WATAMI CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151112082214

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ワタミ株式会社
【英訳名】	WATAMI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　清水　邦晃
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】	０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　小田　剛志
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田一丁目１番３号
【電話番号】	０３（５７３７）２２８８
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　小田　剛志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03275 75220 ワタミ株式会社 WATAMI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03275-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:AgricultureReportableSegmentsMember E03275-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:AgricultureReportableSegmentsMember E03275-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2015-03-31 E03275-000 2014-04-01 2015-03-31 E03275-000 2014-03-31 E03275-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03275-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03275-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03275-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03275-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03275-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03275-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03275-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03275-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03275-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03275-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03275-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:FoodCateringBusinessForElderlyPeopleReportableSegmentsMember E03275-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03275-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:OverseasRestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:OverseasRestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03275-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03275-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:FoodCateringBusinessForElderlyPeopleReportableSegmentsMember E03275-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2015-11-12 E03275-000 2015-09-30 E03275-000 2015-07-01 2015-09-30 E03275-000 2015-04-01 2015-09-30 E03275-000 2014-09-30 E03275-000 2014-07-01 2014-09-30 E03275-000 2014-04-01 2014-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112082214

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第２四半期連結 累計期間	第30期 第２四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	77,701	69,639	155,310
経常損失（△）	（百万円）	△1,744	△2,088	△3,406
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△4,114	△2,069	△12,857
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△4,161	△2,041	△12,428
純資産額	（百万円）	18,276	7,941	10,007
総資産額	（百万円）	129,465	127,144	130,904
１株当たり四半期（当期）純損失金額	（円）	△110.19	△55.40	△344.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	13.8	5.9	7.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	319	△538	5,530
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,066	△3,619	△12,026
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,552	△347	6,451
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,168	5,008	9,483

回次		第29期 第２四半期連結 会計期間	第30期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額　(△)	(円)	△83.52	△14.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151112082214

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前期連結会計年度において、12,857百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから純資産額が10,007百万円となりました。この結果、連結子会社であるワタミの介護株式会社の支払承諾契約の一部が財務制限条項に抵触し、事前求償事由に該当しました。これにより取引銀行から事前求償権の行使を受けた場合、要保全入居金残高について直ちに取引銀行に支払う必要があります。また、平成27年度の利益計画の達成を前提としても、取引銀行からの金融支援が必要な状況にあります。

当第２四半期連結会計期間における財務制限条項の変更契約により事前求償事由は解消しているものの、当第２四半期連結累計期間においては、売上計画の未達により当初利益計画を修正する結果となるとともに、2,069百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、引き続き取引銀行からの金融支援が必要な状況にあります。

これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

しかしながら、「第２　事業の状況　３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。

２【経営上の重要な契約等】

契約会社名	相手方の名称	契約品目	契約締結日	契約内容	契約期間
ワタミの介護㈱	表保証人 　㈱みずほ銀行 裏保証人 　㈱横浜銀行 　㈱あおぞら銀行 　㈱りそな銀行 　㈱千葉銀行	支払承諾取引	平成25年３月29日	介護施設の入居金返還債務に係る取引銀行の支払承諾契約（保証委託契約）	平成25年７月31日から平成30年４月27日まで

支払承諾契約には財務制限条項が付いており、抵触した場合には、保証人である取引銀行から保証委託者であるワタミの介護㈱に対する事前求償権の行使を受ける可能性があります。また、当社は事前求償債務について連帯保証をしております。

なお、前連結会計年度末時点において下記の財務制限条項の①に抵触しました。

①年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2012年3月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

このため、財務制限条項の変更について各取引銀行と交渉をしておりましたが、変更の合意を得られ、平成27年7月31日付で、上記財務制限条項の①を以下の通り変更する契約を締結しております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年3月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の100％以上に維持すること。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子

