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MURO CORPORATION

Quarterly Report Nov 12, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月12日
【四半期会計期間】 第59期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
【会社名】 株式会社ムロコーポレーション
【英訳名】 MURO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  室 雅文
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区上野毛一丁目4番10号
【電話番号】 03(3703)4121
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼総務人事部長  山口 誉
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区上野毛一丁目4番10号
【電話番号】 03(3703)4121
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼総務人事部長  山口 誉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0223472640株式会社ムロコーポレーションMURO CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE02234-0002015-11-12E02234-0002014-04-012014-09-30E02234-0002014-04-012015-03-31E02234-0002015-04-012015-09-30E02234-0002014-09-30E02234-0002015-03-31E02234-0002015-09-30E02234-0002014-07-012014-09-30E02234-0002015-07-012015-09-30E02234-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02234-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02234-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02234-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02234-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02234-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02234-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02234-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02234-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02234-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02234-0002015-09-30jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMemberE02234-0002014-03-31E02234-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E02234-000:VihicleRelatedPartsBusinessReportableSegmentsMemberE02234-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E02234-000:VihicleRelatedPartsBusinessReportableSegmentsMemberE02234-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02234-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02234-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02234-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02234-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02234-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第2四半期

連結累計期間 | 第59期

第2四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日 | 自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日 | 自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,765,796 | 9,269,596 | 17,852,208 |
| 経常利益 | (千円) | 893,164 | 808,971 | 1,892,919 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 472,293 | 576,483 | 1,115,480 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 522,940 | 514,411 | 1,472,283 |
| 純資産額 | (千円) | 10,519,129 | 11,828,225 | 11,468,472 |
| 総資産額 | (千円) | 17,025,866 | 18,308,633 | 17,867,996 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 76.34 | 93.18 | 180.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 61.8 | 64.6 | 64.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 209,865 | 868,213 | 1,282,963 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △598,662 | △411,456 | △1,079,707 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △202,863 | △152,997 | △297,095 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,959,635 | 3,887,108 | 3,590,770 |

回次 第58期

第2四半期

連結会計期間
第59期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成26年7月1日

至 平成26年9月30日
自 平成27年7月1日

至 平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 56.28 53.50

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、雇用回復を受けて金利引き上げ時期を探る米国やギリシャの債務問題を先送りにした欧州が比較的堅調に推移しましたが、7~9月期の米国経済には減速感が見られ、9月末に発覚したVWの排ガス不正問題で欧州がつまずき、先行きの不透明感が増しております。また、中国経済の減速と不透明な施策が市場を揺さぶり、これが中国への依存度が高い国々の経済にも波及し、全体的には一層の減速懸念を感じさせる不透明な情勢の中で推移しました。

一方、国内経済は、雇用や設備投資、貿易収支などで緩やかな持ち直しの動きが続いておりますが、増税に伴う軽自動車市場の失速や個人消費の伸び悩み等により、基礎的な経済状況は比較的良好に見受けられる割には低調に推移しました。

当社グループの主要取引先であります自動車業界の当第2四半期連結累計期間の状況は、国内販売台数は2,329千台(前年同期比5.8%減)と軽自動車販売の大幅な落ち込みもあり減少、輸出台数は2,230千台(前年同期比0.2%減)と微減、国内生産台数は4,446千台(前年同期比7.0%減)と減少し、全ての指標で減少しました。一方、日系自動車メーカーの1~6月の海外生産台数は8,966千台(前年同期比2.9%増)と増加しましたが、国内4~9月と海外1~6月を合わせた日系自動車メーカーのグローバル生産台数は13,413千台(前年同期比0.6%減)と国内の落ち込みが大きく影響し減少となりました。

このような状況の中、当社グループの連結売上高は、円安効果とインドネシア子会社の売上伸長に伴い、9,269百万円(前年同期比5.7%増)と増加しました。営業利益につきましては、売上の増加と改善効果により、852百万円(前年同期比25.0%増)と増加しました。経常利益につきましては、前年同期に発生した円安による対ドルでの為替差益が無くなったことに加え、インドネシアルピア安による対ドルでの為替差損がインドネシア子会社において増大したことに伴い、808百万円(前年同期比9.4%減)と減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に発生した特別損失が無くなったことにより、576百万円(前年同期比22.1%増)と増加しました。

当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 車輌関連部品

当第2四半期連結累計期間の当事業の売上高は、8,675百万円(前年同期比4.0%増)と増加しました。国内につきましては、軽自動車とトラックの生産が前年同期比で減少しましたが、海外生産と普通乗用車においては前年同期比で増加となり、海外生産対応品や新機種・次期開発品の受注が増加したことにより微増となりました。海外につきましては、円安効果とインドネシア子会社の売上伸長により増加しました。

