Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | 松井証券株式会社 |
| 【英訳名】 | MATSUI SECURITIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松井 道夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 |
| 【電話番号】 | 03(5216)0606 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 鵜澤 慎一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 |
| 【電話番号】 | 03(5216)0606 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 鵜澤 慎一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E0380786280松井証券株式会社MATSUI SECURITIES CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsesec2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE03807-0002015-11-12E03807-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03807-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03807-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03807-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03807-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03807-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03807-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03807-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE03807-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03807-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03807-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03807-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03807-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03807-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03807-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03807-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03807-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03807-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03807-0002015-09-30E03807-0002015-04-012015-09-30E03807-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0776247002710.htm
| 回次 | 第99期 第2四半期累計期間 |
第100期 第2四半期累計期間 |
第99期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 4月 1日 至 平成26年 9月30日 |
自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 9月30日 |
自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日 |
|
| 営業収益 | (百万円) | 16,309 | 18,540 | 34,306 |
| 純営業収益 | (百万円) | 15,630 | 17,747 | 32,893 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,376 | 12,208 | 22,202 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,469 | 8,625 | 15,571 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
(百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 11,945 | 11,945 | 11,945 |
| 発行済株式総数 | (株) | 269,264,702 | 269,264,702 | 269,264,702 |
| 純資産額 | (百万円) | 86,807 | 92,950 | 90,029 |
| 総資産額 | (百万円) | 767,157 | 744,866 | 817,183 |
| 1株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 25.20 | 33.59 | 60.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 25.20 | 33.59 | 60.64 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 25.00 | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 11.3 | 12.5 | 11.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 31,093 | △6,620 | 21,871 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △505 | 190 | 2,068 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △21,685 | △181 | △21,867 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 42,236 | 28,795 | 35,406 |
| 回次 | 第99期 第2四半期会計期間 |
第100期 第2四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年 7月 1日 至 平成26年 9月30日 |
自 平成27年 7月 1日 至 平成27年 9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.79 | 17.76 |
(注) 1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_0776247002710.htm
当第2四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第2四半期累計期間の国内株式市場は、日本企業の株主重視への姿勢表明が相次いだことや、賃金上昇による内需回復期待などから日経平均株価が上昇し、4月中旬には約15年ぶりに2万円を突破しました。5月上旬に株価は一時19,200円台まで下落しましたが、中旬以降、国内の経済指標が予想を上回ったことや、円安の進行などを受けて上昇に転じ、6月以降も2万円台の水準を維持する底堅い展開が続きました。6月24日にはITバブル以来約15年半ぶりに20,900円台まで上昇しましたが、7月に入り、ギリシャのデフォルトリスクが高まったことや上海株式市場の大幅下落等を背景に一時2万円を割り込みました。その後も、中国が人民元の対ドル基準値を切り下げたことを契機とする中国経済に対する警戒感の強まりなどから8月下旬の世界同時株安へとつながり、以後、下落基調が続いた結果、9月末の日経平均株価は17,300円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金（ETF等含む）は、前第2四半期累計期間と比較して47％増加しました。また、当社の主たる顧客層である個人投資家についても、株価上昇により投資余力が拡大したことなどから、二市場全体の個人の株式等委託売買代金は、前第2四半期累計期間と比較して28％増加しました。なお、外国人投資家が取引を拡大しており、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前第2四半期累計期間の25％から22％に低下しております。
このような事業環境のもと、当社は5月に提供を開始した会員向けWEBサイト「ネットストック・スマート」において、株式取引機能の改善を行うほか、先物・オプション取引機能の追加を行いました。また、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」について、プレミアム空売りサービスにおける売建銘柄の拡充や一日信用成績表の内容の拡充等、利便性の向上に努めました。そのほか、平成28年より開始予定のジュニアNISA口座における株式委託手数料の恒久無料化の決定や、ジュニアNISAを見据えた未成年口座対象のキャンペーン実施等、顧客向けサービスの向上に努めました。個人全体の株式等委託売買代金の増加を受け、当社の株式等委託売買代金は前第2四半期累計期間と比較して15％増となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の営業収益は185億40百万円（対前第2四半期累計期間比13.7％増）、純営業収益は177億47百万円（同13.5％増）となりました。また、営業利益は121億59百万円（同18.0％増）、経常利益は122億8百万円（同17.7％増）、四半期純利益は86億25百万円（同33.3％増）となりました。
（受入手数料）
受入手数料は117億98百万円（同20.9％増）となりました。そのうち、委託手数料は111億12百万円（同20.0％増）となりました。なお、株式等委託売買代金は前第2四半期累計期間と比較して15％増加いたしました。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は4百万円の利益となりました。
（金融収支）
