MITSUI E&S Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151112085804

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第113期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	三井造船株式会社
【英訳名】	Mitsui Engineering & Shipbuilding Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　孝雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】	03(3544)3225
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理部長　　塩見　裕一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地五丁目６番４号
【電話番号】	03(3544)3225
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理部長　　塩見　裕一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02123 70030 三井造船株式会社 Mitsui Engineering & Shipbuilding Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02123-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:MachineryReportableSegmentsMember E02123-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02123-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2015-11-12 E02123-000 2015-09-30 E02123-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02123-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:MachineryReportableSegmentsMember E02123-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:ShipAndOceanReportableSegmentsMember E02123-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02123-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02123-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02123-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02123-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02123-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02123-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02123-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02123-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02123-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02123-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:ShipAndOceanReportableSegmentsMember E02123-000 2015-07-01 2015-09-30 E02123-000 2015-04-01 2015-09-30 E02123-000 2014-09-30 E02123-000 2014-07-01 2014-09-30 E02123-000 2014-04-01 2014-09-30 E02123-000 2015-03-31 E02123-000 2014-04-01 2015-03-31 E02123-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112085804

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第112期 第２四半期 連結累計期間	第113期 第２四半期 連結累計期間	第112期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	352,431	380,954	816,520
経常利益	（百万円）	9,131	2,425	14,899
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	4,313	△1,089	9,463
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,497	△426	27,992
純資産額	（百万円）	328,243	344,847	347,305
総資産額	（百万円）	985,026	1,094,635	1,074,563
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	5.26	△1.35	11.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.26	-	11.61
自己資本比率	（％）	22.0	21.6	22.0
営業活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△13,947	22,825	15,167
投資活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	△32,077	△62,991	△32,385
財務活動による　　　　　　　キャッシュ・フロー	（百万円）	24,325	36,311	△4,374
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	87,964	90,250	94,664

回次		第112期 第２四半期 連結会計期間	第113期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.52	0.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第113期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社108社及び関連会社61社により構成されており、主な事業内容は、船舶海洋、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、その他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、不動産の賃貸及び各種サービス業などを営んでおります。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151112085804

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年9月28日開催の取締役会において、ドイツ連邦共和国のボンに本社を置くガス船エンジニアリング会社TGE Marine AGの発行済普通株式の99.36％を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況 １.四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費の底堅さが景気を牽引し緩やかに拡大しています。その一方で、欧州では主要国を中心に持直しの兆候が見られるものの、ギリシャ問題やウクライナ・シリア情勢に加えて難民問題などの不安要素を抱えており、新興国では中国の景気減速に伴って経済成長の鈍化が一段と鮮明になるなど、先行きが不透明な状況となっています。国内経済においては、企業収益は円安・原油安を背景に堅調に推移していますが、世界景気の減速等の影響により輸出や設備投資は力強さを欠いており、個人消費の伸び悩みもあって、景気は緩やかに回復しつつも一部に弱さが見られる状態にあります。

このような状況下、当社グループは、１４中計（2013年７月から2017年３月までの経営計画）の中間年にあたり、ありたい姿である「持続的成長と収益安定性を兼ね備えたバランスの取れた事業ポートフォリオの実現」に向けて、（１）製造事業の変革（２）エンジニアリング事業の拡大（３）事業参画・周辺サービス事業の拡大という３本の戦略の柱と（４）経営基盤の強化からなる基本方針のもと、グループ総合力の増強やグローバル展開による事業拡大のための体制構築に取り組んでおり、事業領域の変革とビジネスモデルの変革を推し進めているところです。その一環として、「製造事業の変革」では、電子制御式ガスインジェクションディーゼルエンジン（以下、ME-GI）の商用初号機を国内で初めて完成させました。また、燃料ガス供給システム（Fuel Gas Supply System）用の高圧圧縮機（以下FGSS圧縮機）による世界初のME-GI試運転設備を完成させたことにより、今後はME-GIと組み合わせたFGSS圧縮機の販売を促進していきます。そして「事業参画・周辺サービス事業の拡大」においては、中小型ガス運搬船の開発・販売を促進させるため、圧力式ガスタンクやガスハンドリングシステムの設計・調達・製造監理などを手掛けるドイツのTGE Marine AG（TGE社）を2015年10月１日付で子会社化しました。

当第２四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて435億91百万円減少の2,115億97百万円となりました。

