Chiome Bioscience Inc.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第３四半期報告書_20151111115728

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社カイオム・バイオサイエンス
【英訳名】	Chiome Bioscience Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　ＣＥＯ　藤原　正明
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03－6383－3746
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　ＣＦＯ　清田　圭一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03－6383－3746
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　ＣＦＯ　清田　圭一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26096 45830 株式会社カイオム・バイオサイエンス Chiome Bioscience Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-04-01 2014-12-31 1 false false false E26096-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26096-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26096-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26096-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2015-11-12 E26096-000 2015-01-01 2015-09-30 E26096-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E26096-000:LicensingOutPlatformTechnologyReportableSegmentsMember E26096-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E26096-000:LeadAntibodyLicensingReportableSegmentsMember E26096-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E26096-000:DrugDiscoveryAllianceReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151111115728

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 第３四半期 累計期間	第11期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日
売上高	（千円）	216,532	186,438
経常損失（△）	（千円）	△920,486	△837,843
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△949,602	△885,498
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	4,445,258	4,434,685
発行済株式総数	（株）	22,046,200	21,945,800
純資産額	（千円）	4,888,767	5,815,125
総資産額	（千円）	5,140,022	6,111,493
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△43.18	△43.45
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	94.7	94.9

回次		第12期 第３四半期 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△12.37

（注）１．当社は、平成27年７月１日付で、連結子会社でありました株式会社リブテックを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

５．第11期は、決算期変更により平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、第11期第３四半期累計期間の経営指標等は記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、平成27年３月に連結子会社の株式会社リブテック（以下、「リブテック」といいます）の株式を追加取得し、完全子会社化するとともに、同社は平成27年７月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20151111115728

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、終了した契約は次のとおりです。

契約会社名	相手方の名称	相手先 の 所在地	契約締結日	契約期間	契約内容
---	---	---	---	---	---
㈱カイオム・バイオサイエンス（当社）	㈱ヤクルト本社	日本	平成23年11月７日	平成23年11月７日から 平成27年11月６日まで	抗ヒトTROP-2モノクローナル抗体に関する研究参画及びオプション契約

（注）㈱ヤクルト本社より契約を終了する旨の通知を受領し、平成27年７月に終了しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

平成26年12月期は、決算期の変更により、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月となっております。これに伴い、比較対象となる平成26年12月期第３四半期財務諸表を作成していないため、業績数値の前年同四半期との比較は行っておりません。

また、本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２　事業の状況  ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。

（１）業績の状況

当社の当第３四半期累計期間における事業開発活動の状況としましては、検証的契約締結に向けた完全ヒトADLib®システムの営業活動やリード抗体の導出活動を継続してまいりました。しかしながら、平成27年８月14日付プレスリリース「平成27年12月期業績予想、中期経営計画の修正並びに役員報酬の減額に関するお知らせ」のとおり、通期業績予想につきましては、完全ヒトADLib®システムや抗セマフォリン３A抗体の契約締結遅延を主因として、通期業績の下方修正を発表いたしました。完全ヒトADLib®システムについては、既存の抗体作製技術にはないユニークさを国内外の製薬企業等から評価を頂いている一方で、当社が望む経済条件での導出に向けては更なる抗体作製実績の蓄積が必要な状況となっております。また、平成28年12月期業績予想については、平成26年５月15日付プレスリリース「平成26年３月期決算説明並びに中期経営計画」で示しております黒字化見込みの業績予想から、黒字化困難の見通しへと中期経営計画最終年度の業績予想を変更いたしました。以上の結果を真摯に受け止め、経営責任を明確にするために役員報酬の一部減額を実施しております。今後は、開発効率の高いPOC(*)が確立しているターゲットに対する抗体作製プロジェクトを進めることにより導出活動を促進させる予定です。

創薬アライアンス事業においては、中外製薬株式会社及び同社の海外子会社であるChugai Pharmabody Research Pte. Ltd.（以下、「中外製薬グループ」といいます）との契約に基づく研究開発活動に加えて、国内製薬企業並びにアカデミアとの抗体作製プロジェクトを実施しております。診断薬分野の大手企業である富士レビオ株式会社（以下、「富士レビオ」といいます）との取引におきましては、ADLib®システムの導出に伴うライセンス料を受領しております。加えて、同社においてはADLib®システムから取得した抗体を使用した診断薬キットを販売しており、当社は売上高に応じたロイヤルティ収益を継続して受領しております。