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は59億42百万円（同1.2％増）となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費はコールセンターの能力拡大に伴う人件費の増加等により、前第2四半期累計期間比5.0％増の55億88百万円となりました。
（営業外損益）
営業外損益は、合計で48百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金40百万円によるものです。
（特別損益）
特別損益は合計で6億64百万円の利益となりました。これは、金融商品取引責任準備金繰入れ3億47百万円を計上する一方、投資有価証券売却益10億12百万円を計上したこと等によるものです。
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比8.8％減の7,448億66百万円となりました。これは主として、顧客分別金が減少したことにより、預託金が同12.3％減の4,059億12百万円となったことによるものです。
負債合計は、前事業年度末比10.3％減の6,519億17百万円となりました。これは主として、信用取引負債が同52.1％減の270億3百万円となったことや、預り金が同10.7％減の2,335億19百万円となったことによるものです。
純資産合計は前事業年度末比3.2％増の929億50百万円となりました。当第2四半期累計期間においては、四半期純利益86億25百万円を計上する一方、平成27年3月期期末配当金51億35百万円を計上しております。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、66億20百万円のマイナス（前年同四半期は310億93百万円のプラス）となりました。預託金が減少する一方、信用取引資産及び信用取引負債の増減額や立替金及び預り金の増減額によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億90百万円のプラス（前年同四半期は5億5百万円のマイナス）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億81百万円のマイナス（前年同四半期は216億85百万円のマイナス）となりました。短期借入金が純増加となる一方、配当金の支払いを行いました。
以上の結果、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、287億95百万円（前年同四半期末は422億36百万円）となりました。
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準は、株式市場の相場環境に大きく左右されます。
当社は、信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、銀行等金融機関からの借入金を中心に対応しております。過去に信用取引貸付金が大きく増加する局面においては、普通社債や新株予約権付社債の発行を行った実績があり、現在も社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録を行っておりますが、平成27年9月末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を鑑み、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,050,000,000 |
| 計 | 1,050,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 269,264,702 | 269,264,702 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 269,264,702 | 269,264,702 | ― | ― |
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年7月27日 |
| 新株予約権の数（個） | 680 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 68,000（注1） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年8月12日～平成33年8月11日（注2） |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | （注3） |
| 新株予約権の行使の条件 | （注4） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、 当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注5） |
（注1）
新株予約権1個につき目的となる株式の数は100株です。当社が株式の分割、株式の無償割当てまたは株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行います。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われます。
調整後株式数（1株未満切り捨て）＝ 調整前株式数 × 株式分割または株式併合の比率
なお、調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当または株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。
また、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて株式数の調整が必要となる場合、当社取締役会において付与株式数の調整を行うことができるものとします。
（注2）
行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とします。
（注3）
発行価格は、平成30年8月12日から行使可能なものについては953円、平成31年8月12日から行使可能なものについては937円、平成32年8月12日から行使可能なものについては920円です。また、資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。
（注4）
1) 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。
2) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することができます。
① 平成30年8月12日から平成31年8月11日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使することができます。
② 平成31年8月12日から平成32年8月11日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができます。
③ 平成32年8月12日から平成33年8月11日まではすべてを行使することができます。
3) 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできません。
4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
（注5）
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割または株式交換若しくは株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに定める株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とします。
2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類は再編成対象会社の普通株式とします。
3) 交付する再編成対象会社の新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、現在の新株予約権の内容に準じて決定します。
4) 交付する再編成対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後行使価額（組織再編成行為に際して交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とします。）に3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
5) 交付する再編成対象会社の新株予約権を行使することができる期間は、上表「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとし、上表「新株予約権の行使の条件」に定める条件に従って行使することができるものとします。
6) 交付する再編成対象会社の新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
7) 交付する再編成対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、行使の条件及び取得条項は、それぞれ現在の新株予約権の内容に準じて決定するものとします。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年 7月 1日～ 平成27年 9月30日 |
― | 269,264,702 | ― | 11,945 | ― | 9,793 |
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平成27年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 松 井 千鶴子 | 東京都文京区 | 55,696 | 20.68 |
| 有限会社丸六 | 東京都文京区西片2丁目4番2号 | 35,312 | 13.11 |
| 有限会社松興社 | 東京都文京区西片2丁目4番2号 | 27,522 | 10.22 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 15,766 | 5.86 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 9,685 | 3.60 |
| 松 井 道 夫 | 東京都文京区 | 8,001 | 2.97 |
| 松 井 道太郎 | 東京都文京区 | 7,762 | 2.88 |
| 松 井 千 明 | 東京都文京区 | 7,762 | 2.88 |
| 松 井 佑 馬 | 東京都文京区 | 7,762 | 2.88 |
| TAIYO FUND, L. P. （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） |
5300 CARILLON POINT, KIRKLAND, WA 98033 USA （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） |
5,767 | 2.14 |
| 計 | ― | 181,034 | 67.23 |