売上高は、前年同期と比べて285億23百万円増加の3,809億54百万円となりました。営業損益は、船舶海洋セグメントの減益による影響で前年同期の86億55百万円の利益から８億89百万円の損失となりました。経常利益は、営業損失となったことに伴い前年同期と比べて67億６百万円減少の24億25百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期と比べて税金等調整前四半期純利益が減少したことに加え、法人税等が増加したことなどから、前年同期の43億13百万円の利益から10億89百万円の損失となりました。

報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間に報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づいて記載しております。

（船舶海洋）

受注高は、ばら積み貨物運搬船などが減少したことにより、前年同期と比べて321億13百万円減少の806億60百万円となりました。売上高は、ばら積み貨物運搬船、ＦＰＳＯ（浮体式石油生産貯蔵積出設備）などの建造工事を中心に前年同期と比べて29億53百万円増加の2,112億13百万円となり、営業損益は、子会社の三井海洋開発(株)の減益、海洋支援船の採算悪化の影響などにより、前年同期の45億38百万円の利益から89億90百万円の損失となりました。

（機械）

受注高は、運搬機が昨年度の好調な受注により手持ち工事が増加し、生産調整のため受注を手控えたことが影響し、前年同期と比べて168億21百万円減少の544億41百万円となりました。売上高は、好調な運搬機とアフターサービス事業の増収により、前年同期と比べて64億93百万円増加の809億69百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて28億20百万円増加の68億56百万円となりました。

（エンジニアリング）

受注高は、バイオマス発電所建設工事、化学プラント建設の追加工事などの受注により、前年同期と比べて57億38百万円増加の578億84百万円となりました。売上高は、化学プラント、インフラ発電が増加したことにより、前年同期と比べて189億22百万円増加の710億４百万円となり、営業損益は、前年同期の13億37百万円の損失から１億92百万円の利益となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に

比べて44億14百万円減少して902億50百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、前年同期と比べて367億73百万円増加の228億25百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が15億83百万円、減価償却費が85億98百万円、売上債権の減少による収入が458億30百万円あった一方、仕入債務の減少による支出が57億48百万円、たな卸資産の増加による支出が107億55百万円及びその他負債の減少による支出が107億36百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、前年同期と比べて309億13百万円増加の629億91百万円となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出が117億69百万円、貸付による支出が584億89百万円、関係会社株式の取得による支出が311億80百万円あった一方、貸付金の回収による収入が358億38百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、前年同期と比べて119億85百万円増加の363億11百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入が423億88百万円、社債の発行による収入が100億円あった一方、長期借入金の返済による支出が135億33百万円、配当金の支払額が16億３百万円あったことなどによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は16億73百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用４億69百万円を含む）であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151112085804

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	830,987,176	830,987,176	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	830,987,176	830,987,176	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年７月31日
---	---
新株予約権の数（個）	497
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	497,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自 平成27年８月22日 至 平成57年８月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格  169 資本組入額  85
新株予約権の行使の条件	（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２

（注）１．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という。ただし、取締役、執行役員又は理事が当該地位のいずれも喪失した後に監査役に就任した場合は、監査役の地位を喪失した日を「地位喪失日」とする。)の翌日から10年を経過する日まで、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下の(ア)又は(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が平成47年８月21日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

平成47年８月22日から平成57年８月21日

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 上記(1)及び(2)(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）１．に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	830,987	－	44,384	－	18,154

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	37,026	4.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	35,915	4.32
三井物産株式会社（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目１番３号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	25,500	3.07
株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	25,460	3.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	23,316	2.81
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	16,889	2.03
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	16,192	1.95
三井生命保険株式会社（常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番11号）	16,002	1.93
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	13,647	1.64
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	13,035	1.57
計	－	222,982	26.83

（注）１．上記のほか、自己株式が22,735千株あります。

２．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から平成26年６月19日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年６月13日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	50,839	6.12
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	1,252	0.15
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	7,214	0.87
計	－	59,305	7.14

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      22,735,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     804,977,000	804,977	－
単元未満株式	普通株式       3,275,176	－	－
発行済株式総数	830,987,176	－	－
総株主の議決権	－	804,977	－

（注）「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、10,000株(議決権10個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
三井造船株式会社	東京都中央区築地五丁目 ６番４号	22,735,000	―	22,735,000	2.74
計	－	22,735,000	―	22,735,000	2.74

