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AMG HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 12, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成27年11月12日
【四半期会計期間】 第31期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 株式会社 エムジーホーム
【英訳名】 MG HOME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 辻本正人
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(212)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 林邦彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(212)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 林邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄3丁目8番20号)

E0399188910株式会社エムジーホームMG HOME CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE03991-0002015-11-12E03991-0002014-04-012014-09-30E03991-0002014-04-012015-03-31E03991-0002015-04-012015-09-30E03991-0002014-09-30E03991-0002015-03-31E03991-0002015-09-30E03991-0002014-07-012014-09-30E03991-0002015-07-012015-09-30E03991-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03991-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03991-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03991-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03991-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03991-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03991-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03991-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03991-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03991-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03991-0002014-03-31E03991-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03991-000:CondominiumReportableSegmentsMemberE03991-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03991-000:CondominiumReportableSegmentsMemberE03991-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03991-000:CustomBuiltArchitectureReportableSegmentsMemberE03991-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03991-000:CustomBuiltArchitectureReportableSegmentsMemberE03991-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03991-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03991-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03991-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03991-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03991-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03991-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03991-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03991-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03991-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第2四半期

連結累計期間 | 第31期

第2四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日 | 自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日 | 自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,379,616 | 2,736,360 | 4,166,660 |
| 経常利益 | (千円) | 52,421 | 71,905 | 132,588 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 38,260 | 60,899 | 101,794 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 37,342 | 56,452 | △39,694 |
| 純資産額 | (千円) | 1,403,335 | 1,523,371 | 1,472,035 |
| 総資産額 | (千円) | 4,683,539 | 4,501,635 | 4,396,532 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.05 | 20.95 | 39.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 29.9 | 33.8 | 33.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 62,234 | 66,073 | 404,704 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 227 | △146,255 | △27,236 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △20,015 | 234,399 | △469,219 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 677,314 | 769,600 | 543,116 |

回次 第30期

第2四半期

連結会計期間
第31期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 3.94 41.54

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、平成26年8月1日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社アーキッシュギャラリーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。当該株式交換は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)上は「逆取得」に該当するため、株式会社アーキッシュギャラリーの連結貸借対照表に当社の連結上の資産、負債を時価で引き継いでおります。この影響で第30期第2四半期連結累計期間は株式会社アーキッシュギャラリーの第2四半期のみの計上となります。

5.当社は、平成27年9月30日付でエムジー総合サービス株式会社を子会社化しております。

6.「企業結合に関する会計基準」(企業結合基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 ### 2 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社2社で構成されることになり、マンション分譲事業、注文建築事業、不動産賃貸事業を行っております。

また、当社グループの親会社はVTホールディングス株式会社(株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場会社)であります。同社グループは自動車販売事業を中核事業とし、その他の事業として住宅関連事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。

(マンション分譲事業)

愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を中心として、ファミリー向け新築マンションシリーズ「モアグレース」を分譲しております。

(注文建築事業)

「建築家と建てる家」をコンセプトとし、個性的な注文住宅及び店舗工事等を行っております。

〈主な関係会社〉株式会社アーキッシュギャラリー(連結子会社)

(賃貸不動産事業)

愛知県名古屋市、岐阜県岐阜市を中心として、マンション等を賃貸しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

(株式の取得について)

当社は、平成27年7月22日開催の取締役会において、エムジー総合サービス株式会社(以下「総合サービス」という。)の発行済み株式の80%を取得し、当社の子会社とすることを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議し、8月1日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当社は平成27年8月1日付で株式取得を完了し、総合サービスは当社の子会社となっております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載しております。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

(1)経営成績の分析     

①全般の業績概況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方個人消費につきましては消費税増税以降先行き不透明な状況が続いております。

この様な経済状況のもとで、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高2,736百万円(前年同四半期比98.4%増)、営業利益72百万円(前年同四半期比63.6%増)、経常利益71百万円(前年同四半期比36.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円(前年同四半期比57.9%増)となりました。

なお、前連結会計年度は連結初年度であり、当社の連結は逆取得であるため、前第2四半期連結累計期間は株式会社アーキッシュギャラリーの第2四半期のみの計上となります。

②事業の種類別セグメントの業績概要

(分譲マンション事業)

マンション業界は、建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響及び消費税増税の影響を受け、販売価格が高騰しているなか、一般消費者の購入マインドは大きな回復を見せず、厳しい環境が継続しております。

