Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イクヨ |
| 【英訳名】 | IKUYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神尾 裕司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県厚木市上依知3019番地 |
| 【電話番号】 | 046(285)-1800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理統括部長 井上 龍二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市上依知3019番地 |
| 【電話番号】 | 046(285)-1800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理統括部長 井上 龍二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02226 72730 株式会社イクヨ IKUYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02226-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02226-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02226-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02226-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02226-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02226-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02226-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02226-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02226-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02226-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02226-000 2015-11-12 E02226-000 2015-09-30 E02226-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20151112102135
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第76期 第2四半期 累計期間 |
第77期 第2四半期 累計期間 |
第76期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 4月1日 至平成26年 9月30日 |
自平成27年 4月1日 至平成27年 9月30日 |
自平成26年 4月1日 至平成27年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 5,025,613 | 5,702,997 | 10,526,543 |
| 経常利益 | (千円) | 332,824 | 379,767 | 831,377 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 307,362 | 447,670 | 966,584 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 2,298,010 | 2,298,010 | 2,298,010 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 15,385 | 15,385 | 15,385 |
| 純資産額 | (千円) | 1,851,321 | 2,844,402 | 2,488,400 |
| 総資産額 | (千円) | 7,448,793 | 8,313,500 | 8,031,802 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.04 | 29.19 | 63.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 24.9 | 34.2 | 31.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 824,035 | 936,903 | 1,597,142 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △266,327 | △402,593 | △534,459 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △468,668 | △461,596 | △852,831 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 667,818 | 861,343 | 788,630 |
| 回次 | 第76期 第2四半期 会計期間 |
第77期 第2四半期 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年 7月1日 至平成26年 9月30日 |
自平成27年 7月1日 至平成27年 9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.28 | 17.46 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
第2四半期報告書_20151112102135
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第2四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速懸念など不安定な状況がみられる一方で、企業業績や雇用環境に改善が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社では、主要取引先の受注が安定的に推移し売上高が増加し、前年同期を上回る結果となりました。利益面におきましては、売上高の増加に伴い生産効率が上昇し、継続して取り組んでいる社内合理化、原価低減により、売上高、営業利益、経常利益及び四半期純利益について、当初の目標を上回る結果となりました。なお、四半期純利益については、投資有価証券の計画的売却により投資有価証券売却益114百万円、また下期利益計画の見直しにより繰延税金資産の見積額を見直し、法人税等調整額16百万円を利益の増加要因として計上いたしました。
この結果当第2四半期累計期間における業績は、売上高5,702百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益380百万円(前年同期比4.3%減)、経常利益379百万円(前年同期比14.1%増)、四半期純利益447百万円(前年同期比45.6%増)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期会計期間末の総資産は8,313百万円となり、前事業年度末に比べ281百万円増加いたしました。流動資産は3,893百万円となり、257百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金(72百万円)、その他(132百万円)の増加したこと等です。固定資産は4,419百万円となり23百万円増加いたしました。主な要因は、投資その他の資産(147百万円)が減少したものの、有形固定資産(174百万円)が増加したこと等です。負債合計は5,469百万円となり、前事業年度末に比べ74百万円減少いたしました。流動負債は3,928百万円となり、204百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金(210百万円)が減少したものの、支払手形及び買掛金(428百万円)が増加したことによるものです。固定負債は1,540百万円となり、278百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金(250百万円)が減少したこと等です。純資産は2,844百万円となり、前事業年度末に比べ356百万円増加いたしました。主な要因は四半期純利益の計上(447百万円)等によることです。
なお、平成27年6月25日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、資本準備金からその他資本剰余金に振り替えられた2,323百万円の全額を繰越利益剰余金に振り替えるとともに、利益準備金から繰越利益剰余金に振り替えられた123百万円を合わせた2,446百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。その結果、四半期純利益の計上等もあり、繰越欠損金は解消いたしました。