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、4,000株(議決権４個）あります。

なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は、次のとおりであります。

地位及び担当の異動

新地位及び担当	旧地位及び担当	氏名	異動年月日
執行役員 エンジニアリング事業本部副事業本部長（プラント総括）、プロジェクト部長	執行役員 エンジニアリング事業本部副事業本部長（プラント総括）	吉田　勝彦	平成27年10月１日

 第２四半期報告書_20151112085804

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	85,352	93,964
受取手形及び売掛金	310,972	285,780
商品及び製品	3,306	3,781
仕掛品	28,241	38,063
原材料及び貯蔵品	9,845	6,123
その他	106,570	112,763
貸倒引当金	△1,737	△1,929
流動資産合計	542,551	538,546
固定資産
有形固定資産
土地	257,944	257,622
その他（純額）	119,781	122,765
有形固定資産合計	377,725	380,388
無形固定資産
のれん	4,958	4,771
その他	6,754	6,383
無形固定資産合計	11,712	11,155
投資その他の資産
その他	145,077	166,742
貸倒引当金	△2,504	△2,196
投資その他の資産合計	142,573	164,545
固定資産合計	532,012	556,089
資産合計	1,074,563	1,094,635

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	247,656	244,080
短期借入金	17,468	17,435
1年内返済予定の長期借入金	32,833	31,240
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	9,942	8,677
前受金	77,158	96,157
保証工事引当金	8,925	8,526
受注工事損失引当金	17,123	11,230
その他の引当金	8,875	8,484
資産除去債務	4	1
その他	52,861	40,014
流動負債合計	482,848	475,847
固定負債
社債	30,000	40,000
長期借入金	98,012	128,319
役員退職慰労引当金	403	455
その他の引当金	1,006	1,025
退職給付に係る負債	11,276	11,254
資産除去債務	1,301	1,287
その他	102,408	91,598
固定負債合計	244,409	273,939
負債合計	727,258	749,787
純資産の部
株主資本
資本金	44,384	44,384
資本剰余金	18,247	18,812
利益剰余金	142,677	140,187
自己株式	△4,761	△4,774
株主資本合計	200,548	198,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,058	12,624
繰延ヘッジ損益	△9,718	△8,590
土地再評価差額金	24,777	24,553
為替換算調整勘定	12,704	14,208
退職給付に係る調整累計額	△5,646	△5,348
その他の包括利益累計額合計	36,175	37,446
新株予約権	146	188
非支配株主持分	110,435	108,602
純資産合計	347,305	344,847
負債純資産合計	1,074,563	1,094,635

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	352,431	380,954
売上原価	322,003	358,743
売上総利益	30,427	22,210
販売費及び一般管理費	※１ 21,771	※１ 23,100
営業利益又は営業損失（△）	8,655	△889
営業外収益
受取利息	1,462	2,008
受取配当金	545	783
持分法による投資利益	1,339	1,669
デリバティブ評価益	-	1,867
その他	1,275	702
営業外収益合計	4,623	7,030
営業外費用
支払利息	1,417	1,456
為替差損	557	1,630
退職給付会計基準変更時差異の処理額	975	-
その他	1,196	629
営業外費用合計	4,147	3,715
経常利益	9,131	2,425
特別利益
固定資産処分益	23	10
投資有価証券売却益	129	3
関係会社株式売却益	-	321
国庫補助金	-	708
債務免除益	-	333
特別利益合計	153	1,377
特別損失
固定資産処分損	260	480
減損損失	1,818	338
投資有価証券売却損	8	0
投資有価証券評価損	0	7
固定資産圧縮損	-	708
事業整理損	1,104	-
関係会社清算損	179	114
固定資産撤去費用引当金繰入額	-	571
特別損失合計	3,371	2,220
税金等調整前四半期純利益	5,912	1,583
法人税等	3,091	4,428
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,821	△2,844
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,492	△1,755
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	4,313	△1,089

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,821	△2,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,294	△922
繰延ヘッジ損益	△1,172	△33
為替換算調整勘定	△1,351	△1,815
退職給付に係る調整額	679	298
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,774	4,891
その他の包括利益合計	△1,324	2,418
四半期包括利益	1,497	△426
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,399	406
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,901	△833

