Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2015年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社髙松コンストラクショングループ |
| 【英訳名】 | TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小川 完二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | （０６）６３０３－８１０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 髙松 孝嘉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）３４５５－８１０８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営戦略本部長 鳥居 周 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社髙松コンストラクショングループ 東京本社 (東京都港区芝四丁目８番２号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0028517620株式会社髙松コンストラクショングループTAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00285-0002015-11-12E00285-0002014-04-012014-09-30E00285-0002014-04-012015-03-31E00285-0002015-04-012015-09-30E00285-0002014-09-30E00285-0002015-03-31E00285-0002015-09-30E00285-0002014-07-012014-09-30E00285-0002015-07-012015-09-30E00285-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00285-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00285-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00285-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00285-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00285-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00285-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00285-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00285-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00285-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00285-0002014-03-31E00285-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00285-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMemberE00285-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00285-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMemberE00285-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00285-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMemberE00285-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00285-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMemberE00285-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00285-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00285-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00285-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00285-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00285-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00285-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00285-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
第２四半期連結
累計期間 | 第51期
第２四半期連結
累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2014年４月１日
至 2014年９月30日 | 自 2015年４月１日
至 2015年９月30日 | 自 2014年４月１日
至 2015年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 82,744 | 94,513 | 189,212 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,260 | 4,083 | 7,212 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,235 | 2,667 | 6,343 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,778 | 3,113 | 7,980 |
| 純資産額 | (百万円) | 95,272 | 101,472 | 99,131 |
| 総資産額 | (百万円) | 154,092 | 158,902 | 162,158 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.29 | 74.06 | 176.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.7 | 55.6 | 53.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 14,421 | 1,530 | 3,823 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △205 | △1,292 | 280 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △729 | △833 | △1,185 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 82,330 | 71,167 | 71,762 |
| 回次 | 第50期 第２四半期連結 会計期間 |
第51期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2014年７月１日 至 2014年９月30日 |
自 2015年７月１日 至 2015年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.54 | 57.39 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_7048647002710.htm
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善は見られた反面、株価は８月以降は大幅下落・乱高下するなど、先行きを楽観できない状況となりました。
国内建設業界は、技術者・技能労働者の不足感は継続する中、公共投資の減少傾向が継続する一方、民間投資は物流施設や工場等への投資を中心におおむね好調で、受注状況は全体としてはほぼ前年並になりました。
このような状況のなかで、当社グループは建設業に関わるほぼ全ての分野をカバーする事業会社を擁し、独自の開発営業力や技術力を生かした高い収益力をもっており、グループの業績が安定的で持続可能な成長路線をたどるよう、これまで以上にグループ各社が強みをもつ分野のシェア拡大や、新しい分野、成長分野への進出などに挑戦しています。
より具体的には、当社グループの事業の両輪である髙松建設グループと青木あすなろ建設グループは、以下の事業基本方針により成長戦略を展開しております。
髙松建設グループ
１．賃貸マンション事業の一層の拡大（シェアアップ）
２．設計～施工～管理～リフォームのトータルサービス強化と顧客囲い込み
３．グループ内のユニークな事業の成長・発展
青木あすなろ建設グループ
１．オリンピック、リニア、国土強靭化等の大プロジェクトへの参画をテコにプレゼンス拡大
２．収益性の飛躍的向上
３．持続的成長につながる技術力の蓄積
その結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は136,821百万円（前年同期比14.8％増）、売上高は94,513百万円（前年同期比14.2％増）となり、双方とも過去最高を更新する結果となりました。
利益につきましては、営業利益は過去最高の4,039百万円（前年同期比81.8％増）、経常利益は4,083百万円（前年同期比80.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ116.0％増加の2,667百万円を計上することができました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
（建築事業）
売上高は43,323百万円（前年同期比12.2％増）となり、セグメント利益は2,139百万円（前年同期比71.3％増）となりました。
（土木事業）
売上高は44,912百万円（前年同期比14.3％増）となり、セグメント利益は2,436百万円（前年同期比70.2％増）となりました。
（不動産事業）
売上高は6,277百万円（前年同期比29.1％増）となり、セグメント利益は600百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ594百万円減少の71,167百万円(前年同四半期連結会計期間末残高82,330百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は1,530百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は14,421百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益3,874百万円、売上債権の減少3,701百万円、未成工事受入金の増加2,077百万円等の収入があった一方、仕入債務の減少5,076百万円、未払又は未収消費税等の増減3,065百万円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は1,292百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は205百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,251百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円等による減少の一方、有形固定資産の売却による収入6百万円等の増加があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は833百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は729百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額575百万円、非支配株主持分への配当金の支払額195百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は130百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 52,800,000 |
| 計 | 52,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2015年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2015年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,880,000 | 38,880,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 38,880,000 | 38,880,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2015年７月１日～ 2015年９月30日 |
― | 38,880,000 | ― | 5,000 | ― | 272 |
