RIBOMIC Inc.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111120030

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社リボミック
【英訳名】	RIBOMIC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　義一
【本店の所在の場所】	東京都港区白金台三丁目16番13号
【電話番号】	03-3440-3303
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　宮﨑　正是
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金台三丁目16番13号
【電話番号】	03-3440-3303
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　宮﨑　正是
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30865 45910 株式会社リボミック RIBOMIC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E30865-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30865-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30865-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30865-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30865-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30865-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30865-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30865-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30865-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30865-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30865-000 2015-11-12 E30865-000 2015-09-30 E30865-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111120030

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第２四半期累計期間	第13期 第２四半期累計期間	第12期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
事業収益	（千円）	374,621	68,533	479,871
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	136,826	△198,777	13,195
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	128,561	△199,382	10,298
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	－
資本金	（千円）	2,841,341	2,892,900	2,871,591
発行済株式総数	（株）	12,177,800	12,941,800	12,821,800
純資産額	（千円）	3,320,239	3,105,312	3,262,976
総資産額	（千円）	3,433,905	3,188,977	3,419,584
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	11.84	△15.45	0.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.05	-	0.78
１株当たり配当額	（円）	-	-	－
自己資本比率	（％）	96.7	97.4	95.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	198,285	△258,768	134,584
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,653	△1,453,572	△1,302,561
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,819,816	41,325	2,871,586
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,349,157	366,292	2,037,307

回次		第12期 第２四半期会計期間	第13期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△6.21	△7.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は平成26年６月11日開催の取締役会決議により、平成26年６月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、平成26年９月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、新規上場日から前第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

６．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成26年９月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151111120030

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成27年６月26日に提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間において、当社は自ら構築した、アプタマー創薬に関する総合的な技術や知識、経験、ノウハウ等からなる、創薬プラットフォーム「RiboARTシステム」を活用して、各パイプラインの研究開発の進捗を図るとともに、その新規用途や新規テーマの探索に努めてまいりました。

自社創薬では、RBM004（抗NGFアプタマー）に次ぐライセンス・アウト候補品目としてRBM006(抗ATXアプタマー)及びRBM007（抗FGF2アプタマー）を選定しております。RBM006は治療満足度が低く重篤な疾患である特発性肺線維症、及び強皮症を当初の適応疾患として、ヒトでの臨床試験に不可欠なGLP試験の実施に向けた開発を推進し、RBM007は難治性の骨疾患、癌性疼痛（特に癌の骨転移に伴うもの）、及び高齢者の失明の原因ともなりうる加齢黄斑変性症等を当初の適応疾患として開発を進めております。各テーマとも欧米の大手製薬企業を含む複数の製薬企業との間で、平成27年７月に新設した事業開発部を中心にライセンス・アウトに向けた交渉を継続しております。

なお、藤本製薬株式会社にライセンス・アウト済みのRBM004については、同社において着実に開発が進められております。また、RBM004に関する物質特許が、当第２四半期累計期間中に米国での特許査定を得ました。これにより、世界の主要な医薬品市場である日米欧において、本テーマを知的財産面で保護することとなりました。

自社創薬テーマに関する研究開発では、各テーマに付加価値をつけるためのモデル動物を利用した研究、及び新規開発コードを付す候補品目の選定に向けた研究を重点的に実施しております。

共同研究では、大塚製薬株式会社との免疫・炎症性疾患などを対象としたRBM001に係る共同研究、並びに血液疾患を対象としたRBM002及び線維症を対象としたRBM003に係る共同研究についても引き続き開発を進めております。なお、RBM003に係る物質特許が、当第２四半期累計期間中に日本で特許査定を得ました。

また、大正製薬株式会社との共同研究も順調に推移しております。

新規事業に関しては、抗体精製用に開発してきたIgGアプタマーの技術及び成果の応用として、タンパク質の精製に使用するIgGアプタマー樹脂及びカラムの試作が、中小企業庁からの東京都受託事業である平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の助成事業として正式に採択決定を得ました。これにより、平成27年９月30日から平成28年６月30日までの９ヶ月間の助成期間において、商品化に連なるIgGアプタマー樹脂及びカラムの試作品を作成し、製薬企業や大学等にサンプルを提供することにより、抗体、Fc融合タンパク質の分離・精製に関する研究用試薬や工業用分離・精製剤としての商業化の可能性について、さらに評価、検討を進めてまいります。また、本事業に関連して国内外の製薬企業との提携に向けた交渉も開始しております。