また、平成27年７月１日付でリブテックを吸収合併いたしました。同社が創製した２つのリード抗体のうち、がん治療用抗体を目指すLIV-1205については、スイスのADC Therapeutics社（以下、「ADCT社」といいます）とAntibody Drug Conjugate（抗体薬物複合体、以下、「ADC(*)」といいます)開発用途での全世界における独占的な開発・販売権に関するオプションライセンス契約を締結しております。現在ADCT社では、同抗体の評価を実施している状況です。なお、ADCT社がオプション権を行使した場合にはオプション行使一時金を受け取り、その後の開発が進んだ場合には開発の進捗に応じたマイルストーンペイメントを総額90億円、製品上市後には販売額に応じたロイヤルティを受領することになります。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は216,532千円、営業損失は936,845千円、経常損失は株式会社ヤクルト本社（以下、「ヤクルト本社」といいます）との契約終了に係る受取精算金11,330千円及び有価証券利息4,794千円等を計上し920,486千円になりました。四半期純損失は、関係会社株式評価損27,014千円及び固定資産除却損2,871千円を特別損失に計上したこと等により949,602千円となりました。

当第３四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。

各セグメント事業の基盤となる技術プラットフォームの研究開発活動の状況につきましては、完全ヒトADLib®システムの改良並びに医療用抗体の作製を継続しながら製薬企業等との検証的契約を目指すとともに、医療環境の未充足な疾患領域での戦略抗体の創出活動を継続しております。

また、研究開発遅延回避のため移転中止を決定したナノ医療イノベーションセンター（iCONM）にかわり、人員や研究等の設備を拡充した旧リブテック研究所を抗体創薬研究所としてリニューアルし、すでに本格稼働いたしております。

また、当第３四半期累計期間における研究開発費は603,885千円となりました。なお、当社は創薬基盤技術であるADLib®システムを核として事業を展開しており、全ての保有資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、研究開発費を各報告セグメントへ配分しておりません。

① 創薬アライアンス事業（*）

中外製薬グループとの研究開発活動の他、オリジナルADLib®システムを用いた製薬企業やアカデミア等とのプロジェクトを実施しております。また、旧リブテックのヤクルト本社との契約終了に伴う精算手続きが完了し、当第３四半期累計期間において24,927千円の売上高が計上されております。

以上の結果、当該事業における当第３四半期累計期間の売上高は192,583千円、セグメント利益（売上総利益）は94,788千円となりました。

② リード抗体ライセンスアウト事業（*）

当第３四半期累計期間においては、研究領域の集中と選択を行い、医薬用途を目的とした抗体の作製・ステージアップ・導出に向けた研究開発活動を継続しております。

がん細胞表面に発現するDlk1を標的とした治療用ヒト化抗体を目指すLIV-1205はADCT社とADC開発用途でのオプションライセンス契約を締結し、さらに、LIV-1205のADC開発用途以外については、国内外のカンファレンスでのOne-on-Oneミーティング等、他の製薬企業への導出活動を継続しております。また、ヤクルト本社の戦略的理由により契約が終了したLIV-2008については、契約終了後の７月より、改めて本抗体の導出契約の獲得のための活動を実施しております。

抗セマフォリン３A抗体については、平成27年８月14日付プレスリリース「平成27年12月期業績予想、中期経営計画の修正並びに役員報酬の減額に関するお知らせ」のとおり、当期中の導出は困難となる可能性が高く、製薬企業等への導出時期は未定であります。

当該事業につきましては、当第３四半期累計期間の売上高及び利益（又は損失）は発生しておりません。

③ 基盤技術ライセンス事業（*）

オリジナルADLib®システムの技術導出先である富士レビオから、技術導出に伴うライセンス料を受領しております。また、同社は“ビタミンD測定用の抗体を含む診断キット（Lumipulse® G25-OH Vitamin D Immunoreaction Cartridges）”を欧州で販売しており、当社は売上高に応じたロイヤルティを継続して受領しております。また、同社では、ADLib®システムを用いた新たな診断キット創出に向けた研究開発活動が継続的に行われております。

以上の結果、当該事業における当第３四半期累計期間の売上高は23,948千円、セグメント利益（売上総利益）は23,729千円となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は4,671,485千円となり、前事業年度末と比較して902,528千円減少いたしました。この主な減少要因は、コマーシャル・ペーパー等の購入並びに販売費及び一般管理費や固定資産の取得による支出等により現金及び預金が4,017,123千円減少したこと等によるものであります。一方、増加要因として、コマーシャル・ペーパー等の購入による有価証券3,099,768千円の増加等があります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は468,537千円となり、前事業年度末と比較して68,942千円減少いたしました。この主な要因は、関係会社株式評価損の計上等により投資その他の資産が45,074千円減少し、また、機械及び装置等の取得により増加した一方で、有形固定資産の減価償却により期末簿価が減少した結果、有形固定資産残高が21,598千円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は188,252千円となり、前事業年度末と比較して44,875千円減少いたしました。この主な要因は、未払金が40,222千円、買掛金が10,516千円減少した一方で、技術使用料の受領等により前受収益が9,904千円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は63,002千円となり、前事業年度末と比較して236千円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は4,888,767千円となり、前事業年度末と比較して926,358千円減少いたしました。この主な要因は、四半期純損失により利益剰余金が949,602千円減少したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。

