Japan Tissue Engineering Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111140614

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
【英訳名】	Japan Tissue Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　小澤 洋介
【本店の所在の場所】	愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】	０５３３（６６）２０２０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　明石 成信
【最寄りの連絡場所】	愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】	０５３３（６６）２０２０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　明石 成信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02357 77740 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング Japan Tissue Engineering Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02357-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02357-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02357-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02357-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02357-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02357-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02357-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02357-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02357-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02357-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02357-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02357-000:RegenerativeMedicineBusinessReportableSegmentsMember E02357-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02357-000:ResearchAndDevelopmentSupportBusinessReportableSegmentsMember E02357-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02357-000:ResearchAndDevelopmentSupportBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02357-000:RegenerativeMedicineBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2015-11-12 E02357-000 2015-09-30 E02357-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111140614

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期累計期間	第18期 第２四半期累計期間	第17期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	(千円)	514,693	696,270	1,321,495
経常損失（△）	(千円)	△528,912	△438,388	△686,687
四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△530,812	△440,288	△690,527
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	7,794,325	11,518,675	11,517,425
発行済株式総数	(株)	36,849,200	40,582,000	40,579,600
純資産額	(千円)	1,650,630	7,959,327	8,397,115
総資産額	(千円)	2,867,920	8,483,607	8,853,186
１株当たり四半期 （当期）純損失金額（△）	(円)	△14.41	△10.85	△18.21
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	38.7	93.8	94.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△254,249	△85,982	△756,723
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△53,128	△3,228,005	△1,425,372
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	216,695	△1,541	6,341,304
現金及び現金同等物 の四半期末（期末）残高	(千円)	1,216,391	2,150,751	5,466,281

回次		第17期 第２四半期会計期間	第18期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純損失金額（△）	(円)	△8.60	△5.03

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

契約書名	委託研究開発契約書
相手方名	国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
契約締結日	平成27年７月13日
契約期間	平成28年３月31日まで
主な契約内容	AMED及び当社は、「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業」における研究開発の委託に関し、委託研究開発契約を締結する。委託業務の題目は以下のとおり。 「再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発」 臨床試験（研究）における有効性評価方法、品質評価方法、生産の自動化・合理化工程の同等性評価方法、品質管理に供する標準品の妥当性評価方法を研究する。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、中国を始めとする新興国・資源国経済の減速、アメリカの金融政策による影響が懸念される中、株価の下落傾向が続くなど一部に鈍い動きがある一方で、雇用・所得環境の改善傾向が続き、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。

再生医療分野では、平成26年11月より医薬品医療機器等法及び再生医療等安全性確保法が施行されました。平成27年９月には、医薬品医療機器等法のもと、新たにヒト（同種）骨髄由来間葉系幹細胞「テムセルHS注」とヒト（自己）骨格筋由来細胞シート「ハートシート」の２つの再生医療等製品が承認されました。「ハートシート」は、初の条件及び期限付承認です。また、再生医療等安全性確保法のもと、愛知県蒲郡市では、平成27年７月に蒲郡市民病院が「特定認定再生医療等委員会」に認定されました。同年８月には、蒲郡市主催で「蒲郡再生医療産業化サミット」が開催され、再生医療の産業化に向けた目標や課題に関する討議を取りまとめた「蒲郡再生医療産業化サミット宣言」が採択されました。

このような状況の下、当社は再生医療製品事業において自家培養表皮、自家培養軟骨、自家培養角膜上皮等の開発を進めました。

自家培養表皮ジェイスは、平成21年１月に保険収載された我が国初の再生医療等製品であり、重症熱傷患者の治療を目的としています。ジェイスには保険適用に関し、「施設基準」や「算定限度」等の留意事項が付与されています。これら留意事項のうち「算定限度」に関しては、平成24年４月より一患者につき20枚から40枚に改定されました。当社は、主要な医療機関への販売促進に努めると同時に、重症熱傷治療におけるジェイスのより有用な使用方法について学会等を通じて啓蒙活動を行いました。当社のこれらの活動により、自家培養表皮による治療が医療現場において浸透してきました。当社は、７年次の使用成績等調査報告書を取り纏め、平成27年１月、再審査申請書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出しました。

また当社は、ジェイスの適応拡大として、希少疾病用再生医療等製品の指定のもと、表皮水疱症及び先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした治験を進めました。このうち巨大色素性母斑については、医師主導治験にて実施されたものを企業治験として引き継ぎ、治験データのフォローアップを行った結果、平成27年９月、治験終了届書が医薬品医療機器総合機構に受理され、治験が終了しました。

