TOSO CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111165314

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	トーソー株式会社
【英訳名】	TOSO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　槻　保　人
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】	03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　堀　住　浩　一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】	03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　堀　住　浩　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02442 59560 トーソー株式会社 TOSO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02442-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02442-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02442-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02442-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02442-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02442-000:InteriorDecorationAssociatedBusinessReportableSegmentsMember E02442-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02442-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02442-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02442-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02442-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02442-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02442-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02442-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02442-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02442-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02442-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02442-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02442-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02442-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02442-000:InteriorDecorationAssociatedBusinessReportableSegmentsMember E02442-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02442-000 2015-11-12 E02442-000 2015-09-30 E02442-000 2015-07-01 2015-09-30 E02442-000 2015-04-01 2015-09-30 E02442-000 2014-09-30 E02442-000 2014-07-01 2014-09-30 E02442-000 2014-04-01 2014-09-30 E02442-000 2015-03-31 E02442-000 2014-04-01 2015-03-31 E02442-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111165314

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第75期 第２四半期連結 累計期間	第76期 第２四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自　平成26年 　　４月１日 至　平成26年 　　９月30日	自　平成27年 　　４月１日 至　平成27年 　　９月30日	自　平成26年 　　４月１日 至　平成27年 　　３月31日
売上高	(千円)	10,848,086	10,366,490	22,467,998
経常利益	(千円)	223,725	51,151	784,031
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円)	6,292	△68,938	345,098
四半期包括利益 又は包括利益	(千円)	8,627	△151,847	855,434
純資産額	(千円)	10,517,221	11,107,043	11,311,432
総資産額	(千円)	19,902,667	21,090,225	21,476,726
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	(円)	0.60	△6.56	32.85
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	52.7	52.5	52.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	873,874	771,686	1,891,464
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△187,588	△237,345	△531,036
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△43,503	△10,234	△625,264
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	3,923,576	4,616,050	4,083,898

回次		第75期 第２四半期連結 会計期間	第76期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年 ７月１日 至　平成26年 ９月30日	自　平成27年 ７月１日 至　平成27年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり 四半期純利益金額	(円)	0.89	3.52

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度末の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151111165314

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果を背景に、雇用情勢や企業収益の改善など景気は緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費は依然弱含みで推移しており、また、中国経済の不透明感の強まりなど世界経済の下振れリスク等もあり、先行きに懸念が残る状況が続いています。

当社グループ事業に関連の深い住宅市場におきましては、低迷していた新設住宅着工戸数も持ち直しの動きが見られましたが、本格的な回復までには至っておらず、また、円安による輸入原材料価格の上昇などもあり、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の下で、当社グループはデザイン性や機能性、安全性の高い製品の開発に積極的に取り組むとともに、原価低減活動や生産性の向上などを継続的に推進し、収益改善に努めてまいりましたが、台風18号の影響による鬼怒川決壊により、協力工場の一部の生産設備および資材（当社資産）が冠水する被害を受けました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,366百万円（前年同期比4.4％減少）、営業利益は52百万円（前年同期比76.6％減少）、経常利益は51百万円（前年同期比77.1％減少）となりました。また、災害による損失113百万円を特別損失に計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純損益は68百万円の損失（前年同期は６百万円の利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（室内装飾関連事業）

室内装飾関連事業においては、装飾性カーテンレールの主力製品である「レガート」シリーズに近時のトレンドであるアンティークな風合いをプラスした「レガートグラン」を追加したほか、DIYから美術館などの大型施設まで幅広い用途に対応すべく、ピクチャーレールのラインナップ強化などを行ないました。また、全国24都市にて展示会を開催し、新製品の早期浸透を目指すとともに、リフォーム市場や非住宅市場への販路拡大など積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、住宅市場の回復遅れや水害による販売機会の喪失などにより、売上高は10,186百万円（前年同期比4.7％減少）、セグメント利益は47百万円（前年同期比79.0％減少）となりました。