① 完全ヒトADLib®システムの技術導出

完全ヒトADLib®システムは、これまでの営業活動で既存の抗体作製技術にはないユニークさを国内外の製薬企業等から評価を頂いている一方で、当社が望む経済条件での導出に向けては更なる抗体作製実績の蓄積が必要であり、条件交渉に時間が必要な状況です。平成26年３月の完全ヒトADLib®システム完成後、継続的な技術改良により多様性の高いライブラリ構築が進んでおりますが、今後、自社案件及び創薬アライアンス案件で開発効率の高いPOCが確立しているターゲットに対するヒト抗体の作製実績を積み重ねることで早期導出に必要なデータを揃え、当社が望む経済条件での交渉を進めてまいります。

また、取得したリード抗体については、当社パイプラインとして今後のライセンスアウトを目指した研究開発活動を実施してまいります。

② リード抗体LIV-1205とLIV-2008の早期導出、並びに収益の確保

当社パイプラインであるLIV-1205とLIV-2008は、現在、がん治療用抗体を目指して非臨床研究段階まで開発が進んでいるヒト化抗体であり、事業部門一丸となって導出や今後のビジネス推進に向けた取り組みを強化しております。

まずLIV-1205では、次世代医薬品開発領域であるADC開発用途で、ADCT社（スイス）と総額90億円のオプションライセンス契約を締結しております。現在、ADCT社で同抗体の評価が行われておりますが、評価完了時にADCT社がオプション権を行使した場合には、ADC開発用途でのLIV-1205導出契約を締結することにより、a)オプション行使一時金、b)その後の開発が進んだ場合には開発の進捗に応じたマイルストーンペイメントを総額90億円、c)製品上市後には販売額に応じたロイヤルティ収益を見込むことが可能となります。本契約は当社の中長期的な経営基盤構築に大きく寄与すると考えており、導出契約獲得に向けての対処すべき課題に積極的に取り組んでまいります。

また、LIV-1205（ADC開発用途以外の開発領域）とLIV-2008の製薬企業への導出活動も並行して行っております。これらについても早期の導出を狙うことで、契約一時金やその後の開発マイルストーンを獲得することが課題であります。

＜用語解説＞（50音、アルファベット順）

用語	意味・内容
---	---
基盤技術ライセンス事業	ADLib®システムを製薬企業等にライセンス提供し、製薬企業自らが研究開発を行う事業を指します。
創薬アライアンス事業	製薬企業等と提携して治療用医薬品開発を目的とした抗体を共同研究し、または委託を受けて研究する事業を指します。
リード抗体ライセンスアウト事業	ADLib®システムで作製した新規抗体のうち、治療薬候補となるリード抗体を製薬企業等に早期ライセンスアウトする事業を指します。
ADC（抗体薬物複合体）	抗体薬物複合体は、抗体と薬物を結合させ、抗体の抗原特異性を利用して薬物を疾患部位に効率的に行き届かせることを目指した抗体薬です。
POC	POCとはProof of conceptの略称で、基礎研究の段階で疾患とその標的の関連性が明らかになっているものを生物学的POCといい、臨床試験で有効性・安全性で確認されているものを臨床的POCといいます。

 第３四半期報告書_20151111115728

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,144,000
計	66,144,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,046,200	22,046,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	22,046,200	22,046,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	22,046,200	－	4,445,258	－	4,435,258

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 22,037,500	220,375	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式 8,600	－	－
発行済株式総数	22,046,200	－	－
総株主の議決権	－	220,375	－

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）
---	---	---	---	---	---
株式会社カイオム・バイオサイエンス	東京都渋谷区本町 三丁目12番1号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表取締役　社長執行役員　ＣＥＯ	代表取締役社長　ＣＥＯ	藤原　正明	平成27年４月16日
取締役　執行役員　ＣＦＯ コーポレート本部長	取締役　ＣＦＯ　コーポレート本部シニアディレクター	清田　圭一
取締役　執行役員　ＣＯＯ・ＣＴＯ　研究開発本部長	取締役　ＣＯＯ	小林　茂
取締役　執行役員　ＣＯＯ・ＣＴＯ　事業本部長	取締役　執行役員　ＣＯＯ・ＣＴＯ　研究開発本部長	小林　茂	平成27年７月１日