会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

当四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益の向上や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。個人消費は、所得環境の改善の兆しがあるものの、本格的な回復には至りませんでした。当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような環境下、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を精力的に展開してまいりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①国内外食事業

国内外食事業におきましては９店舗を新規出店いたしました。一方では60店舗の撤退を行い、当第２四半期連結会計期間における店舗数は504店舗となりました。既存店売上高前年比は91.6％、既存店客数前年比は94.3％となっております。その結果、国内外食事業における売上高は23,407百万円（前年同期比74.7％）、セグメント損失は1,567百万円（前年同期は2,354百万円の損失）となりました。

②宅食事業

宅食事業におきましては、３ヶ所の新規営業拠点を開設し、当第２四半期連結会計期間末の営業拠点数は542ヶ所となっております。６月の最終週における調理済み商品の平日１日あたりお届け数は261千食（前年同月最終週は264千食）となっております。宅食事業における売上高は18,893百万円（前年同期比93.6％）、セグメント利益は578百万円（前年同期比56.7％）となりました。

③介護事業

介護事業におきましては、４棟の新規施設を開設し、6,500名を超えるお客様にご入居いただいております。当第２四半期連結会計期間末における施設数は114棟となっております。既存施設の入居率は、当第２四半期連結会計期間末で77.9％となっております。介護事業における売上高は17,600百万円（前年同期比99.0％）、セグメント利益は395百万円（前年同期比25.5％）となりました。

④海外外食事業

海外外食事業におきましては、３店舗の新規出店を実施し、一方では８店舗の撤退を行い、当第２四半期連結会計期間末の店舗数104店舗（前年同期は104店舗）となりました。既存店売上高前年比は92.5％、既存店客数前年比は90.8％となっております。その結果、海外外食事業における売上高は8,405百万円（前年同期比116.2％）、セグメント損失は228百万円（前年同期は95百万円の損失）となりました。

⑤環境事業

環境事業におきましては、北海道厚真町におけるメガ・ソーラー施設が本格稼働しております。発電量は計画比113.3％で推移しております。その結果、環境事業における売上高は962百万円（前年同期比162.3％）、セグメント利益は210百万円（前年同期比4,042.1％）となっております。

⑥農業

農業におきましては、計画的作付け減少の影響もあり農場部門の反収が前年比88.4％となっております。また、北海道弟子屈牧場における畜産部門の一部閉鎖を行いました。その結果、農業における売上高は369百万円（前年同期比59.0％）、セグメント損失は36百万円（前年同期は48百万円の損失）となっております。

当第２四半期連結累計期間における企業集団の成果は、上記のように厳しい収益環境が続き、売上高69,639百万円（前年同期比89.6％)となり、営業損失は1,416百万円（前年同期は1,039百万円の損失)、経常損失は2,088百万円（前年同期は1,744百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,069百万円（前年同期は4,114百万円の損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比3,760百万円減少して127,144百万円となりました。流動資産は、前期末比5,657百万円減少の13,808百万円、固定資産は、前期末比1,896百万円増加の113,335百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、介護施設の新設、外食店舗設備の購入等に伴うリース資産の計上等により前期末比1,539百万円増加の78,437百万円となりました。無形固定資産は、のれんの償却等により前期末比350百万円減少の6,220百万円となりました。投資その他の資産は、介護施設の新規開設に伴う差入保証金の増加や外食店舗の撤退に伴う差入保証金の減少等により前期末比708百万円増加の28,677百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比1,694百万円減少の119,203百万円となりました。流動負債は、未払金の減少等により前期末比4,296百万円減少の39,463百万円、固定負債は、長期借入金の増加やリース債務の増加等により前期末比2,602百万円増加の79,739百万円となっています。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）は、前期末比3,204百万円増加の88,581百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の減少等により前期末比2,066百万円減少し、7,941百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、4,475百万円減少し、5,008百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は538百万円（前年同期は319百万円増）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純損失が2,725百万円、減価償却費が4,625百万円、未払金の減少額が1,389百万円、未払消費税の減少額が1,226百万円、法人税等の支払額が1,021百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,619百万円（前年同期は7,066百万円減）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出が3,147百万円、預託金の差入による支出が448百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は347百万円（前年同期は4,552百万円増）となりました。主な内訳は短期借入れによる収入が4,760百万円、短期借入金の返済による支出が6,300百万円、長期借入れによる収入が6,176百万円、長期借入金の返済による支出が2,791百万円、ファイナンスリース債務の返済による支出が2,186百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載しておりますように、当第２四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、平成27年10月2日開催の当社取締役会において、平成27年12月1日に連結子会社であるワタミの介護株式会社の全株式を損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社へ21,000百万円で譲渡することを決議し、本議決に基づき、株式譲渡契約を締結するとともに、介護事業からの撤退を決定しました（「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（重要な子会社の株式の売却）」参照）。当該売却により介護施設等に係るリース債務51,789百万円（当第２四半期連結会計期間末）が当社グループから切り離されることによる財政状況の改善とともに、株式売却益の計上による純資産の回復を見込んでおります。

