KANEFUSA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111130851

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	兼房株式会社
【英訳名】	ＫＡＮＥＦＵＳＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　將人
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鈴木　仁
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鈴木　仁
【縦覧に供する場所】	兼房株式会社関西支社 （大阪市浪速区桜川四丁目３番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01437 59840 兼房株式会社 KANEFUSA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01437-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01437-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01437-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01437-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01437-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01437-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01437-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01437-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01437-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01437-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01437-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:JAPANReportableSegmentsMember E01437-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:INDONESIAReportableSegmentsMember E01437-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:USAReportableSegmentsMember E01437-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01437-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:CHINAReportableSegmentsMember E01437-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01437-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01437-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01437-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01437-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01437-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01437-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01437-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01437-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:CHINAReportableSegmentsMember E01437-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01437-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:USAReportableSegmentsMember E01437-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:INDONESIAReportableSegmentsMember E01437-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:JAPANReportableSegmentsMember E01437-000 2015-11-12 E01437-000 2015-09-30 E01437-000 2015-07-01 2015-09-30 E01437-000 2015-04-01 2015-09-30 E01437-000 2014-09-30 E01437-000 2014-07-01 2014-09-30 E01437-000 2014-04-01 2014-09-30 E01437-000 2015-03-31 E01437-000 2014-04-01 2015-03-31 E01437-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111130851

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第２四半期 連結累計期間	第68期 第２四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	8,760,632	9,129,618	18,525,242
経常利益	（千円）	1,082,782	626,839	2,126,804
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	700,596	383,291	1,317,256
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	318,556	417,537	1,831,418
純資産額	（千円）	20,068,467	21,602,667	21,477,039
総資産額	（千円）	25,370,977	26,147,854	26,554,777
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.40	27.57	94.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.1	82.6	80.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	687,138	1,526,778	689,850
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△320,428	△2,082,130	△1,267,559
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△104,253	△291,909	△208,543
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,740,060	3,001,528	3,887,121

回次		第67期 第２四半期 連結会計期間	第68期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.65	10.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善を背景に家計部門を中心とする景気拡大基調が続き、欧州でも雇用改善と原油価格下落の恩恵を受けた個人消費に支えられ景気回復の兆しが見られますが、中国経済減速による一次産品価格下落と米国の利上げ観測によって、新興諸国では通貨下落・景気減速等、多大な影響を受けています。一方、わが国経済は、個人消費が横這いに推移する中、設備投資や中国向けを中心に輸出が弱含み、景気回復は踊り場局面に差し掛かっています。

このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開いたしました。国内における売上は、主に住宅関連刃物などが前年同期から減少となりました。一方、海外での売上は、東南アジア市場、米国市場が増加し、当第２四半期連結累計期間の売上高は91億２千９百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

利益面につきましては、利益率の良い一部の製品売上が減少したことに加え、日本及び中国での売上原価率が上昇したことなどから、営業利益は６億８千４百万円（前年同期比26.4％減）となりました。経常利益は為替差損６千４百万円を計上したことなどにより６億２千６百万円（前年同期比42.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８千３百万円（前年同期比45.3％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

海外では金属切断用丸鋸が増加したものの、国内では住宅関連刃物が総じて減少したことなどにより、売上高は72億５千８百万円（前年同期比2.1％減）となり、営業利益は利益率の良い一部の製品売上が減少したことに加え、生産性悪化などにより売上原価率が上昇したことなどから２億２千万円（前年同期比48.2％減）となりました。

②　インドネシア

木工関連刃物などが大きく増加し、売上高は16億９千万円（前年同期比35.7％増）となりました。利益面では売上増と生産性向上などにより売上原価率が低下し、営業利益は２億１千７百万円（前年同期比44.4％増）となりました。

③　米国

自動車関連刃物などが増加し、売上高は７億３千７百万円（前年同期比16.1％増）となり、営業利益は６千９百万円（前年同期比13.5％減）となりました。

④　欧州

自動車関連刃物などが増加し、売上高は９億５百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は９千５百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