2015年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 髙松孝之 | 兵庫県宝塚市 | 8,645 | 22.24 |
| ㈱三孝社 | 東京都港区芝四丁目８番２号 | 6,000 | 15.43 |
| 髙松孝育 | 大阪府豊中市 | 2,224 | 5.72 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人) 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK 東京都中央区日本橋三丁目11番１号 |
1,381 | 3.55 |
| ㈱孝 | 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号 | 1,226 | 3.16 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 1,080 | 2.78 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 824 | 2.12 |
| 髙松コンストラクショングループ社員持株会 | 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号 | 558 | 1.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 477 | 1.23 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 424 | 1.09 |
| 計 | ― | 22,842 | 58.75 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が2,861千株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.36％であります。
| 2015年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,861,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 36,016,700 | 360,167 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 38,880,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 360,167 | ― |
(注) 「単元未満株式」の「株式数」には、当社所有の自己株式が3株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2015年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数 (株) |
他人名義所有 株式数 (株) |
所有株式数の 合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合 (％） |
| (自己保有株式) ㈱髙松コンストラクショングループ |
大阪市淀川区新北野一丁目２番３号 | 2,861,000 | ― | 2,861,000 | 7.36 |
| 計 | ― | 2,861,000 | ― | 2,861,000 | 7.36 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2015年７月１日から2015年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年９月30日まで)にかかる四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2015年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 71,762 | 71,167 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 49,785 | 46,083 | |||||||||
| 販売用不動産 | 5,213 | 3,892 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 496 | 865 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 661 | 1,667 | |||||||||
| 未収入金 | 6,214 | 4,803 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,034 | 1,374 | |||||||||
| その他 | 1,400 | 2,422 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △197 | △183 | |||||||||
| 流動資産合計 | 136,370 | 132,094 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 2,889 | 2,926 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 626 | 919 | |||||||||
| 船舶（純額） | 1,120 | 1,037 | |||||||||
| 土地 | 9,449 | 9,954 | |||||||||
| リース資産（純額） | 194 | 200 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 16 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,280 | 15,054 | |||||||||
| 無形固定資産 | 327 | 337 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,702 | 6,327 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,150 | 1,561 | |||||||||
| その他 | 3,816 | 3,934 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △488 | △408 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,180 | 11,415 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,788 | 26,807 | |||||||||
| 資産合計 | 162,158 | 158,902 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2015年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 26,663 | 21,587 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,514 | 1,521 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 11,465 | 13,543 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,971 | 2,380 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 676 | 677 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 113 | 10 | |||||||||
| その他 | 7,649 | 4,752 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,055 | 44,472 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 525 | 480 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 331 | 263 | |||||||||
| 船舶特別修繕引当金 | 99 | 74 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,445 | 10,518 | |||||||||
| その他 | 1,568 | 1,621 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,971 | 12,957 | |||||||||
| 負債合計 | 63,027 | 57,429 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 272 | 271 | |||||||||
| 利益剰余金 | 85,805 | 87,897 | |||||||||
| 自己株式 | △4,296 | △4,296 | |||||||||
| 株主資本合計 | 86,781 | 88,872 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,520 | 1,316 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,272 | △1,272 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △678 | △562 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △430 | △518 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,780 | 13,119 | |||||||||
| 純資産合計 | 99,131 | 101,472 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 162,158 | 158,902 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 77,882 | 88,236 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 4,861 | 6,277 | |||||||||
| 売上高合計 | 82,744 | 94,513 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 69,270 | 77,120 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 4,266 | 5,559 | |||||||||
| 売上原価合計 | 73,537 | 82,679 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 8,611 | 11,116 | |||||||||
| 不動産事業総利益 | 594 | 718 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 9,206 | 11,834 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,984 | ※ 7,794 | |||||||||
| 営業利益 | 2,221 | 4,039 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 62 | 92 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 10 | 24 | |||||||||
| 受取遅延損害金 | 25 | － | |||||||||
| その他 | 36 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 134 | 158 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 94 | 100 | |||||||||
| その他 | 1 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 96 | 114 | |||||||||
| 経常利益 | 2,260 | 4,083 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 6 | |||||||||
| 訴訟関連損失戻入額 | － | 10 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連損失 | 31 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 225 | |||||||||
| その他 | 6 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 37 | 228 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,230 | 3,874 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 884 | 1,405 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15 | △748 | |||||||||