また、平成27年10月2日開催の当社取締役会において、平成27年12月１日を効力発生日として、連結子会社であるワタミフードシステムズ株式会社を吸収合併することを決議し、本決議に基づき、合併契約を締結しました（「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）」参照）。当該合併は、介護事業からの撤退を決定し、国内外食事業及び宅食事業などのフードサービス関連事業への経営資源の集中を選択したことにより、これまで実施してきた持株会社体制の意義が薄れたこと、また間接部門の効率化など経費削減策のみならず、グループ人材の戦略的配置による組織の活性化を目的として実施するものであります。

上記一連の決定は、当社グループの事業ドメインの再定義を実施した結果であり、今後はフードサービス関連事業に経営資源を集中し、新たな成長戦略の構築を行うことを企図しております。

国内外食事業は、二期連続の営業赤字となっており、今後のグループ再建のため、立て直しが急務となっております。店舗段階の収益性の改善を図るため、85店舗の不採算店舗の撤退を引き続き進めており、当第２四半期連結会計期間末においては54店舗の不採算店舗の撤退が完了しました。また、コスト削減額3,500百万円を目標とした黒字化に向けた改善計画を策定し、販売促進方法の見直し、店舗配送方法の見直しなど、計画を上回る推移で収益構造の改善を進めております。今後も上記の着実な実行を図ることにより、安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得できる体制の構築に取り組んでまいります。

資金面では、主要取引行との間で短期借入金10,000百万円の長期切替及び必要な年度計画資金の調達について手続きを進めておりましたが、当第１四半期連結会計期間における短期借入金5,000百万円の長期切替と、2,000百万円の新規資金調達に引き続き、当第2四半期連結会計期間においても追加で2,000百万円の資金調達を実施いたしました。一方で、ワタミの介護株式譲渡代金21,000百万円を確保できる予定であることから、当第３四半期連結会計期間において上記の4,000百万円の新規調達並びに5,000百万円の長期切替を含む有利子負債の一部返済を予定しております。

また、ワタミの介護株式会社の支払承諾契約に関しては、各取引銀行からの合意を得られ、平成27年７月31日付で財務制限条項を変更する契約を締結し、事前求償事由が解消されております。なお、ワタミの介護株式の売却に伴い、当社が実施している事前求償債務に対する連帯保証と財務制限条項の変更について取引銀行及び損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社と協議しております。これにより、ワタミの介護株式譲渡日である平成27年12月1日までに、当社による連帯保証が解消される見込みであります。財務制限条項についても当社連結財務諸表の経営指標を対象とした記載の削除について取引銀行の合意を得ており、記載を削除する手続きを進めております（「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）※１」参照）。