⑤　中国

自動車関連刃物などが増加し、売上高は11億２千５百万円（前年同期比9.3％増）となったものの、生産性悪化などにより売上原価率が上昇し、営業利益は８千４百万円（前年同期比39.2％減）となりました。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億８千５百万円減少し、当第２四半期末には30億１百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は15億２千６百万円（前年同期比122.2％増）となりました。これは主に、たな卸資産の増加で７千６百万円、仕入債務の減少で５千２百万円の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益が６億４百万円となり、減価償却費で６億７千４百万円の増加要因があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は20億８千２百万円（前年同期比549.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で17億９千万円、関係会社貸付けによる支出で１億９千７百万円の支出があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億９千１百万円（前年同期比180.0％増）となりました。これは、配当金の支払額であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億４千３百万円でありました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,310,000	14,310,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数  100株
計	14,310,000	14,310,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	14,310,000	－	2,142,500	－	2,167,890

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
大口興産株式会社	名古屋市昭和区高峯町143番地３	2,299	16.06
渡邉　裕子	名古屋市昭和区	1,240	8.66
太田　万佐子	名古屋市天白区	1,201	8.39
兼房従業員持株会	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地	796	5.56
渡邉　浩	名古屋市昭和区	743	5.19
渡邉　美奈子	名古屋市昭和区	725	5.06
渡邉　將人	名古屋市昭和区	426	2.97
太田　正志	名古屋市天白区	403	2.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	359	2.50
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	200	1.39
計	－	8,395	58.66

（注）１．上記のほか、自己株式が409千株あります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	409,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	13,892,400	138,924	同上
単元未満株式	普通株式	8,100	－	－
発行済株式総数		14,310,000	－	－
総株主の議決権	－		138,924	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
兼房株式会社	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地	409,500	－	409,500	2.86
計	－	409,500	－	409,500	2.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,887,121	3,001,528
受取手形及び売掛金	4,874,056	4,888,041
商品及び製品	1,817,841	1,750,077
仕掛品	940,652	1,013,161
原材料及び貯蔵品	1,951,529	2,022,624
その他	948,109	499,569
貸倒引当金	△18,189	△23,143
流動資産合計	14,401,121	13,151,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,784,718	3,727,113
機械装置及び運搬具（純額）	4,123,460	4,256,561
その他（純額）	2,568,244	3,098,661
有形固定資産合計	10,476,424	11,082,335
無形固定資産	426,686	446,608
投資その他の資産	※１ 1,250,544	※１ 1,467,050
固定資産合計	12,153,655	12,995,994
資産合計	26,554,777	26,147,854

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,893,217	1,836,463
未払法人税等	66,928	136,238
賞与引当金	340,352	341,831
その他	1,975,857	1,432,917
流動負債合計	4,276,356	3,747,451
固定負債
退職給付に係る負債	322,205	309,436
その他	479,175	488,299
固定負債合計	801,381	797,735
負債合計	5,077,737	4,545,186
純資産の部
株主資本
資本金	2,142,500	2,142,500
資本剰余金	2,167,890	2,167,890
利益剰余金	16,037,951	16,129,333
自己株式	△208,600	△208,600
株主資本合計	20,139,740	20,231,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	333,907	316,723
為替換算調整勘定	1,162,532	1,190,888
退職給付に係る調整累計額	△159,141	△136,066
その他の包括利益累計額合計	1,337,298	1,371,545
純資産合計	21,477,039	21,602,667
負債純資産合計	26,554,777	26,147,854

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	8,760,632	9,129,618
売上原価	5,726,817	6,205,103
売上総利益	3,033,815	2,924,515
販売費及び一般管理費	※１ 2,103,654	※１ 2,240,324
営業利益	930,160	684,190
営業外収益
受取利息	1,713	3,099
受取配当金	9,396	11,257
為替差益	162,855	－
デリバティブ評価益	－	2,136
その他	11,712	15,179
営業外収益合計	185,677	31,673
営業外費用
売上割引	21,715	20,015
デリバティブ評価損	10,403	－
為替差損	－	64,933
その他	936	4,074
営業外費用合計	33,055	89,023
経常利益	1,082,782	626,839
特別利益
固定資産売却益	389	130
特別利益合計	389	130
特別損失
固定資産除却損	38,849	22,088
環境対策引当金繰入額	11,682	－
特別損失合計	50,531	22,088
税金等調整前四半期純利益	1,032,640	604,881
法人税等	332,044	221,590
四半期純利益	700,596	383,291
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	700,596	383,291