（その他）

その他の事業では、ステッキを中心とした介護関連用品の販売活動を強化し、新製品のプロモーションや新規開拓活動を積極的に推進した結果、売上高は180百万円（前年同期比12.6％増加）、セグメント損益は５百万円の利益（前年同期は０百万円の損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産については、現金及び預金やソフトウエアの開発による無形固定資産等の増加があったものの受取手形及び売掛金等の減少により、前連結会計年度末と比較して386百万円(1.8％)減少し、21,090百万円となりました。

負債については、支払手形及び買掛金や未払金等の減少により、前連結会計年度末と比較して182百万円(1.8％)減少し、9,983百万円となりました。

純資産については、繰延ヘッジ損益及び利益剰余金が減少したことなどにより前連結会計年度末と比較して204百万円(1.8％)減少し、11,107百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に売上債権の減少等の影響により、前連結会計年度末に比べ532百万円増加し、4,616百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、771百万円の収入（前年同期は873百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少による収入1,179百万円、減価償却費269百万円、災害損失113百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、237百万円の支出（前年同期は187百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出133百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、10百万円の支出（前年同期は43百万円の支出）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出86百万円および配当金の支払額52百万円があったことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,897,600	11,897,600	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	11,897,600	11,897,600	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	11,897,600	－	1,170,000	－	1,344,858

(6) 【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
大槻保人	東京都世田谷区	1,423	11.96
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	658	5.53
トーソー取引先持株会	東京都中央区新川一丁目４番９号	551	4.63
トーソー社員持株会	東京都中央区新川一丁目４番９号	496	4.17
十和運送株式会社	茨城県つくばみらい市細代408番地１	450	3.78
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	338	2.84
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	222	1.86
株式会社東京都民銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都港区六本木二丁目３番11号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	216	1.82
株式会社常陽銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	茨城県水戸市南町二丁目５番５号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	215	1.80
大槻秀人	東京都北区	205	1.72
計	―	4,777	40.15

(注)１．上記のほか、自己株式が1,392千株あります。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式1,392,300	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式10,493,000	104,930	－
単元未満株式	普通株式12,300	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,897,600	－	－
総株主の議決権	－	104,930	－

(注)　１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が46株含まれております。 

② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
トーソー株式会社	東京都中央区新川 一丁目４番９号	1,392,300	－	1,329,300	11.70
計	－	1,392,300	－	1,392,300	11.70

(注)１．全て当社保有の自己株式であります。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111165314

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,083,898	4,616,050
受取手形及び売掛金	※ 7,032,741	※ 5,878,835
電子記録債権	965,451	943,729
商品及び製品	960,470	1,038,770
仕掛品	264,405	270,579
原材料及び貯蔵品	1,818,003	1,772,948
繰延税金資産	45,710	131,136
その他	908,589	876,542
貸倒引当金	△69,844	△64,794
流動資産合計	16,009,426	15,463,798
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,012,142	5,114,294
減価償却累計額	△4,146,803	△4,177,003
建物及び構築物（純額）	865,338	937,291
機械装置及び運搬具	3,871,543	3,899,304
減価償却累計額	△3,233,085	△3,282,727
機械装置及び運搬具（純額）	638,458	616,576
工具、器具及び備品	4,396,471	4,442,474
減価償却累計額	△4,269,829	△4,281,601
工具、器具及び備品（純額）	126,641	160,872
土地	1,249,336	1,250,704
リース資産	848,908	595,539
減価償却累計額	△476,800	△294,033
リース資産（純額）	372,107	301,505
建設仮勘定	132,537	43,663
有形固定資産合計	3,384,420	3,310,615
無形固定資産	357,595	576,361
投資その他の資産
投資有価証券	577,165	585,025
長期貸付金	696	429
退職給付に係る資産	703,845	709,342
繰延税金資産	74,006	75,650
その他	371,588	371,321
貸倒引当金	△2,019	△2,318
投資その他の資産合計	1,725,283	1,739,451
固定資産合計	5,467,300	5,626,427
資産合計	21,476,726	21,090,225