当第２四半期連結累計期間において売上計画の未達により、当初利益計画を修正するに至りました。しかしながら、収益構造の改善は着実に進んでおり、資金面での懸案事項についても当第３連結会計期間に改善される見込みであることから、株式会社横浜銀行をはじめとした主要取引行の支援も継続して受けられるものと判断しております。更に、工場などの余剰生産設備の売却等によるキャッシュ・フローの改善も併せて進めております。

現在、これらの対応策を進めているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

 第２四半期報告書_20151112082214

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
第１種優先株式	50,000,000
計（注）	100,000,000

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式100,000,000株、第１種優先株式50,000,000株であり、合計では150,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、100,000,000株とする旨定款に規定しております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	41,686,780	41,686,780	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	41,686,780	41,686,780	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金 残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	41,686,780	－	4,410	－	5,002

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社アレーテー	神奈川県横浜市南区井土ケ谷下町6-9	10,462	25.09
ワタミ株式会社	東京都大田区羽田1-1-3	4,342	10.41
サントリー酒類株式会社	東京都港区台場2-3-3	3,341	8.01
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋1-23-1	1,780	4.26
ワタミ従業員持株会	東京都大田区羽田1-1-3	940	2.25
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1	645	1.54
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2-1-1	384	0.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	382	0.91
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	379	0.91
黒澤信一	KOWLOON,HONG KONG	340	0.81
計	－	22,998	55.17

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）　（注）１	普通株式   4,342,100	－	－
完全議決権株式（その他）　（注）２	普通株式  37,199,700	371,997	－
単元未満株式　　（注）３	普通株式     144,980	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式数	41,686,780	－	－
総株主の議決権	－	371,997	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権の数８個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35株、当社保有の自己株式が19株含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ワタミ株式会社	東京都大田区羽田一丁目１番３号	4,342,100	－	4,342,100	10.41
計	－	4,342,100	－	4,342,100	10.41

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112082214

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,483	5,008
売掛金	4,773	4,340
商品及び製品	392	261
仕掛品	162	228
原材料及び貯蔵品	610	537
その他	4,088	3,474
貸倒引当金	△45	△42
流動資産合計	19,465	13,808
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,049	15,492
機械装置及び運搬具	4,685	4,532
リース資産	50,733	51,812
その他	4,429	6,599
有形固定資産合計	76,898	78,437
無形固定資産
のれん	4,333	4,115
その他	2,237	2,105
無形固定資産合計	6,571	6,220
投資その他の資産
差入保証金	22,372	21,711
その他	5,791	7,160
貸倒引当金	△194	△194
投資その他の資産合計	27,969	28,677
固定資産合計	111,439	113,335
資産合計	130,904	127,144

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,852	3,358
短期借入金	17,552	17,725
リース債務	4,080	4,022
未払法人税等	1,015	256
賞与引当金	962	931
販売促進引当金	119	111
短期契約解除引当金	42	0
その他	※１ 16,134	※１ 13,057
流動負債合計	43,759	39,463
固定負債
長期借入金	13,170	14,900
リース債務	50,573	51,933
長期預り入居金	※１ 7,260	※１ 7,121
資産除去債務	3,691	3,362
その他	2,441	2,422
固定負債合計	77,137	79,739
負債合計	120,897	119,203
純資産の部
株主資本
資本金	4,410	4,410
資本剰余金	5,002	5,002
利益剰余金	6,373	4,303
自己株式	△6,911	△6,911
株主資本合計	8,874	6,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13	12
為替換算調整勘定	717	743
その他の包括利益累計額合計	730	756
新株予約権	383	358
非支配株主持分	19	21
純資産合計	10,007	7,941
負債純資産合計	130,904	127,144