② その他

当第2四半期連結累計期間の当事業の売上高は、594百万円(前年同期比39.3%増)と増加しました。国内につきましては、連続ねじ締め機関連の売上が堅調に推移しましたことと、建築部材用設備や太陽光発電関連部材の売上が伸長したことにより増加しました。海外につきましては、欧州はユーロ安に伴う買い控えもあり減少しましたが、カナダでは受注が伸びた上にドル高効果が上乗せされたことと、米国の住宅市場が堅調に推移しましたことにより増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、296百万円増加し3,887百万円(前連結会計年度末比8.3%増)となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は868百万円(前年同四半期比313.7%増)となりました。これは売上債権の増加額88百万円、たな卸資産の増加額84百万円、法人税等の支払額160百万円などの資金の流出があったものの、税金等調整前四半期純利益803百万円、減価償却費445百万円、未払金の増加額27百万円などの資金の流入があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は411百万円(前年同四半期比31.3%減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出225百万円、投資有価証券の取得による支出158百万円などの資金の流出があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は152百万円(前年同四半期比24.6%減)となりました。これは長期借入れによる収入500百万円があったものの、長期借入金の返済による支出390百万円、短期借入金の純減少額100百万円、配当金の支払額154百万円などの資金の流出があったことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 23,711,000
23,711,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数 (株)

(平成27年9月30日)
提出日現在

発行数 (株)

(平成27年11月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 6,546,200 6,546,200 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
6,546,200 6,546,200

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年7月1日~

平成27年9月30日
6,546,200 1,095,260 895,150
平成27年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有

株式数の割合

(%)
有限会社インテレクチュアル 東京都世田谷区成城4-22-29 1,641 25.06
室 義一郎 栃木県宇都宮市 319 4.88
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 300 4.58
室 信子 東京都世田谷区 293 4.48
ムロコーポレーション協力企業持株会 栃木県那須烏山市南1-12-25 229 3.49
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 200 3.05
ムロ社員持株会 東京都世田谷区上野毛1-4-10 194 2.97
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 188 2.87
株式会社メッツコーポレーション 東京都港区南青山1-10-3 145 2.22
烏山信用金庫 栃木県那須烏山市中央2-4-17 144 2.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・トヨタ自動車株式会社退職給付信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 144 2.19
3,800 58.04

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式359千株(発行済株式総数に対する比率5.49%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 359,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,185,800

61,858

単元未満株式

普通株式 600

発行済株式総数

6,546,200

総株主の議決権

61,858

―  ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
株式会社ムロコーポレーション 東京都世田谷区上野毛

一丁目4番10号
359,800 359,800 5.49
359,800 359,800 5.49

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,858,032 4,168,495
受取手形及び売掛金 2,948,667 2,949,459
電子記録債権 1,027,292 1,114,167
商品及び製品 562,084 627,696
仕掛品 280,419 296,458
原材料及び貯蔵品 320,252 320,287
繰延税金資産 170,399 159,656
その他 271,796 273,876
流動資産合計 9,438,944 9,910,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,750,528 5,754,396
減価償却累計額 △3,639,418 △3,695,100
建物及び構築物(純額) 2,111,110 2,059,296
機械装置及び運搬具 11,141,034 11,151,496
減価償却累計額 △8,625,387 △8,804,692
機械装置及び運搬具(純額) 2,515,647 2,346,803
土地 1,760,330 1,736,117
建設仮勘定 89,148 145,178
その他 4,877,365 4,969,019
減価償却累計額 △4,551,025 △4,660,588
その他(純額) 326,340 308,431
有形固定資産合計 6,802,576 6,595,827
無形固定資産 151,672 144,330
投資その他の資産
投資有価証券 1,058,992 1,129,051
長期貸付金 22,159 21,069
繰延税金資産 20,239 81,652
退職給付に係る資産 57,968
その他 378,398 373,592
貸倒引当金 △4,986 △4,956
投資その他の資産合計 1,474,802 1,658,379
固定資産合計 8,429,051 8,398,536
資産合計 17,867,996 18,308,633
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,582,614 2,584,647
短期借入金 300,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 465,608 234,564
未払金 687,120 753,334
未払法人税等 149,216 244,421
賞与引当金 337,472 333,554
役員賞与引当金 16,280 12,842
その他 498,042 378,066
流動負債合計 5,036,356 4,741,429
固定負債
長期借入金 1,030,482 1,415,451
繰延税金負債 149,601 134,891
役員退職慰労引当金 23,128 22,892
退職給付に係る負債 75,095 87,655
その他 84,859 78,087
固定負債合計 1,363,167 1,738,978
負債合計 6,399,524 6,480,408
純資産の部
株主資本
資本金 1,095,260 1,095,260
資本剰余金 904,125 904,125
利益剰余金 9,004,322 9,426,147
自己株式 △182,442 △182,442
株主資本合計 10,821,266 11,243,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 349,567 287,177
為替換算調整勘定 234,575 235,717
退職給付に係る調整累計額 63,062 62,238
その他の包括利益累計額合計 647,205 585,133
純資産合計 11,468,472 11,828,225
負債純資産合計 17,867,996 18,308,633