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	700,596	383,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	58,877	△17,184
為替換算調整勘定	△456,140	28,355
退職給付に係る調整額	15,223	23,075
その他の包括利益合計	△382,039	34,246
四半期包括利益	318,556	417,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	318,556	417,537
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,032,640	604,881
減価償却費	580,640	674,860
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,474	1,022
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14,536	5,380
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20,880	20,214
受取利息及び受取配当金	△11,110	△14,357
為替差損益（△は益）	△149,659	6,892
固定資産売却損益（△は益）	△389	△130
環境対策引当金繰入額	11,682	－
売上債権の増減額（△は増加）	147,361	△4,569
たな卸資産の増減額（△は増加）	△440,356	△76,089
仕入債務の増減額（△は減少）	125,702	△52,408
未払又は未収消費税等の増減額	△46,491	104,856
長期未払金の増減額（△は減少）	－	△9,504
その他	307,397	145,569
小計	1,544,287	1,406,619
利息及び配当金の受取額	11,132	14,213
環境対策費の支払額	△241,542	△5,990
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△626,738	111,936
営業活動によるキャッシュ・フロー	687,138	1,526,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	300,000	－
有形固定資産の取得による支出	△596,769	△1,790,815
有形固定資産の売却による収入	4,191	－
有形固定資産の除却による支出	△21,760	△7,671
無形固定資産の取得による支出	△1,560	△23,578
投資有価証券の取得による支出	△4,997	△5,839
関係会社株式の取得による支出	－	△53,550
関係会社貸付けによる支出	－	△197,500
貸付けによる支出	－	△3,534
貸付金の回収による収入	1,126	358
ゴルフ会員権の取得による支出	△658	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△320,428	△2,082,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△104,253	△291,909
財務活動によるキャッシュ・フロー	△104,253	△291,909
現金及び現金同等物に係る換算差額	△53,095	△38,330
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	209,361	△885,592
現金及び現金同等物の期首残高	4,530,699	3,887,121
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,740,060	※１ 3,001,528

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
投資その他の資産	3,102千円	3,707千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
荷造運送費	165,984千円	179,703千円
従業員給与	624,307	646,956
従業員賞与	65,781	57,075
貸倒引当金繰入額	△14,300	5,380
賞与引当金繰入額	136,106	134,296
退職給付費用	83,520	86,709
開発研究費	143,915	143,456
減価償却費	75,979	81,030

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,740,060千円	3,001,528千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,740,060	3,001,528

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	104,253	7.50	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	104,253	7.50	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	291,909	21.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	104,253	7.50	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	5,722,073	1,107,039	635,574	856,167	432,857	8,753,712
セグメント間の内部売 上高又は振替高	1,691,882	138,449	93	338	596,474	2,427,239
計	7,413,956	1,245,488	635,668	856,506	1,029,332	11,180,952
セグメント利益	426,553	150,500	80,027	90,521	138,460	886,064

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	6,919	8,760,632	－	8,760,632
セグメント間の内部売 上高又は振替高	90	2,427,329	△2,427,329	－
計	7,009	11,187,961	△2,427,329	8,760,632
セグメント利益	3,237	889,301	40,858	930,160

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業務などであります。

２．セグメント利益の調整額40,858千円には、セグメント間取引消去17,648千円、棚卸資産の調整額20,866千円、その他2,343千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	5,564,190	1,388,487	737,515	904,987	526,958	9,122,138
セグメント間の内部売 上高又は振替高	1,694,361	301,951	187	137	598,416	2,595,053
計	7,258,551	1,690,438	737,702	905,125	1,125,374	11,717,192
セグメント利益	220,744	217,299	69,213	95,138	84,149	686,546

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	7,480	9,129,618	－	9,129,618
セグメント間の内部売 上高又は振替高	90	2,595,143	△2,595,143	－
計	7,570	11,724,762	△2,595,143	9,129,618
セグメント利益	3,872	690,418	△6,228	684,190

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業務などであります。

２．セグメント利益の調整額△6,228千円には、セグメント間取引消去23,597千円、棚卸資産の調整額△31,431千円、その他1,606千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	50円40銭	27円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	700,596	383,291
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	700,596	383,291
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,900	13,900

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額	104,253千円
（ロ）１株当たりの金額	７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151111130851

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。