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	77,701	69,639
売上原価	38,461	36,664
売上総利益	39,240	32,974
販売費及び一般管理費	※１ 40,279	※１ 34,390
営業損失（△）	△1,039	△1,416
営業外収益
受取利息	79	72
設備賃貸収入	232	237
助成金収入	14	237
雑収入	461	472
営業外収益合計	788	1,018
営業外費用
支払利息	1,129	1,336
設備賃貸費用	217	205
持分法による投資損失	31	130
雑損失	115	17
営業外費用合計	1,494	1,689
経常損失（△）	△1,744	△2,088
特別損失
固定資産除却損	166	49
リース契約解約損	23	63
賃貸借契約解約損	126	-
減損損失	900	523
特別損失合計	1,216	637
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,961	△2,725
法人税、住民税及び事業税	551	97
法人税等調整額	591	△756
法人税等合計	1,143	△658
四半期純損失（△）	△4,104	△2,066
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	2
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,114	△2,069

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△4,104	△2,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△0
為替換算調整勘定	△49	43
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	△17
その他の包括利益合計	△57	25
四半期包括利益	△4,161	△2,041
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,171	△2,043
非支配株主に係る四半期包括利益	9	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,961	△2,725
減価償却費	4,430	4,625
減損損失	900	523
のれん償却額	312	218
賞与引当金の増減額（△は減少）	△204	△31
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△17	△7
受取利息及び受取配当金	△80	△72
支払利息	1,129	1,336
固定資産除却損	166	49
リース契約解約損	23	63
賃貸借契約解約損	126	-
差入保証金償却額	265	264
預り金の増減額（△は減少）	△608	△241
売上債権の増減額（△は増加）	△204	434
たな卸資産の増減額（△は増加）	43	142
未収入金の増減額（△は増加）	△123	77
仕入債務の増減額（△は減少）	△443	△506
未払金の増減額（△は減少）	△408	△1,389
未払費用の増減額（△は減少）	△182	△59
未払消費税の増減額（△は減少）	734	△1,226
入居保証金の増減額（△は減少）	△687	△348
その他	△502	286
小計	1,709	1,416
利息及び配当金の受取額	5	6
利息の支払額	△1,126	△1,327
法人税等の支払額	△1,004	△1,021
法人税等の還付額	735	388
営業活動によるキャッシュ・フロー	319	△538
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,560	△3,147
有形固定資産の売却による収入	-	198
無形固定資産の取得による支出	△581	△150
資産除去債務の履行による支出	△123	△318
投資有価証券の取得による支出	△16	△0
差入保証金の差入による支出	△579	△160
差入保証金の回収による収入	439	524
貸付けによる支出	△25	△10
貸付金の回収による収入	4	4
預託金の差入による支出	△582	△448
その他	△39	△111
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,066	△3,619

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	9,968	4,760
短期借入金の返済による支出	－	△6,300
長期借入れによる収入	119	6,176
長期借入金の返済による支出	△3,068	△2,791
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	36	-
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,129	△2,186
配当金の支払額	△373	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,552	△347
現金及び現金同等物に係る換算差額	△32	29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,226	△4,475
現金及び現金同等物の期首残高	9,395	9,483
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,168	※１ 5,008

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

介護施設の入居金返還債務に係わる取引銀行の支払承諾契約の一部（保証限度額4,920百万円、要保全入居金残高4,483百万円）には、財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。

財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、保証人である取引銀行から保証委託者であるワタミの介護㈱に対する事前求償権の行使を受ける可能性があります。また、当社は事前求償債務について連帯保証をしております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年3月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の100％以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

なお、平成27年7月31日付で、上記財務制限条項の①を変更する契約を締結しております。変更の内容については、「第２　事業の状況　２．経営上の重要な契約等」を参照下さい。

また、ワタミの介護株式の売却に伴い、当社が実施している事前求償債務に対する連帯保証と財務制限条項の変更について取引銀行及び損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社と協議しております。これにより、ワタミの介護株式譲渡日である平成27年12月1日までには、当社による連帯保証が解消されるとともに、財務制限条項についても当社連結財務諸表の経営指標を対象とした記載は削除される見込であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な項目とその金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
販売手数料	4,459百万円	4,128百万円
広告宣伝費	1,734	1,806
給与手当	13,645	11,705
賞与引当金繰入額	557	438
消耗品費	802	658
賃借料	6,920	5,934
減価償却費	2,023	1,835
水道光熱費	2,291	1,772

