	2,025,869
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,278,180	※ 1,747,148

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
販売促進費	37,672千円	37,663千円
役員報酬	32,300	25,078
給与手当	195,994	181,088
研究開発費	34,821	52,580
減価償却費	2,012	1,534

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,278,180千円	2,547,148千円
預金期間が3ヶ月を超える預金	―	△800,000
現金及び現金同等物	2,278,180	1,747,148

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	32,468	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	44,546	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当社の事業は、ＸＭＬ技術のノウハウを生かしたソフトウェア製品の企画、開発、販売、サポート、教育ならびに、これらの付帯業務の単一事業であるため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社の事業は、ＸＭＬ技術のノウハウを生かしたソフトウェア製品の企画、開発、販売、サポート、教育ならびに、これらの付帯業務の単一事業であるため記載を省略しております。   

（金融商品関係）

記載すべき事項はありません。

（有価証券関係）

記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円73銭	2円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△10,699	41,479
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△10,699	41,479
普通株式の期中平均株式数（株）	14,611,819	14,848,968
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20151111144524

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。