自家培養軟骨ジャックは、平成24年７月に厚生労働省により製造販売承認され、平成25年４月より保険収載された整形外科領域における再生医療等製品であり、適応対象は膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）です。ジャックには保険適用に関し、「施設基準」や「実施医基準」等の留意事項が付与されているため、当社は医療機関及び実施医への研修を積極的に進めました。平成27年９月末現在で、ジャックを使用できる医療機関（使用認定施設）は203施設となり、全都道府県で使用可能です。

自家培養角膜上皮は、前臨床試験と各種バリデーション試験の結果をまとめ、平成26年10月に治験計画届書を医薬品医療機器総合機構に提出しました。平成26年11月に施行された医薬品医療機器等法のもとで治験を実施しています。平成27年３月、当社自家培養角膜上皮は、角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的とした希少疾病用再生医療等製品に指定されました。

研究開発支援事業である研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。当社は、本製品の販売促進を積極的に展開しました。平成25年７月に、ラボサイト エピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験に関する試験法が、標準法の一つとして経済協力開発機構（OECD）の試験法ガイドラインTG439へ収載されました。また、同様にラボサイト角膜モデルでは、OECDが推進する眼刺激性試験の標準化を目指した共同研究を進めています。

また当社は、平成26年11月に再生医療等安全性確保法が施行されたことに伴い、これまで再生医療製品事業により培ってきたノウハウを活用し、再生医療等の提供機関及び細胞培養加工製造事業者等に対するコンサルティング事業ならびに細胞培養受託事業を開始しました。平成27年10月27日付で特定細胞加工物製造許可を取得し、医療機関等から細胞培養を受託する環境が整いました。

こうした結果、当第２四半期累計期間における売上高は、696,270千円（前年同四半期比35.3％増）となりました。人員補強等による人件費の増加等により、損失は計上したものの、売上増加により損益は改善され、営業損失は437,793千円（前年同四半期は526,633千円の損失）、経常損失438,388千円（前年同四半期は528,912千円の経常損失）となり、四半期純損失は440,288千円（前年同四半期は530,812千円の四半期純損失）となりました。

なお、セグメント別では、再生医療製品事業の売上高は、655,689千円（前年同四半期比39.4％増）、研究開発支援事業の売上高は、40,581千円（前年同四半期比8.5％減）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期会計期間末に比べて934,360千円増加し、2,150,751千円となりました。当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は85,982千円となり、前年同四半期累計期間と比べ168,267千円減少しました。この主な要因は、四半期純損失の改善及び仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,228,005千円となり、前年同四半期累計期間と比べ3,174,877千円増加しました。この主な要因は、定期預金の預入及び有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,541千円（前年同四半期累計期間は216,695千円の獲得）となり、前年同四半期累計期間と比べ218,237千円増加しました。この主な要因は、前年同四半期累計期間では、長期借入れを実施しましたが、当第２四半期累計期間では実施しなかったこと等によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、167,803千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　主要な設備

当第２四半期累計期間において、前事業年度の計画に基づき、以下のとおり主要な設備の新設が完了いたしました。

事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資価額 （千円）	資金調達 方法	完了及び 稼働年月
本社 (愛知県蒲郡市)	再生医療製品 事業	生産設備	613,809	自己資金 及び借入金	平成27.8

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,582,000	40,582,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	40,582,000	40,582,000	―	―

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日（注）	2,000	40,582,000	1,000	11,518,675	1,000	9,348,675

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（6）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
富士フイルム株式会社	東京都港区西麻布２丁目26－30	18,700,000	46.07
株式会社ニデック	愛知県蒲郡市拾石町前浜34－14	4,227,200	10.41
富山化学工業株式会社	東京都新宿区西新宿３丁目２－５	1,658,400	4.08
五味大輔	長野県松本市	450,000	1.10
中部飼料株式会社	愛知県知多市北浜町14－６	400,000	0.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	389,900	0.96
前田陽子	埼玉県川越市	342,400	0.84
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	300,000	0.73
小澤洋介	愛知県蒲郡市	292,000	0.71
桑田武志	東京都目黒区	268,000	0.66
計	－	27,027,900	66.60