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,168百万円	5,008百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	─	─
現金及び現金同等物	7,168	5,008

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月29日 定時株主総会	普通株式	373	10	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内 外食	宅食	介護	海外 外食	環境	農業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,307	20,175	17,769	7,231	592	625	77,701	－	77,701
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,146	1	－	－	443	460	2,051	△2,051	－
計	32,453	20,177	17,769	7,231	1,036	1,086	79,753	△2,051	77,701
セグメント利益又は損失（△）	△2,354	1,017	1,551	△95	5	△48	75	△1,114	△1,039

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	75
のれんの償却額	△312
全社費用（注）	△810
その他の調整額	8
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,039

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては900百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

記載すべき事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	国内 外食	宅食	介護	海外 外食	環境	農業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,407	18,893	17,600	8,405	962	369	69,639	-	69,639
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,186	-	-	-	293	202	1,683	△1,683	-
計	24,594	18,893	17,600	8,405	1,256	572	71,322	△1,683	69,639
セグメント利益又は損失（△）	△1,567	578	395	△228	210	△36	△647	△768	△1,416

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△647
のれんの償却額	△218
全社費用（注）	△550
その他の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,416

(注)　全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めておりました「環境事業」「農業」について、量的重要性が増してきたことを踏まえ、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を115百万円、「宅食事業」セグメントにおいて、稼働率が低下した工場施設資産に係る減損損失を319百万円、営業所資産に係る減損損失を11百万円、「海外外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を77百万円をそれぞれ計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては523百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

記載すべき事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

記載すべき事項はありません。  

（金融商品関係）

記載すべき事項はありません。

（有価証券関係）

記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

記載すべき事項はありません。

（企業結合等関係）

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△110円19銭	△55円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△4,114	△2,069
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△4,114	△2,069
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,337	37,345
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

※潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（重要な子会社の株式の売却）

当社は、平成27年10月2日開催の当社取締役会決議において、平成27年12月1日に連結子会社であるワタミの介護株式会社の全株式を損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、本議決に基づき、株式譲渡契約を締結しました。

本株式譲渡後、ワタミの介護株式会社は当社の子会社ではなくなります。

１．売却の理由

ワタミの介護株式会社は、全国主要都市において「レストヴィラ」を主なブランドとして介護付有料老人ホームを合計114カ所（平成27年9月末時点）で運営するほか、サービス付き高齢者住宅やデイサービスの運営を行っており、ご入居者様・ご利用者様からも高い評価をいただいております。

他方、介護保険報酬の改定など経営環境の変化が続くなか、この2年ほどは入居者様獲得に苦戦し、各施設の入居率が想定を下回る状況が続いておりました。そのため、今後とも、高品質のサービスを継続的にご提供し、かつ事業として発展していくためには抜本的な対策を講じることが必要となっていました。

加えて、当社グループは国内外食事業・宅食事業においてもそれぞれ経営課題を抱え、各事業に必要な経営資源を配分し、立て直しおよび収益基盤の拡大を図ることは容易ではないとの判断に至りました。そのため、当社グループはフードサービス関連事業に経営資源を集中することを決断し、介護事業については、ご入居者様及びそのご家族の皆様が安心してこれまでと変わらないサービスの提供を継続することを最優先として、より信用力の高い相手先への事業売却の判断に至ったものであります。