（注）平成27年４月16日付けで執行役員制度を導入しております。

 第３四半期報告書_20151111115728

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。また、平成26年12月期は、決算期の変更により、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月となっております。これに伴い、比較対象となる平成26年12月期第３四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,418,460	1,401,337
売掛金	37,074	51,742
有価証券	－	3,099,768
たな卸資産	51,657	53,302
未収消費税等	43,433	39,970
その他	23,388	25,364
流動資産合計	5,574,013	4,671,485
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	180,820	182,622
減価償却累計額	△20,297	△30,539
建物附属設備（純額）	160,522	152,083
機械及び装置	※１ 533,879	※１ 556,994
減価償却累計額	△331,670	△375,914
機械及び装置（純額）	202,208	181,080
工具、器具及び備品	※１ 67,132	※１ 86,809
減価償却累計額	△36,311	△45,993
工具、器具及び備品（純額）	30,820	40,815
建設仮勘定	2,025	－
有形固定資産合計	395,577	373,978
無形固定資産
特許権	7,077	6,368
ソフトウェア	※１ 17,239	※１ 15,737
その他	364	307
無形固定資産合計	24,681	22,413
投資その他の資産
関係会社株式	45,045	－
敷金及び保証金	72,174	72,145
投資その他の資産合計	117,219	72,145
固定資産合計	537,479	468,537
資産合計	6,111,493	5,140,022

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	41,969	31,453
未払金	93,122	52,900
未払費用	40,445	35,449
未払法人税等	8,347	5,105
預り金	9,740	11,362
前受収益	31,746	41,650
賞与引当金	7,756	10,330
流動負債合計	233,128	188,252
固定負債
資産除去債務	48,316	50,182
繰延税金負債	14,922	12,820
固定負債合計	63,239	63,002
負債合計	296,367	251,255
純資産の部
株主資本
資本金	4,434,685	4,445,258
資本剰余金	4,424,685	4,435,258
利益剰余金	△3,060,880	△4,010,482
自己株式	△292	△292
株主資本合計	5,798,198	4,869,742
新株予約権	16,926	19,025
純資産合計	5,815,125	4,888,767
負債純資産合計	6,111,493	5,140,022

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	216,532
売上原価	98,014
売上総利益	118,517
販売費及び一般管理費
研究開発費	603,885
その他	451,478
販売費及び一般管理費合計	1,055,363
営業損失（△）	△936,845
営業外収益
受取利息	707
有価証券利息	4,794
受取精算金	11,330
その他	343
営業外収益合計	17,176
営業外費用
株式交付費	303
その他	513
営業外費用合計	817
経常損失（△）	△920,486
特別利益
新株予約権戻入益	516
受取和解金	1,000
特別利益合計	1,516
特別損失
固定資産除却損	2,871
関係会社株式評価損	27,014
特別損失合計	29,885
税引前四半期純損失（△）	△948,854
法人税、住民税及び事業税	2,850
法人税等調整額	△2,102
法人税等合計	747
四半期純損失（△）	△949,602

【注記事項】

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。 

（四半期貸借対照表関係）

※１．行政機関からの補助金により、固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
機械及び装置	132,340千円	132,340千円
工具、器具及び備品	2,402	2,402
ソフトウェア	266	266

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---
減価償却費	12,343千円

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、当社の100％連結子会社でありました株式会社リブテックと平成27年３月30日開催の取締役会決議に基づき合併契約を締結し、平成27年７月１日付で同社と合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社リブテック

事業の内容　　　　　抗体医薬品の研究開発

（２）企業結合日

平成27年７月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社リブテックを消滅会社とする吸収合併方式

（４）結合後企業の名称

株式会社カイオム・バイオサイエンス

（５）その他取引の概要に関する事項

グループ内統合により、経営資源の集約及び運営の効率化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期損益計算書計上額 （注２）
	創薬アライアンス事業	リード抗体ライセンスアウト事業	基盤技術 ライセンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	192,583	－	23,948	216,532	216,532	－	216,532
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	192,583	－	23,948	216,532	216,532	－	216,532
セグメント利益	94,788	－	23,729	118,517	118,517	△1,055,363	△936,845

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△43円18銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△949,602
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△949,602
普通株式の期中平均株式数（株）	21,989,761
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	権利行使や退職等に伴い減少した新株予約権は以下のとおりです。 平成18年12月27日臨時株主総会決議の第３回新株予約権 　10個 平成21年１月14日臨時株主総会決議の第４回新株予約権 　２個 平成22年３月17日臨時株主総会決議の第５回新株予約権 　110個 平成22年11月15日臨時株主総会決議の第６回新株予約権 　１個 平成25年７月16日取締役会決議の第８回新株予約権 　30個 平成25年12月16日取締役会決議の第９回新株予約権 　96個 　新株予約権を割当て等により増加した新株予約権は以下のとおりです。 平成27年４月16日取締役会決議の第10回新株予約権 　610個

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151111115728

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。