(注) 1. 上記のほか当社所有の自己株式12,533千株（4.65％）があります。
2. 当第2四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
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平成27年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 12,533,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 256,716,000 | 2,565,873 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 15,502 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 269,264,702 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,565,873 | ― |
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付金の自己融資見返り株式が128,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用取引貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数1,287個は含まれておりません。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 松井証券株式会社 |
東京都千代田区麹町 一丁目4番地 |
12,533,200 | ― | 12,533,200 | 4.65 |
| 計 | ― | 12,533,200 | ― | 12,533,200 | 4.65 |
平成27年6月22日付の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年7月1日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成27年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 15,717 | 10,545 | |||||||||
| 預託金 | 462,912 | 405,912 | |||||||||
| 金銭の信託 | 20,889 | 19,450 | |||||||||
| トレーディング商品 | 1,538 | 1,660 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 0 | 0 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 1,538 | 1,659 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 185 | 43 | |||||||||
| 信用取引資産 | 284,207 | 284,347 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 277,246 | 281,836 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 6,961 | 2,510 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 12,080 | 4,840 | |||||||||
| 借入有価証券担保金 | 12,080 | 4,840 | |||||||||
| 立替金 | 27 | 58 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 5,736 | 5,103 | |||||||||
| その他 | 5,249 | 4,970 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 流動資産計 | 808,528 | 736,915 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,039 | 990 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,850 | 2,630 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,850 | 2,630 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 4,765 | 4,331 | |||||||||
| 投資有価証券 | 3,975 | 3,127 | |||||||||
| その他 | 1,956 | 2,337 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,165 | △1,132 | |||||||||
| 固定資産計 | 8,655 | 7,952 | |||||||||
| 資産合計 | 817,183 | 744,866 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成27年9月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 1,379 | 818 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 7 | - | |||||||||
| デリバティブ取引 | 1,371 | 818 | |||||||||
| 信用取引負債 | 56,398 | 27,003 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 3,774 | 3,371 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 52,624 | 23,633 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 25,558 | 14,843 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 25,558 | 14,843 | |||||||||
| 預り金 | 261,516 | 233,519 | |||||||||
| 受入保証金 | 207,098 | 197,053 | |||||||||
| 有価証券等受入未了勘定 | 12 | - | |||||||||
| 短期借入金 | 164,600 | 169,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,442 | 4,350 | |||||||||
| 賞与引当金 | 277 | 135 | |||||||||
| その他 | 1,957 | 1,381 | |||||||||
| 流動負債計 | 724,237 | 648,702 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50 | - | |||||||||
| 未払役員退職慰労金 | 204 | 204 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 固定負債計 | 257 | 207 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 2,660 | 3,007 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 2,660 | 3,007 | |||||||||
| 負債合計 | 727,155 | 651,917 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,945 | 11,945 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,793 | 9,793 | |||||||||
| 利益剰余金 | 75,143 | 78,633 | |||||||||
| 自己株式 | △9,475 | △9,475 | |||||||||
| 株主資本合計 | 87,406 | 90,896 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,613 | 2,033 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,613 | 2,033 | |||||||||
| 新株予約権 | 10 | 21 | |||||||||
| 純資産合計 | 90,029 | 92,950 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 817,183 | 744,866 |
0104320_honbun_0776247002710.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 9,755 | 11,798 | |||||||||
| 委託手数料 | 9,264 | 11,112 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | - | 0 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 3 | 0 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 489 | 686 | |||||||||
| トレーディング損益 | 3 | 4 | |||||||||
| 金融収益 | 6,548 | 6,735 | |||||||||
| その他の営業収益 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業収益計 | 16,309 | 18,540 | |||||||||
| 金融費用 | 679 | 793 | |||||||||
| 純営業収益 | 15,630 | 17,747 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 2,334 | 2,396 | |||||||||
| 人件費 | 933 | 1,101 | |||||||||
| 不動産関係費 | 443 | 446 | |||||||||
| 事務費 | 848 | 860 | |||||||||
| 減価償却費 | 680 | 568 | |||||||||
| 租税公課 | 91 | 160 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入れ | △68 | △11 | |||||||||
| その他 | 62 | 67 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 5,322 | 5,588 | |||||||||