そのような環境下、前期より繰越した完成在庫及び9月並びに3月に完成する新築マンション2棟を販売し、当第2四半期末までに65戸を契約し、うち61戸の売上を計上いたしました。

この結果、売上高1,593百万円、セグメント利益(営業利益)は178百万円となっております。

(注文住宅事業)

注文住宅事業につきましては、新築8棟及び大規模改修等4件の引渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、7件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。

以上より、売上高970百万円、セグメント利益(営業利益)は46百万円となっております。

(賃貸事業)

賃貸住宅事業につきましては、当社にて17戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて5戸のマンションと1棟の戸建及び借地1筆を事業に供しております。

その結果、売上高25百万円、セグメント利益(営業利益)は12百万円となっております。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結累計期間よりエムジー総合サービス株式会社が連結子会社化したことを踏まえ、以下の結果となっております。

①資産

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が282百万円、仕掛販売用不動産が209百万円増加し、販売用不動産が649百万円減少したことによります。

固定資産は1,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円増加いたしました。これは主に土地が43百万円、のれんが49百万円増加したことによります。

この結果、総資産は4,501百万円となり前連結会計年度末に比べ105百万円増加いたしました。

②負債

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万円減少いたしました。これは主に買掛金が283百万円減少したことによります。

固定負債は、1,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が276百万円増加したことによります。

この結果、負債合計は2,978百万円となり前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。

③純資産

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は33.8%(前連結会計年度末は33.5%)となりました。

(3)財務政策

当社の主要目的であるマンション分譲事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。

(4)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は769百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は66百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益71百万円、たな卸資産の減少額440百万円、仕入債務の減少額283百万円、前受金の減少額133百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は146百万円となりました。これは主に子会社株式の取得による支出136百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は234百万円となりました。これは主に借入金の返済による支出514百万円、借入による収入762百万円によるものであります。

(5)上半期及び下半期の変動    

当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
6,400,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,906,048 2,906,048 東京証券取引所

(市場第二部)

名古屋証券取引所

(市場第二部)
単元株式数100株
2,906,048 2,906,048

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年7月1日~

平成27年9月30日
2,906,048 1,168,021 165,791

(6) 【大株主の状況】

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
VTホールディングス株式会社 愛知県東海市加木屋町陀々法師14-40 1,216,948 41.88
いちい信用金庫 愛知県一宮市若竹3丁目2-2 90,200 3.10
早 田 千加子 愛知県長久手市 86,500 2.98
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町8丁目26 80,000 2.75
加 藤 隆 司 愛知県一宮市 63,300 2.18
脇 阪 勉 奈良県橿原市 48,000 1.65
宮 川 和 利 愛知県一宮市 47,400 1.63
エムジーホーム取引先持株会 名古屋市中区錦三丁目10-32 40,600 1.40
中野建設株式会社 愛知県一宮市平和1丁目11-7 40,400 1.39
エムジー総合サービス株式会社 愛知県一宮市平和1丁目11-7 34,000 1.17
1,747,348 60.13

(注)エムジー総合サービス株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権の行使が制限されています。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (相互保有株式) 

普通株式   34,000
完全議決権株式(その他) 普通株式  2,871,400 28,714
単元未満株式 普通株式     648
発行済株式総数 2,906,048
総株主の議決権 28,714

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(相互保有株式)