(3) キャッシュフローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期累計期間より193百万円(29.0%)増加し、861百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金は936百万円の収入となり、前第2四半期累計期間に比べて112百万円の収入増加(前年同期比13.7%増加)となりました。これは、主として、税引前四半期純利益の増加、仕入債務の増減額の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金は402百万円の支出となり、前第2四半期累計期間に比べて136百万円の支出増加(前年同期比51.2%増加)となりました。これは、主として、有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
したがいまして、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フローは534百万円の黒字(収入超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金は461百万円の支出となり、前第2四半期累計期間に比べて7百万円の支出減少(前年同期比1.5%減少)となりました。これは、主として、借入金の返済による支出の減少によるものです。
(4) 重要事象等について
該当事項はありません。
(5) 対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費総額は7百万円です。
第2四半期報告書_20151112102135
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 15,385,000 | 15,385,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 15,385,000 | 15,385,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年7月1日~ 平成27年9月30日 |
- | 15,385 | - | 2,298,010 | - | - |
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| 日東株式会社 | 東京都江戸川区東葛西6-23-4 | 5,016 | 32.60 |
| 酒井 政賢 | 東京都目黒区 | 2,034 | 13.22 |
| ヤイズボデー工業株式会社 | 静岡県榛原郡吉田町住吉4483-1 | 570 | 3.70 |
| 水野 弘 | 静岡県榛原郡吉田町 | 343 | 2.22 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 330 | 2.14 |
| クリナップ株式会社 | 東京都荒川区西日暮里6-22-22 | 324 | 2.10 |
| 株式会社紀文食品 | 東京都中央区銀座5-15-1 | 306 | 1.98 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1-4 | 292 | 1.89 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 258 | 1.68 |
| 株式会社キッツ | 千葉県千葉市美浜区中瀬1-10-1 | 211 | 1.37 |
| 計 | - | 9,685 | 62.95 |
| 平成27年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 46,000 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,305,000 |
15,305 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 34,000 |
- | - |
| 発行済株式総数 | 15,385,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 15,305 | - |
| 平成27年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社イクヨ | 神奈川県厚木市上依知3019番地 | 46,000 | - | 46,000 | 0.29 |
| 計 | - | 46,000 | - | 46,000 | 0.29 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。
資産基準 0.4%
売上高基準 0.3%
利益基準 △0.8%
利益剰余金基準 △3.6%
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 788,630 | 861,343 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,203,693 | 2,221,509 |
| 商品及び製品 | 94,926 | 82,515 |
| 仕掛品 | 81,386 | 96,513 |
| 原材料及び貯蔵品 | 157,118 | 189,653 |
| その他 | 309,910 | 442,116 |
| 流動資産合計 | 3,635,667 | 3,893,652 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,966,455 | 3,978,661 |
| 減価償却累計額 | △3,194,676 | △3,226,675 |
| 建物(純額) | 771,778 | 751,985 |
| 工具、器具及び備品 | 23,778,940 | 24,215,162 |
| 減価償却累計額 | △22,329,365 | △22,547,741 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 1,449,575 | 1,667,421 |
| 土地 | 1,169,861 | 1,169,861 |
| その他 | 3,992,335 | 3,996,724 |
| 減価償却累計額 | △3,637,596 | △3,665,442 |
| その他(純額) | 354,738 | 331,281 |
| 有形固定資産合計 | 3,745,954 | 3,920,550 |
| 無形固定資産 | 30,414 | 26,649 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 619,765 | 472,648 |
| 投資その他の資産合計 | 619,765 | 472,648 |
| 固定資産合計 | 4,396,135 | 4,419,848 |
| 資産合計 | 8,031,802 | 8,313,500 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,909,555 | 2,337,582 |
| 短期借入金 | 770,000 | 560,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 214,000 | 214,000 |
| 未払法人税等 | 53,165 | 75,303 |
| 賞与引当金 | 83,472 | 91,237 |
| その他 | 693,983 | 650,663 |
| 流動負債合計 | 3,724,177 | 3,928,786 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,113,000 | 863,000 |
| 退職給付引当金 | 619,964 | 632,146 |
| その他 | 86,259 | 45,164 |
| 固定負債合計 | 1,819,224 | 1,540,311 |
| 負債合計 | 5,543,401 | 5,469,098 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,298,010 | 2,298,010 |
| 資本剰余金 | 2,323,426 | - |
| 利益剰余金 | △2,331,146 | 439,950 |
| 自己株式 | △9,324 | △9,378 |
| 株主資本合計 | 2,280,966 | 2,728,582 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 207,434 | 115,820 |
| 評価・換算差額等合計 | 207,434 | 115,820 |
| 純資産合計 | 2,488,400 | 2,844,402 |
| 負債純資産合計 | 8,031,802 | 8,313,500 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 売上高 | 5,025,613 | 5,702,997 |
| 売上原価 | 4,104,580 | 4,790,723 |
| 売上総利益 | 921,032 | 912,274 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 523,523 | ※ 531,858 |
| 営業利益 | 397,509 | 380,415 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 165 | 263 |
| 受取配当金 | 7,892 | 7,496 |
| 金型精算差益 | 932 | 11,578 |