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,912	1,583
減価償却費	8,263	8,598
減損損失	1,818	338
のれん償却額	218	246
株式報酬費用	42	41
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,955	△118
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	166	14
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△648	△770
受取利息及び受取配当金	△2,008	△2,791
支払利息	1,417	1,456
持分法による投資損益（△は益）	△1,339	△1,669
為替差損益（△は益）	779	879
投資有価証券売却損益（△は益）	△121	△2
関係会社株式売却損益（△は益）	-	△321
投資有価証券評価損益（△は益）	0	7
事業整理損	1,104	-
関係会社清算損益（△は益）	179	114
固定資産処分損益（△は益）	236	469
固定資産圧縮損	-	708
国庫補助金	-	△708
債務免除益	-	△333
売上債権の増減額（△は増加）	△33,402	45,830
たな卸資産の増減額（△は増加）	△15,142	△10,755
仕入債務の増減額（△は減少）	23,621	△5,748
その他の資産の増減額（△は増加）	1,119	△884
その他の負債の増減額（△は減少）	△7,200	△10,736
その他	3,377	368
小計	△13,559	25,815
利息及び配当金の受取額	2,988	3,789
利息の支払額	△1,436	△1,269
法人税等の支払額	△1,940	△5,508
営業活動によるキャッシュ・フロー	△13,947	22,825

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△1,135	977
有形及び無形固定資産の取得による支出	△7,532	△11,769
有形及び無形固定資産の売却による収入	57	124
投資有価証券の取得による支出	△1	△2
投資有価証券の売却による収入	1	668
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	-	220
関係会社株式の取得による支出	△1,322	△31,180
関係会社出資金の払込による支出	△17	-
貸付けによる支出	△25,304	△58,489
貸付金の回収による収入	3,094	35,838
補助金の受入額	-	708
その他	83	△87
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,077	△62,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	18,516	20
長期借入れによる収入	25,912	42,388
長期借入金の返済による支出	△22,493	△13,533
リース債務の返済による支出	△1,447	△829
社債の発行による収入	-	10,000
自己株式の取得による支出	△4,018	△13
配当金の支払額	△1,647	△1,603
非支配株主への配当金の支払額	△689	△1,061
非支配株主からの払込みによる収入	9,768	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	-	944
その他	425	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	24,325	36,311
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,262	△560
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△23,962	△4,414
現金及び現金同等物の期首残高	111,926	94,664
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 87,964	※１ 90,250

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

FPSO PTE LTD.は清算したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度において非連結子会社でありましたSOFEC MALAYSIA SDN.BHD.は重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失は329百万円増加、経常利益は329百万円減少、税金等調整前四半期純利益は1,173百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が564百万円増加しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　保証債務について

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度		当第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
（平成27年３月31日）		（平成27年９月30日）
---	---	---	---
CARIOCA MV27 B.V.	57,868百万円	CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	42,360百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	55,423	CARIOCA MV27 B.V.	30,561
T.E.N. GHANA MV25 B.V.	24,546	T.E.N. GHANA MV25 B.V.	25,185
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	23,847	PRIMATE SHIPPING S.A.	1,986
PRIMATE SHIPPING S.A.	2,308	三井化学㈱	1,800
三井化学㈱	1,800	Doosan Babcock Limited	1,070
Doosan Babcock Limited	1,047	TUPI PILOT MV22 B.V.	1,027
TUPI PILOT MV22 B.V.	1,011	GUARA MV23 B.V.	952
GUARA MV23 B.V.	942	CERNAMBI SUL MV24 B.V.	899
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.	733	GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.	745
その他	5,695	その他	5,228
計	175,226	計	111,817

前連結会計年度（平成27年３月31日）

上記のうち外貨による保証金額はUS$1,404,188千、GBP5,884千、EUR63千及びBHT6,123千であります。

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

上記のうち外貨による保証金額はUS$861,385千、GBP5,884千、EUR1,745千及びBHT6,417千であります。  

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
役員報酬及び給料手当	9,257百万円	9,844百万円
減価償却費	1,297	1,294
賃借料	1,200	1,190
旅費交通費	801	833
引合見積費	1,758	2,370
研究開発費	823	769

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	72,408百万円	93,964百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△8,440	△3,714
その他（流動資産）に含まれる現金同等物	23,995	-
現金及び現金同等物	87,964	90,250

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,655	2.0	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

平成26年４月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式19,237千株（3,999百万円）の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,755百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,616	2.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	船舶海洋	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	208,260	74,475	52,082	334,818	17,612	352,431	-	352,431
セグメント間の内部売上高又は振替高	247	3,239	3	3,490	645	4,135	(4,135)	-
計	208,507	77,715	52,086	338,308	18,257	356,566	(4,135)	352,431
セグメント利益又は　　　　　セグメント損失（△）	4,538	4,035	△1,337	7,236	1,419	8,655	-	8,655