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,012,458	872,809
電子記録債務	2,026,009	1,769,151
短期借入金	1,445,170	1,498,069
1年内返済予定の長期借入金	642,720	743,420
1年内償還予定の社債	90,000	－
リース債務	144,636	119,045
未払金	707,602	445,947
未払費用	464,024	567,395
未払法人税等	66,213	54,483
繰延税金負債	485	341
その他	215,417	594,744
流動負債合計	6,814,737	6,665,408
固定負債
長期借入金	1,913,160	1,987,100
長期リース債務	234,746	188,445
繰延税金負債	238,600	233,407
役員退職慰労引当金	189,795	121,645
厚生年金基金解散損失引当金	189,737	189,737
退職給付に係る負債	315,585	321,072
資産除去債務	119,327	120,316
その他	149,602	156,049
固定負債合計	3,350,556	3,317,774
負債合計	10,165,294	9,983,182
純資産の部
株主資本
資本金	1,170,000	1,170,000
資本剰余金	1,391,122	1,391,124
利益剰余金	8,070,861	7,949,397
自己株式	△398,923	△398,939
株主資本合計	10,233,061	10,111,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	202,712	206,263
繰延ヘッジ損益	412,183	330,769
為替換算調整勘定	97,558	114,285
退職給付に係る調整累計額	326,555	303,546
その他の包括利益累計額合計	1,039,010	954,864
非支配株主持分	39,360	40,596
純資産合計	11,311,432	11,107,043
負債純資産合計	21,476,726	21,090,225

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	10,848,086	10,366,490
売上原価	6,424,759	6,151,471
売上総利益	4,423,326	4,215,019
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	847,402	829,564
広告宣伝費	205,075	261,923
販売促進費	212,863	210,386
役員報酬	55,842	52,245
従業員給料及び手当	1,176,393	1,196,659
従業員賞与	253,690	242,352
退職給付費用	44,191	36,275
役員退職慰労引当金繰入額	10,175	10,200
福利厚生費	324,749	292,417
減価償却費	133,555	126,986
賃借料	221,042	249,232
旅費及び交通費	195,167	192,984
研究開発費	16,071	14,781
その他	503,419	446,594
販売費及び一般管理費合計	4,199,640	4,162,603
営業利益	223,686	52,415
営業外収益
受取利息	3,562	5,450
受取配当金	7,416	8,131
仕入割引	3,575	55
スクラップ売却益	8,129	8,509
為替差益	10,631	4,678
その他	9,212	10,898
営業外収益合計	42,528	37,723
営業外費用
支払利息	31,712	30,121
社債利息	762	214
売上割引	6,096	5,797
その他	3,919	2,854
営業外費用合計	42,490	38,987
経常利益	223,725	51,151

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	751	87
ゴルフ会員権売却益	－	810
特別利益合計	751	897
特別損失
固定資産売却損	92	4
固定資産除却損	455	721
減損損失	－	1,779
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	189,737	－
災害による損失	－	※ 113,404
特別損失合計	190,286	115,909
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	34,189	△63,859
法人税、住民税及び事業税	69,195	47,405
法人税等調整額	△42,217	△43,163
法人税等合計	26,978	4,242
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,211	△68,102
非支配株主に帰属する四半期純利益	918	835
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	6,292	△68,938

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,211	△68,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38,084	3,551
繰延ヘッジ損益	13,751	△81,414
為替換算調整勘定	△32,265	17,179
退職給付に係る調整額	△18,155	△23,062
その他の包括利益合計	1,416	△83,745
四半期包括利益	8,627	△151,847
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,481	△153,084
非支配株主に係る四半期包括利益	146	1,236