また、iPS細胞及び分化細胞の純化に関する技術開発に関しては、最初に標的とする細胞及び疾患の選定を終え、実用化技術の早期確立を目指して大学等との連携の下で本格的な技術開発に着手いたしました。

さらに、東京大学医科学研究所に平成24年４月に開設した社会連携講座（「RNA医科学」社会連携研究部門）との共同研究において、新規な技術開発を引き続き推進しております。

これらの結果、当第２四半期累計期間において、共同研究収入等による事業収益は68百万円（前年同四半期比81.7%減）、事業費用として研究開発費は172百万円、販売費及び一般管理費は114百万円計上し、営業損失は217百万円（前年同四半期は営業利益141百万円）となりました。

また、営業外収益として共同研究先からの核酸合成等に係る実費補填にあたる受取研究開発費17百万円（当第２四半期会計期間の受取研究開発費は10百万円）を含む19百万円を計上したこと等により、経常損失は198百万円（前年同四半期は経常利益136百万円）、四半期純損失は199百万円（前年同四半期は四半期純利益128百万円）となりました。

なお、当社は創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政の状況

①　資産の部

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて230百万円減少し、3,188百万円となりました。これは、有価証券が1,399百万円増加した一方で、現金及び預金が1,620百万円、売掛金が27百万円減少したこと等によるものです。なお、当第２四半期会計期間末において保有している有価証券は、保有する資金を、研究開発への充当時期まで、適切な格付けを得た安全性の高い金融商品で運用することを目的として取得したものです。

②　負債の部

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて72百万円減少し、83百万円となりました。これは、未払金が6百万円増加した一方で、前受金が54百万円、未払法人税等が3百万円減少したこと等によるものです。

③　純資産の部

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて157百万円減少し、3,105百万円となりました。これは、資本金及び資本剰余金がそれぞれ21百万円増加した一方で、利益剰余金が199百万円減少したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比較し1,671百万円減少し、366百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は258百万円（前年同四半期は198百万円の収入）となりました。主な資金増加要因は、共同研究収入に係る売上債権の減少27百万円、アプタマー合成費等に係る未払金の増加6百万円、減価償却費5百万円によるものです。一方で主な資金減少要因は、税引前四半期純損失198百万円、共同研究収入に係る前受金の減少54百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,453百万円（前年同四半期は1百万円の支出）となりました。主な資金増加要因は、有価証券の償還による収入1,399百万円、定期預金の払戻による収入500百万円によるものです。一方で主な資金減少要因は、有価証券の取得による支出2,798百万円、定期預金の預入による支出551百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は41百万円（前年同四半期は2,819百万円の収入）となりました。これは、新株予約権の一部について権利が行使されたことに伴う株式の発行による収入41百万円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は172百万円であります。

自社創薬では、各テーマに付加価値をつけるための同一ステージ内での研究を進めるととに、新規開発コードを付す候補品の選定に向けた研究も継続的に実施しております。

また、新規事業に関し、平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の助成事業への採択を得て、IgGアプタマーの抗体、Fc融合タンパク質の分離・精製に関する研究用試薬や工業用分離・精製剤としての商業化の可能性について評価、検討を進めております。

これによる、当社の研究開発活動の状況への重要な変更はありません。

なお、創薬事業（自社創薬及び共同研究）のパイプラインのうち、基礎・探索研究段階を終え前臨床試験に進んでいるプロジェクトは下記のとおりです。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,000,000
計	43,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,941,800	12,941,800	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	12,941,800	12,941,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 （注）	31,700	12,941,800	6,069	2,892,900	6,069	2,865,900

(注）新株予約権の行使によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大塚製薬株式会社	東京都千代田区神田司町二丁目９番地	4,000,000	30.90
全薬工業株式会社	東京都文京区大塚五丁目６番15号	1,025,800	7.92
中村義一	東京都港区	511,000	3.94
藤本製薬株式会社	大阪府松原市西大塚一丁目３番40号	300,000	2.31
宮川伸	千葉県千葉市美浜区	250,000	1.93
中村恵美子	東京都港区	250,000	1.93
中村陽子	東京都港区	200,000	1.54
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	170,100	1.31
株式会社大和キャピタル・ホールディングス	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	162,200	1.25
岩井化学薬品株式会社	東京都中央区日本橋本町三丁目２番10号	160,000	1.23
計	―	7,029,100	54.31