| 保険差益 | 22,679 | - |
| その他 | 4,413 | 2,511 |
| 営業外収益合計 | 36,083 | 21,850 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 39,905 | 21,393 |
| シンジケートローン手数料 | 60,000 | - |
| その他 | 862 | 1,105 |
| 営業外費用合計 | 100,768 | 22,498 |
| 経常利益 | 332,824 | 379,767 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | - |
| 投資有価証券売却益 | - | 114,002 |
| 特別利益合計 | 4 | 114,002 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 630 | 0 |
| 固定資産売却損 | 25 | 856 |
| 特別損失合計 | 655 | 856 |
| 税引前四半期純利益 | 332,172 | 492,913 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,810 | 62,194 |
| 法人税等調整額 | - | △16,951 |
| 法人税等合計 | 24,810 | 45,242 |
| 四半期純利益 | 307,362 | 447,670 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 332,172 | 492,913 |
| 減価償却費 | 257,865 | 317,455 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △1,267 | 7,765 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 15,603 | 12,182 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,057 | △7,760 |
| 支払利息 | 39,905 | 21,393 |
| シンジケートローン手数料 | 60,000 | - |
| 保険差益 | △22,679 | - |
| 固定資産除却損 | 630 | 0 |
| 固定資産売却損益(△は益) | 21 | 856 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △114,002 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △36,528 | △118,467 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | △15,738 | △12,455 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △12,235 | △35,249 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 296,814 | 528,678 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △73,218 | △29,883 |
| 前受金の増減額(△は減少) | 1,066 | 1,623 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 24,717 | △39,387 |
| その他 | △5,530 | △27,191 |
| 小計 | 853,541 | 998,469 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,057 | 7,760 |
| 利息の支払額 | △45,245 | △21,822 |
| 保険金の受取額 | 36,979 | - |
| 法人税等の支払額 | △29,297 | △47,504 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 824,035 | 936,903 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △260,503 | △543,753 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,693 | - |
| 有形固定資産の売却による収入 | 70 | 127 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,951 | △1,931 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 143,467 |
| 貸付けによる支出 | △1,700 | △2,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 3,882 | 1,956 |
| その他 | 568 | △460 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △266,327 | △402,593 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 500,000 | △210,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,500,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,406,880 | △250,000 |
| シンジケートローン手数料の支払額 | △60,000 | - |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,752 | △1,542 |
| 自己株式の取得による支出 | △36 | △54 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △468,668 | △461,596 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 89,039 | 72,712 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 578,779 | 788,630 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 667,818 | ※ 861,343 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 運搬費 | 274,683千円 | 281,712千円 |
| 役員報酬 | 34,028千円 | 37,088千円 |
| 給与手当 | 78,839千円 | 83,650千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,264千円 | 17,692千円 |
| 退職給付費用 | 3,200千円 | 3,943千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 667,818千円 | 861,343千円 |
| 預入期間が3ケ月を超える定期預金 | -千円 | -千円 |
| 現金及び現金同等物 | 667,818千円 | 861,343千円 |
1.株主資本の著しい変動
当社は、平成27年6月25日開催の第76回定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の財務体質の健全化と将来の剰余金による配当や自社株取得などの株主還元策が実施できる環境を早期に整えることを目的として、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分について付議し、承認可決されました。
これに伴い、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金は2,323,426千円減少し、その他資本剰余金に振り替え、利益準備金は123,500千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金は2,323,426千円減少し、繰越利益剰余金は利益準備金の振り替えと合わせた2,446,926千円が増加することで欠損填補を行いました。
【セグメント情報】
当社は、日本を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 20円04銭 | 29円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 307,362 | 447,670 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 307,362 | 447,670 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,339 | 15,338 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20151112102135
該当事項はありません。
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