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 8,765,796 9,269,596
売上原価 6,999,126 7,299,313
売上総利益 1,766,669 1,970,282
販売費及び一般管理費
運搬費 208,549 211,709
役員退職慰労引当金繰入額 4,238 1,018
給料及び賞与 275,588 311,221
賞与引当金繰入額 67,744 63,307
役員賞与引当金繰入額 11,020 12,842
退職給付費用 5,398 4,007
減価償却費 27,666 31,277
貸倒引当金繰入額 △476 △30
その他 484,709 482,146
販売費及び一般管理費合計 1,084,438 1,117,500
営業利益 682,231 852,782
営業外収益
受取利息 1,680 2,561
受取配当金 10,685 10,735
為替差益 162,181
その他 51,760 26,981
営業外収益合計 226,307 40,278
営業外費用
支払利息 7,699 11,725
為替差損 65,905
減価償却費 5,098 4,496
その他 2,576 1,961
営業外費用合計 15,374 84,089
経常利益 893,164 808,971
特別利益
投資有価証券売却益 13,500
特別利益合計 13,500
特別損失
固定資産除却損 331 5,487
会員権評価損 2,212
役員退職特別功労金 200,000
特別損失合計 202,544 5,487
税金等調整前四半期純利益 704,119 803,483
法人税、住民税及び事業税 96,645 266,972
法人税等調整額 135,181 △39,972
法人税等合計 231,826 227,000
四半期純利益 472,293 576,483
親会社株主に帰属する四半期純利益 472,293 576,483

0104035_honbun_7082147002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益 472,293 576,483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 100,394 △62,389
為替換算調整勘定 △49,831 1,141
退職給付に係る調整額 84 △824
その他の包括利益合計 50,647 △62,072
四半期包括利益 522,940 514,411
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 522,940 514,411
非支配株主に係る四半期包括利益

0104050_honbun_7082147002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 704,119 803,483
減価償却費 453,235 445,582
貸倒引当金の増減額(△は減少) △476 △30
賞与引当金の増減額(△は減少) 73,911 △3,918
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △23,030 △3,437
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △346,615 △236
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △57,968
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △75,770 12,560
受取利息及び受取配当金 △12,365 △13,296
支払利息 7,699 11,725
為替差損益(△は益) △136,305 88,148
固定資産除却損 331 5,487
投資有価証券売却損益(△は益) △13,500
会員権評価損 2,212
役員退職特別功労金 200,000
売上債権の増減額(△は増加) △308,278 △88,883
たな卸資産の増減額(△は増加) △46,047 △84,368
仕入債務の増減額(△は減少) 91,389 9,315
未払金の増減額(△は減少) 50,011 27,361
その他 161,721 △105,729
小計 782,242 1,045,796
利息及び配当金の受取額 12,470 7,487
利息の支払額 △8,664 △24,371
役員退職特別功労金の支払額 △200,000
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △376,183 △160,698
営業活動によるキャッシュ・フロー 209,865 868,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △15,679 △18,151
定期預金の払戻による収入 3,252
有形固定資産の取得による支出 △538,990 △225,064
無形固定資産の取得による支出 △7,048 △6,993
投資有価証券の取得による支出 △121,476 △158,967
投資有価証券の売却による収入 18,300
その他 62,979 △2,280
投資活動によるキャッシュ・フロー △598,662 △411,456
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △100,000
長期借入れによる収入 500,000
長期借入金の返済による支出 △70,703 △390,535
配当金の支払額 △123,969 △154,271
リース債務の返済による支出 △8,190 △8,190
財務活動によるキャッシュ・フロー △202,863 △152,997
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,237 △7,421
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △599,898 296,338
現金及び現金同等物の期首残高 3,559,533 3,590,770
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,959,635 ※1 3,887,108

0104100_honbun_7082147002710.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
現金及び預金勘定 3,201,076千円 4,168,495千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △241,441 △281,386
現金及び現金同等物 2,959,635 3,887,108
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額 (円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月25日

定時株主総会
普通株式 123,726 20 平成26年3月31日 平成26年6月26日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額 (円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月24日

定時株主総会
普通株式 154,657 25 平成27年3月31日 平成27年6月25日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益

計算書計上額

(注3)
車輌関連部品

事業
売上高
外部顧客への売上高 8,339,059 426,736 8,765,796 8,765,796
セグメント間の内部売上高

又は振替高
8,339,059 426,736 8,765,796 8,765,796
セグメント利益 893,400 64,365 957,766 △275,535 682,231

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。

2.セグメント利益の調整額△275,535千円には、報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益

計算書計上額

(注3)
車輌関連部品

事業
売上高
外部顧客への売上高 8,675,286 594,309 9,269,596 9,269,596
セグメント間の内部売上高

又は振替高
8,675,286 594,309 9,269,596 9,269,596
セグメント利益 1,032,362 99,533 1,131,895 △279,112 852,782

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。

2.セグメント利益の調整額△279,112千円には、報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 76円34銭 93円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 472,293 576,483
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 472,293 576,483
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,186 6,186

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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