| 営業利益 | 10,308 | 12,159 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 58 | 40 | |||||||||
| その他 | 13 | 9 | |||||||||
| 営業外収益計 | 71 | 48 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用計 | 2 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 10,376 | 12,208 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1,012 | |||||||||
| 特別利益計 | - | 1,012 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 355 | 347 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失計 | 355 | 348 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 10,021 | 12,872 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,254 | 4,227 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 298 | 19 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,552 | 4,247 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,469 | 8,625 |
0104340_honbun_0776247002710.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 10,021 | 12,872 | |||||||||
| 減価償却費 | 680 | 568 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △78 | △33 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △227 | △142 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | 355 | 347 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,412 | △6,484 | |||||||||
| 支払利息 | 470 | 538 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | - | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △1,012 | |||||||||
| 預託金の増減額（△は増加） | △77,300 | 57,000 | |||||||||
| 金銭の信託の増減額（△は増加） | △200 | - | |||||||||
| トレーディング商品の増減額 | 578 | △683 | |||||||||
| 約定見返勘定の増減額 | 104 | 142 | |||||||||
| 信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | 24,873 | △29,533 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） | 2,241 | 7,239 | |||||||||
| 立替金及び預り金の増減額 | 60,489 | △28,027 | |||||||||
| 有価証券担保借入金の増減額（△は減少） | 2,704 | △10,715 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | 17,776 | △10,046 | |||||||||
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | △1,101 | 634 | |||||||||
| その他 | △644 | △117 | |||||||||
| 小計 | 34,327 | △7,451 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,146 | 6,739 | |||||||||
| 利息の支払額 | △456 | △545 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,923 | △5,363 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,093 | △6,620 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5 | △141 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △509 | △671 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △20 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 1,016 | |||||||||
| その他 | 8 | 6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △505 | 190 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △22,500 | 5,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 6,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △50 | △50 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,135 | △5,131 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △21,685 | △181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,903 | △6,611 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,333 | 35,406 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 42,236 | ※1 28,795 |
0104400_honbun_0776247002710.htm
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期累計期間 (自 平成26年 4月 1日 至 平成26年 9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 9月30日) |
|
| 現金・預金 | 10,121百万円 | 10,545百万円 |
| 金銭の信託 | 33,015 〃 | 19,450 〃 |
| 金銭の信託のうち受入保証金の 分別管理を目的とするもの |
△900 〃 | △1,200 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 42,236百万円 | 28,795百万円 |
前第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年 6月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,135 | 20 | 平成26年 3月31日 | 平成26年 6月23日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 5,135 | 20 | 平成26年 9月30日 | 平成26年11月25日 | 利益剰余金 |
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年 6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,135 | 20 | 平成27年 3月31日 | 平成27年 6月29日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 6,418 | 25 | 平成27年 9月30日 | 平成27年11月24日 | 利益剰余金 |
0104410_honbun_0776247002710.htm
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期累計期間 (自 平成26年 4月 1日 至 平成26年 9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成27年 4月 1日 至 平成27年 9月30日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 25円20銭 | 33円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 6,469 | 8,625 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 6,469 | 8,625 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 256,731,609 | 256,731,457 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 25円20銭 | 33円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 9,044 | 49,747 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
第100期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）中間配当について、平成27年10月26日開催の取締役会において、平成27年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。
① 配当金の総額 6,418百万円
② 1株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月24日
0201010_honbun_0776247002710.htm
該当事項はありません。
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