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 12,940,100	129,401	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,700	－	－
発行済株式総数	12,941,800	－	－
総株主の議決権	－	129,401	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役執行役員 探索研究部長兼事業開発部長		取締役執行役員 探索研究部長		宮川　伸	平成27年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,337,307	1,717,297
売掛金	31,636	4,532
有価証券	-	1,399,797
貯蔵品	1,060	2,165
前払費用	4,508	5,990
未収入金	12,368	11,553
その他	586	18,268
流動資産合計	3,387,469	3,159,604
固定資産
有形固定資産	19,568	17,257
無形固定資産	264	204
投資その他の資産	12,282	11,911
固定資産合計	32,114	29,372
資産合計	3,419,584	3,188,977
負債の部
流動負債
未払金	13,977	20,198
未払費用	7,425	6,880
未払法人税等	11,199	8,163
前受金	99,000	45,000
その他	25,005	3,422
流動負債合計	156,607	83,664
負債合計	156,607	83,664
純資産の部
株主資本
資本金	2,871,591	2,892,900
新株式申込証拠金	900	-
資本剰余金	2,844,591	2,865,900
利益剰余金	△2,454,105	△2,653,487
株主資本合計	3,262,976	3,105,312
純資産合計	3,262,976	3,105,312
負債純資産合計	3,419,584	3,188,977

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
事業収益	374,621	68,533
事業費用
研究開発費	※１ 141,800	※１ 172,222
販売費及び一般管理費	※２ 91,412	※２ 114,130
事業費用合計	233,212	286,352
営業利益又は営業損失（△）	141,408	△217,818
営業外収益
受取研究開発費	11,525	17,180
その他	1,815	2,253
営業外収益合計	13,341	19,434
営業外費用
株式交付費	9,143	392
株式公開費用	8,780	-
営業外費用合計	17,923	392
経常利益又は経常損失（△）	136,826	△198,777
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	136,826	△198,777
法人税等	8,265	605
四半期純利益又は四半期純損失（△）	128,561	△199,382

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	136,826	△198,777
減価償却費	8,907	5,749
受取利息	△55	△707
為替差損益（△は益）	△1,744	0
株式交付費	9,143	392
株式公開費用	8,780	-
売上債権の増減額（△は増加）	40,184	27,104
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,444	△1,105
未収入金の増減額（△は増加）	17,628	891
前受金の増減額（△は減少）	△54,000	△54,000
未払金の増減額（△は減少）	△4,839	6,220
その他	34,884	△44,359
小計	199,158	△258,590
利息の受取額	55	1,183
法人税等の支払額	△929	△1,361
営業活動によるキャッシュ・フロー	198,285	△258,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	-	△2,798,380
有価証券の償還による収入	-	1,399,191
定期預金の預入による支出	-	△551,005
定期預金の払戻による収入	-	500,000
有形固定資産の取得による支出	△1,653	△3,378
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,653	△1,453,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	2,828,596	41,325
株式公開費用の支出	△8,780	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,819,816	41,325
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,744	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,018,192	△1,671,015
現金及び現金同等物の期首残高	330,965	2,037,307
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,349,157	※１ 366,292

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　研究開発費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
給料手当	42,836千円	43,295千円
外注費	21,940	45,829

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
役員報酬	24,314千円	33,964千円
給料手当	20,833	22,873

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,349,157千円	1,717,297千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―	△1,351,005
現金及び現金同等物	3,349,157	366,292

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年５月12日付で、藤本製薬株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ150,000千円増加しております。

また、当社は、平成26年９月25日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。この上場にあたり、平成26年９月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,268,220千円増加しております。

さらに、平成26年９月25日に新株予約権の権利行使により、資本金が700千円、資本準備金が600千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が2,841,341千円、資本準備金2,814,741千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（有価証券関係）

満期保有目的の債券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

満期保有目的の債券

前事業年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期会計期間（平成27年９月30日）

	四半期貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
コマーシャルペーパー	1,399,797	1,399,720	△77
合計	1,399,797	1,399,720	△77

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1)　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	11.84円	△15.45円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	128,561	△199,382
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	128,561	△199,382
普通株式の期中平均株式数（株）	10,859,767	12,903,479
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10.05円	―円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数	1,927,842	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、平成26年９月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、新規上場日から前第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

３．当社は平成26年６月11日開催の取締役会決議により、平成26年６月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111120030

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。