２．売却する相手会社の名称

損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社

３．売却の時期

平成27年12月1日（予定）

４．当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称　　　ワタミの介護株式会社

事業内容　有料老人ホームの運営、訪問介護事業、居宅介護支援事業および通所介護事業

取引内容　各種管理業務受託取引およびキャッシュマネジメントシステムによる資金貸借取引

５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

売却前の所有株式数　普通株式 64,429株（所有割合100％）

売却株式数　　　　　普通株式 64,429株

売却後の所有株式数　普通株式 ‐株（所有割合 ‐％）

売却価額　　　　　　21,000百万円

売却益　　　　　　　売却時点の当該子会社の純資産額が未確定なため、現在精査中であります。

６．セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

介護事業

当該売却によって介護事業セグメントは、なくなることになります。

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成27年10月2日開催の当社取締役会において、平成27年12月１日（予定）を効力発生日として、当社の連結子会社であるワタミフードシステムズ株式会社を吸収合併することを決議し、本決議に基づき、合併契約を締結いたしました。

１．合併の目的

当社グループは、二期連続の最終赤字を計上し、当連結会計年度の利益計画の達成を前提としても金融機関の支援が必要な状況であるなど、継続企業の前提に重要な疑義が生じるに至っており、グループ再建のため事業ドメインの再定義などさまざまな可能性を検討しておりました。

その一環として、ワタミの介護株式会社の全株式の譲渡による介護事業からの撤退を決定し、外食事業・宅食事業などフードサービス関連事業への経営資源の集中を選択したことにより、これまで実施してきた持株会社体制の意義は薄れたものと判断しております。

さらに、現時点において、国内外食事業は二期連続営業赤字の状況にあり、黒字化に向けた収益構造の改革途上にあることから、さらなる間接部門の効率化など経費削減策のみならず、グループ人材の戦略的配置による組織の活性化など、業績改善取り組みが急務となっております。

そのため、グループ会社間の垣根をなくし、経営と事業運営が一体化された組織体制に移行することにより、全社員が一丸となって業績改善に邁進する体制構築を行うことが当社グループにとって最良であると判断し、当該吸収合併を行うものであります。

２．合併の要旨

（1）合併の日程

取締役会決議日　　　　　　　平成27年10月2日

合併契約締結日　　　　　　　平成27年10月2日

合併承認臨時株主総会決議日　平成27年11月24日（予定）

合併予定日（効力発生日） 　 平成27年12月1日（予定）

なお、本合併は、ワタミフードシステムズ株式会社においては、会社法第784条第1項の規定する略式合併であるため、合併契約承認株主総会は開催いたしません。

（2）合併方式

当社を存続会社、ワタミフードシステムズ株式会社を消滅会社とする吸収合併です。

（3）合併に係る割当の内容

本件吸収合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

（4）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い

該当事項はありません。

３．合併当事会社の概要

	吸収合併存続会社	吸収合併消滅会社
(1)名称	ワタミ株式会社	ワタミフードシステムズ株式会社
(2)所在地	東京都大田区羽田一丁目１番３号	東京都大田区羽田一丁目１番３号
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長　清水 邦晃	代表取締役社長　清水 邦晃
(4)事業内容	ワタミグループの統括	国内外食事業、宅食事業
(5)資本金	4,410百万円	100百万円
(6)設立年月日	昭和61年5月1日	平成18年2月17日
(7)発行済株式数	41,686,780株	482,000株
(8)決算期	3月31日	3月31日
(9)大株主及び持株比率	有限会社アレーテー　25.09％	ワタミ株式会社　100％
(10)直近の事業年度の成績及び財政状態（平成27年3月期）
純資産	11,048百万円	△10,251百万円
総資産	34,242百万円	32,656百万円
1株当たり純資産	285円59銭	△5,125,645円95銭
売上高	4,372百万円	61,382百万円
営業損益	1,914百万円	△4,173百万円
経常損益	2,059百万円	△3,969百万円
当期純利益	△12,390百万円	△8,621百万円
1株当たり当期純利益	△331円81銭	△4,310,784円89銭

４．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたします。

なお、ワタミフードシステムズ株式会社は当社の100％子会社であることから、本合併が翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に与える影響はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112082214

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。