エムジー総合サービス

株式会社
愛知県一宮市平和1丁目11-7 34,000 2,000 36,000 1.24
34,000 2,000 36,000 1.24

(注)他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成されている持株会(名称:エムジーホーム取引先持株会、住所:愛知県名古屋市中区錦3-10-32)となっております。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 593,116 876,000
売掛金 55,296 69,625
販売用不動産 1,340,632 690,776
仕掛販売用不動産 696,959 906,730
原材料及び貯蔵品 2,334 2,250
繰延税金資産 15,440 16,704
その他 38,298 100,236
流動資産合計 2,742,079 2,662,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 818,299 839,703
土地 655,200 698,486
その他 93,541 115,107
減価償却累計額 △362,398 △390,325
有形固定資産合計 1,204,642 1,262,972
無形固定資産
のれん 300,400 349,902
その他 3,917 6,178
無形固定資産合計 304,317 356,081
投資その他の資産 139,853 215,535
固定資産合計 1,648,813 1,834,588
繰延資産 5,639 4,723
資産合計 4,396,532 4,501,635
負債の部
流動負債
買掛金 883,673 599,848
1年内償還予定の社債 14,000 14,000
短期借入金 404,000 330,499
1年内返済予定の長期借入金 305,952 434,504
前受金 405,981 304,354
その他 95,428 176,037
流動負債合計 2,109,035 1,859,244
固定負債
社債 65,000 58,000
長期借入金 670,778 947,506
繰延税金負債 7,095 6,788
退職給付に係る負債 54,831 52,961
その他 17,756 53,763
固定負債合計 815,461 1,119,019
負債合計 2,924,496 2,978,264
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,168,021 1,168,021
資本剰余金 165,791 165,791
利益剰余金 133,055 182,330
自己株式 △17,019
株主資本合計 1,466,869 1,499,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,166 4,447
その他の包括利益累計額合計 5,166 4,447
非支配株主持分 19,798
純資産合計 1,472,035 1,523,371
負債純資産合計 4,396,532 4,501,635

0104020_honbun_0083647002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 1,379,616 2,736,360
売上原価 1,218,759 2,344,519
売上総利益 160,857 391,840
販売費及び一般管理費
役員報酬 6,694 21,723
給料及び手当 42,501 101,271
その他の人件費 12,165 42,839
減価償却費 1,752 3,046
租税公課 2,556 12,686
広告宣伝費 557 40,213
賃借料 15,939 21,936
その他 34,508 75,404
販売費及び一般管理費合計 116,676 319,121
営業利益 44,180 72,718
営業外収益
受取配当金 2,048 1,158
雑収入 8,347
その他 6,471 565
営業外収益合計 8,520 10,071
営業外費用
支払利息 152 8,351
その他 126 2,532
営業外費用合計 279 10,883
経常利益 52,421 71,905
特別利益
投資有価証券売却益 981
特別利益合計 981
税金等調整前四半期純利益 53,402 71,905
法人税、住民税及び事業税 3,921 10,178
法人税等調整額 11,220 828
法人税等合計 15,142 11,006
四半期純利益 38,260 60,899
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 38,260 60,899

0104035_honbun_0083647002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益 38,260 60,899
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △918 △4,447
その他の包括利益合計 △918 △4,447
四半期包括利益 37,342 56,452
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 37,342 56,452
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 53,402 71,905
のれん償却額 7,702
減価償却費 3,611 9,815
社債発行費償却 239
株式交付費償却 675
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △2,711 312
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △10,418
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,972
受取利息及び受取配当金 △2,980 △1,723
支払利息及び社債利息 152 8,680
投資有価証券売却損益(△は益) △981
売上債権の増減額(△は増加) △66,946 △14,328
たな卸資産の増減額(△は増加) 67,786 440,194
前払費用の増減額(△は増加) 2,731
仕入債務の増減額(△は減少) 74,917 △283,824
未払金の増減額(△は減少) △3,915 △10,932
未払費用の増減額(△は減少) △8,703 △1,105
前受金の増減額(△は減少) △43,540 △133,714
立替金の増減額(△は増加) 184
その他 △5,764 △18,682
小計 64,328 75,684
利息及び配当金の受取額 2,109 1,723
利息の支払額 △152 △12,235
法人税等の支払額 △4,290 △2,589
法人税等の還付額 240 3,490
営業活動によるキャッシュ・フロー 62,234 66,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △12,000
有形固定資産の取得による支出 △1,309 △103
投資有価証券の売却による収入 1,855
差入保証金の差入による支出 △177
差入保証金の回収による収入 3,314
預り保証金の返還による支出 △484
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △136,400
保険積立金の積立による支出 △405
その他 △319
投資活動によるキャッシュ・フロー 227 △146,255
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △20,015 △73,500
長期借入れによる収入 762,476
長期借入金の返済による支出 △435,952
配当金の支払額 △11,624
社債の償還による支出 △7,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △20,015 234,399
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 42,446 154,217
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
現金及び現金同等物の期首残高 229,544 543,116
被取得企業の現金及び現金同等物の期首残高 △229,544
取得企業の現金及び現金同等物の期首残高 181,015
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 453,853
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 72,266
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 677,314 ※ 769,600

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲の重要な変更)

第2四半期連結会計期間より、エムジー総合サービス株式会社を連結の範囲に含めております。 (会計方針の変更等)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合の日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
債務保証額 48,632千円 48,632千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