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	船舶海洋	機械	エンジニアリング	その他	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---
減損損失	1,433	220	-	-	164	1,818

「船舶海洋」において、当社における造船事業の事業環境の悪化により、将来キャッシュ・フローが事業用資産の帳簿価額を下回ることが予想されるため、回収可能価額まで減額しております。また、連結子会社である三井海洋開発（株）で製作しております浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機の回収可能価額の見積もりを保守的に評価した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。「機械」において、千葉県市原市ほか一部遊休資産の将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることが予想されるため、回収可能価額まで減額しております。「全社」において、大分県大分市ほか一部遊休資産（土地）の市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	船舶海洋	機械	エンジニアリング	計
売上高
外部顧客への売上高	211,213	80,969	71,004	363,187	17,766	380,954	-	380,954
セグメント間の内部売上高又は振替高	172	3,713	0	3,887	568	4,456	(4,456)	-
計	211,386	84,682	71,005	367,074	18,335	385,410	(4,456)	380,954
セグメント利益又は　　　　　セグメント損失（△）	△8,990	6,856	192	△1,941	1,051	△889	-	△889

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。

２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、社会インフラ事業の強化を図るため、機械・システム事業本部に、社会インフラ総括部を新設し、「船舶海洋」、「その他」に含まれていた社会インフラ事業を「機械」に集約いたしました。また、船舶・機械設計、機器製造、設備メンテナンスの子会社３社を合併し、「機械」、「その他」に含めておりました子会社を「船舶海洋」に統合しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	船舶海洋	機械	エンジニアリング	その他	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---
減損損失	-	2	-	-	335	338

「全社」において、大分県大分市ほか一部遊休資産（土地）の市場価格が下落したため、帳簿価額を回

収可能価額まで減額しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	5円26銭	△1円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は　親会社株主に帰属する四半期純損失金額　　（△）（百万円）	4,313	△1,089
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	4,313	△1,089
普通株式の期中平均株式数（千株）	819,613	808,287
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円26銭	－
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株）	647	1,020
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

１．企業結合の概要

当社は、平成27年９月28日開催の取締役会において、ドイツ連邦共和国のボンに本社を置くガス船エンジニアリング会社であるTGE Marine AG（「以下、TGE社」という）の株式を取得し子会社化することを決議しました。

TGE社の株式は、特別目的会社であるMES Germany Beteiligungs GmbH（以下、「MES Germany社」という）を通じて取得することを決定し、Caledonia Investments plc、Gasfin Investment S.A.、及びTGE社CEOの私設設立会社であるDr.Küver GbRとの間で株式譲渡契約を締結すると共に、平成27年10月１日付でTGE社の発行済株式の99.36％の取得を完了しました。

なお、同日付でMES Germany社への出資の額が当社の資本金の額の100分の10を超えたため、同社は当社の特定子会社となりました。

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　TGE Marine AG

事業の内容　　　　　燃料運搬船等のガス・プラントに係るエンジニアリング及び製造監理

（2）企業結合を行った主な理由

TGE社は、中小型ガス運搬船向けの圧力式ガスタンク及びガスハンドリングシステムの設計、機器調達、及び製造監理等のEPCS事業を行っており、小型LNG運搬船及び小型エチレン運搬船等において高いグローバル市場シェアを有しているほか、今後はガス燃料船向けの燃料供給システム、及び浮体式LNG貯蔵再ガス化設備（FSRU）の設計及び製造監理にも事業を拡大していく計画であります。

当社は、同社が保有するガス船技術と顧客基盤を新たに取り込むことにより、今後需要の拡大が見込まれる中小型ガス運搬船のグローバル市場において確たる地位を築くと共に、当社既存技術とのシナジーを最大限発揮し、当社グループ全体の更なる企業価値向上を目指してまいります。

（3）企業結合日

平成27年10月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

99.36%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社であるMES Germany社が、現金を対価としてTGE社及びその連結子会社２社の株式を取得したためです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	約164百万ユーロ
取得原価		約164百万ユーロ（約221億円）

（注）円貨額は、１ユーロ=135円で換算した概算額であります。

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）のれんの金額、発生原因

現時点において取得原価の配分が完了していないことから未定です。

（2）償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112085804

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。