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	34,189	△63,859
減価償却費	285,501	269,497
減損損失	－	1,779
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19,741	△4,750
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△46,353	5,539
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△358,465	△5,497
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△54,900	△68,150
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	189,737	－
災害損失	－	113,404
受取利息及び受取配当金	△10,979	△13,581
支払利息及び社債利息	32,474	30,335
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	△810
固定資産売却損益（△は益）	△658	△83
固定資産除却損	455	721
売上債権の増減額（△は増加）	1,761,527	1,179,918
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,350	△128,337
仕入債務の増減額（△は減少）	△517,473	6,679
未払金の増減額（△は減少）	△626,498	△181,524
未払費用の増減額（△は減少）	△1,889	94,163
その他	390,085	△353,756
小計	1,046,662	881,687
利息及び配当金の受取額	11,008	13,581
利息の支払額	△26,388	△22,353
法人税等の支払額	△157,407	△101,229
営業活動によるキャッシュ・フロー	873,874	771,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△86,868	△133,453
有形固定資産の売却による収入	776	91
無形固定資産の取得による支出	△117,926	△97,044
投資有価証券の取得による支出	△3,084	△2,656
貸付けによる支出	△1,692
貸付金の回収による収入	2,089	273
その他	19,116	△4,555
投資活動によるキャッシュ・フロー	△187,588	△237,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	98,225	44,089
リース債務の返済による支出	△61,687	△86,423
長期借入れによる収入	450,000	550,000
長期借入金の返済による支出	△392,526	△375,360
社債の償還による支出	△85,000	△90,000
自己株式の売却による収入	－	4
自己株式の取得による支出	△20	△19
配当金の支払額	△52,497	△52,526
財務活動によるキャッシュ・フロー	△43,503	△10,234
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17,675	8,044
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	625,106	532,151
現金及び現金同等物の期首残高	3,298,469	4,083,898
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,923,576	※ 4,616,050

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
---	---	---
（企業結合に関する会計基準等の適用） 　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4)、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 　これによる損益に与える影響はありません。

(追加情報)

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

従来、「営業外収益」及び「営業外費用」に表示していた「書籍販売収入」及び「書籍販売原価」は、書籍に関して、販売よりもインテリア啓蒙（販売促進）に、その役割が変化してきていることに伴い、第１四半期連結累計期間より収入控除後の金額を「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」に含めて表示することに変更しました。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「書籍販売原価」に表示していた12,031千円から「営業外収益」の「書籍販売収入」に表示していた1,694千円を控除した10,337千円を、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」に含めて表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	40,306千円	50,923千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害損失の内訳は、次の通りであります。

当第２四半期連結累計期間の災害による損失113,404千円は、平成27年９月の台風18号の影響による鬼怒川決壊により、協力工場の一部の生産設備および資材（当社資産）が冠水する被害を受けたことに伴うものであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
固定資産除却損	－千円	14,493千円
たな卸資産除却損	－	98,910
計	－	113,404

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,923,576千円	4,616,050千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,923,576	4,616,050

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	52,527	5	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月17日 取締役会	普通株式	52,527	5	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	52,526	5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	52,526	5	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	室内装飾 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,688,023	10,688,023	160,063	10,848,086	－	10,848,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	916,514	916,514	△916,514	－
計	10,688,023	10,688,023	1,076,577	11,764,600	△916,514	10,848,086
セグメント利益又は損失（△）	224,534	224,534	△848	223,686	－	223,686

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や損害保険代理業、物流業務受託を行っております。

２．セグメント利益又は損失(△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）に記載のとおり、前第２四半期連結累計期間について表示方法の変更にともなう組替え後の数値を記載しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	室内装飾 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,186,245	10,186,245	180,245	10,366,490	－	10,366,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	898,117	898,117	△898,117	－
計	10,186,245	10,186,245	1,078,362	11,264,607	△898,117	10,366,490
セグメント利益	47,249	47,249	5,166	52,415	－	52,415

（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

「室内装飾関連事業」セグメントにおいて連結子会社である東装窓飾（上海）有限公司の事業用固定資産の収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、実質的な処分価値を踏まえ、０円と評価しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,779千円であります。  

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失額（△）	0円60銭	△6円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	6,292	△68,938
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	6,292	△68,938
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,505	10,505

（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

（退職金制度の変更）

当社は、平成27年10月１日付で確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。この移行に伴う会計処理については「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号）を適用する予定であります。

なお、本移行に伴う影響額については、算定中であるため記載しておりません。 

２ 【その他】

平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………52,526千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………５円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月１日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151111165314

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。