| 法人税等合計 | 869 | 657 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,361 | 3,217 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 126 | 549 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,235 | 2,667 |
0104035_honbun_7048647002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,361 | 3,217 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 530 | △249 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △112 | 144 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 417 | △104 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,778 | 3,113 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,674 | 2,578 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 104 | 534 |
0104050_honbun_7048647002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,230 | 3,874 | |||||||||
| 減価償却費 | 359 | 391 | |||||||||
| 減損損失 | － | 225 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △107 | △95 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 248 | 408 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △28 | 0 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △29 | △103 | |||||||||
| 船舶特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 4 | △24 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 166 | 226 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △62 | △93 | |||||||||
| 支払利息 | 94 | 100 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △5 | △6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 17,421 | 3,701 | |||||||||
| 長期未収入金の増減額（△は増加） | 139 | 168 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △103 | △54 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △896 | 1,418 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,796 | △5,076 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 5,669 | 2,077 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △2,302 | △3,065 | |||||||||
| その他 | △887 | △1,111 | |||||||||
| 小計 | 16,115 | 2,962 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 62 | 93 | |||||||||
| 利息の支払額 | △94 | △100 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,661 | △1,424 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,421 | 1,530 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △336 | △1,251 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 245 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △101 | △49 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 6 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △6 | － | |||||||||
| その他 | △2 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △205 | △1,292 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △56 | △62 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △503 | △575 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △169 | △195 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △729 | △833 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,486 | △594 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 68,843 | 71,762 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 82,330 | ※ 71,167 |
0104100_honbun_7048647002710.htm
該当事項はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更をおこなっております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えをおこなっております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いにしたがっており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
偶発債務(重要な係争案件）
連結子会社の髙松建設株式会社は、建物のコンクリート圧縮強度不足等の瑕疵により耐震性を欠くなどの補修し難い損害が生じたとして、建物の建替費用相当額および慰謝料等の連帯支払を求める訴訟の提起を受け、2015年３月30日に共同被告の３社である株式会社山一地所（元請）・髙松建設株式会社（一次下請）・村本建設株式会社（二次下請）に対し、連帯して519百万円の支払いおよび1998年１月27日から支払完了に至るまで年５分の割合による金員の支払いを命じる第一審判決を仙台地方裁判所より受けました。
髙松建設株式会社は当該判決内容には事実誤認があり、その結果を受け容れることはできず、判決の取消しを求め2015年４月３日に仙台高等裁判所へ控訴し、現在係争中であります。
なお、訴訟の結果によりましては損害賠償等の支払いが生じる可能性はありますが、共同被告の３社間の負担割合を見込むことはできず、現時点においてその金額を合理的に見積もることはできません。
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 2,955 | 百万円 | 3,269 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 706 | 862 | ||
| 退職給付費用 | 206 | 203 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △107 | △41 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) |
|
| 現金預金勘定 | 82,330百万円 | 71,167百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 82,330 | 71,167 |
前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2014年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 504 | 14.0 | 2014年３月31日 | 2014年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2014年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 396 | 11.0 | 2014年９月30日 | 2014年12月５日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 576 | 16.0 | 2015年３月31日 | 2015年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 432 | 12.0 | 2015年９月30日 | 2015年12月４日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,605 | 39,276 | 4,861 | 82,744 | － | 82,744 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
53 | 12 | 146 | 212 | △212 | － |
| 計 | 38,659 | 39,289 | 5,007 | 82,956 | △212 | 82,744 |
| セグメント利益 | 1,248 | 1,431 | 513 | 3,193 | △971 | 2,221 |
(注) １．セグメント利益の調整額△971百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等
△973百万円およびその他の調整額１百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,323 | 44,912 | 6,277 | 94,513 | － | 94,513 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
32 | 2 | 173 | 209 | △209 | － |
| 計 | 43,356 | 44,915 | 6,451 | 94,722 | △209 | 94,513 |
| セグメント利益 | 2,139 | 2,436 | 600 | 5,177 | △1,137 | 4,039 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,137百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等
△1,138百万円およびその他の調整額０百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失を「土木事業」セグメントにおいて193百万円、「不動産事業」セグメントにおいて
32百万円計上しております。
0104110_honbun_7048647002710.htm
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円29銭 | 74円06銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円） | 1,235 | 2,667 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(百万円） | 1,235 | 2,667 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株） | 36,019 | 36,018 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
(1) 2015年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| ①中間配当による配当金の総額 | 432百万円 |
| ②１株当たりの金額 | 12円00銭 |
| ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2015年12月４日 |
(注) 2015年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払をおこないます。
(2) 重要な訴訟事件等
当社グル―プに関する重要な訴訟事件等については、［注記事項］（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務（重
要な係争案件）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
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