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　40,578,400	405,784	－
単元未満株式	普通株式　     3,600	－	－
発行済株式総数	40,582,000	－	－
総株主の議決権	－	405,784	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,966,281	4,150,751
受取手形及び売掛金	403,508	311,837
仕掛品	21,242	19,650
原材料及び貯蔵品	116,772	113,278
その他	165,186	53,382
流動資産合計	6,672,991	4,648,899
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	626,370	1,160,665
土地	537,814	582,770
その他（純額）	533,725	116,804
有形固定資産合計	1,697,910	1,860,240
無形固定資産	48,301	44,082
投資その他の資産
長期預金	400,000	1,900,000
その他	9,553	10,570
投資その他の資産合計	409,553	1,910,570
固定資産合計	2,155,765	3,814,893
繰延資産	24,429	19,814
資産合計	8,853,186	8,483,607
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	39,448	68,088
未払法人税等	33,019	23,393
賞与引当金	76,267	81,240
その他	197,428	261,125
流動負債合計	346,162	433,848
固定負債
役員退職慰労引当金	91,200	75,600
その他	18,707	14,831
固定負債合計	109,907	90,431
負債合計	456,070	524,280
純資産の部
株主資本
資本金	11,517,425	11,518,675
資本剰余金	9,347,425	9,348,675
利益剰余金	△12,467,734	△12,908,022
株主資本合計	8,397,115	7,959,327
純資産合計	8,397,115	7,959,327
負債純資産合計	8,853,186	8,483,607

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	514,693	696,270
売上原価	375,766	420,278
売上総利益	138,927	275,992
販売費及び一般管理費	※ 665,561	※ 713,786
営業損失（△）	△526,633	△437,793
営業外収益
受取利息	97	2,887
受取配当金	0	0
受取技術料	1,500	－
その他	1,882	1,279
営業外収益合計	3,481	4,167
営業外費用
支払利息	5,311	－
株式交付費償却	242	4,687
その他	206	75
営業外費用合計	5,760	4,762
経常損失（△）	△528,912	△438,388
税引前四半期純損失（△）	△528,912	△438,388
法人税、住民税及び事業税	1,900	1,900
法人税等合計	1,900	1,900
四半期純損失（△）	△530,812	△440,288

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△528,912	△438,388
減価償却費	42,475	51,886
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,604	4,972
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△15,600
受取利息及び受取配当金	△98	△2,888
支払利息	5,311	－
売上債権の増減額（△は増加）	118,050	91,671
たな卸資産の増減額（△は増加）	△20,087	5,086
仕入債務の増減額（△は減少）	△35,729	28,640
未払金の増減額（△は減少）	△19,938	△22,937
未払又は未収消費税等の増減額	△12,245	7,346
その他	198,543	207,738
小計	△245,026	△82,470
利息及び配当金の受取額	94	288
利息の支払額	△5,507	－
法人税等の支払額	△3,810	△3,800
営業活動によるキャッシュ・フロー	△254,249	△85,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△3,000,000
有形固定資産の取得による支出	△14,667	△222,508
無形固定資産の取得による支出	△38,137	△5,266
その他	△323	△230
投資活動によるキャッシュ・フロー	△53,128	△3,228,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	270,000	－
長期借入金の返済による支出	△68,335	－
リース債務の返済による支出	△2,518	△3,968
新株予約権の行使による株式の発行による収入	17,549	2,426
財務活動によるキャッシュ・フロー	216,695	△1,541
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△90,682	△3,315,529
現金及び現金同等物の期首残高	1,307,073	5,466,281
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,216,391	※ 2,150,751

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料及び手当	163,368千円	188,594千円
賞与引当金繰入額	30,687	32,822
役員退職慰労引当金繰入額	－	8,300
研究開発費	167,046	167,803

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,216,391千円	4,150,751千円
長期預金	－	1,900,000
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△3,900,000
現金及び現金同等物	1,216,391	2,150,751

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	再生医療製品事業	研究開発支援事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	470,334	44,359	514,693
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	470,334	44,359	514,693
セグメント損失（△）	△499,543	△27,090	△526,633

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	再生医療製品事業	研究開発支援事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	655,689	40,581	696,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	655,689	40,581	696,270
セグメント損失（△）	△415,311	△22,482	△437,793

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△14円41銭	△10円85銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）　　　　　　　 （千円）	△530,812	△440,288
普通株主に帰属しない金額　　　　　　 （千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円）	△530,812	△440,288
普通株式の期中平均株式数（株）	36,829,791	40,580,337
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111140614

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。