単位:千円

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
現金及び預金勘定 677,314 876,000
預入期間が3か月を超える定期預金 106,400
現金及び現金同等物 677,314 769,600

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株式会社アーキッシュギャラリーを取得企業とし当社を被取得企業とした株式交換の結果、当社の期首残高は存在せず、株式会社アーキッシュギャラリーの期首残高より開始しております。

単位:百万円

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 0 0 0 0 0
被取得企業の期首残高 0 0 0 0 0
取得企業の期首残高 329 0 77 △35 442
株式交換による増加(注) 998 142 1,140
減資 △159 159 0
四半期純利益 38 38
配当 △100 △46 △146
自己株式の消却 △35 35 0
第2四半期連結会計期間末残高 1,168 165 69 0 1,403

(注)株式交換による増加は株式会社アーキッシュギャラリーを取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法を適用したことによる、被取得企業の取得原価であります。 当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円) 基準日 効力発生日
平成27年6月23日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 11,624 4 平成27年3月31日 平成27年6月24日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

当第2四半期連結会計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)

(エムジー総合サービス株式会社子会社化について)

当社は、平成27年8月1日を効力発生日として、エムジー総合サービス株式会社(以下「総合サービス」という)の発行済株式の80%を取得し、当社の子会社としました。

1.企業結合の概要 

(1)被取得企業の名称及び事業の内容 

名称 事業内容
取得企業 当社 分譲マンション事業及び賃貸事業
被取得企業 エムジー総合サービス株式会社 分譲マンション管理事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、昨年VTホールディングス株式会社(以下「VTという」)による第三者割当増資引受、及びVTの子会社である株式会社アーキッシュギャラリーとの株式交換を経て、VTグループの住宅関連事業を担い、新築マンションの分譲及び注文住宅事業を行う総合住宅事業として、ビジネスモデルの多角化に取り組んでおります。

マンション開発に加えて戸建住宅の設計・建築を行う事は、顧客層の拡大につながり、また先行投資型の事業リスクを分散する効果がありますが、住宅着工件数は景気に敏感な指標であり、一般的に住宅事業の受注動向は経済情勢に左右されやすい傾向にあります。そうした中で、マンション管理事業は、景気の波の影響を受けにくい安定型の事業であり、当社はこうした事業をグループ内に取り組むことで、連結収益の安定的な拡大に寄与できるものと考えました。

そこでこの度、当社の開発・販売したマンションを中心に管理事業を行ってきた総合サービスを子会社化し、マンション開発・販売に加えて、マンションの管理業務をグループ内に取り組むことで、安定した業績と今後の成長基盤の強化を目指すことといたしました。

(3)企業結合日

平成27年8月1日(株式取得日)

平成27年9月30日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

当社を親会社、総合サービスを子会社とする株式取得による企業結合

(5)結合後企業の名称

本株式取得に伴う商号の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

80%

(7)取得企業を決定留守に至った主な根拠

株式取得後の当社における株式取得前の当社株主及び総合サービス株主の議決権比率の構成、両社の総資産、売上高等の相対的な事業規模、経営戦略上の重要性及び成長性の要素を総合的に比較検討した結果、実質的に支配を獲得する企業は当社であると決定いたしました。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年9月30日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日が平成27年9月30日であるため、被取得企業の業績は当第2四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 136,400千円
取得原価 136,400千円

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

57百万円

(2)発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力です。

(3)償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却     

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
分譲マンション事業 注文建築事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 1,372,472 7,144 1,379,616 1,379,616
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
1,372,472 7,144 1,379,616 1,379,616
セグメント利益 86,330 3,954 90,284 90,284

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 90,284
全社費用(注) △46,104
四半期連結損益計算書の営業利益 44,180

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
分譲マンション事業 注文建築事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 1,593,266 970,397 25,136 2,588,800 147,559 2,736,360
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
1,593,266 970,397 25,136 2,588,800 147,559 2,736,360
セグメント利益 178,681 46,950 12,851 238,483 1,175 239,658

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 238,483
「その他」の区分の利益 1,175
全社費用(注) △166,939
四半期連結損益計算書の営業利益 72,718

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 17円 05銭 20円  95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 38,260 60,899
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
38,260 60,899
普通株式の期中平均株式数(株) 2,906,048 2,905,850

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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