ANA HOLDINGSINC.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151112091237

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】	ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　片野坂　真哉
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション室 グループ総務・ＣＳＲ部長　　原　雄三
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション室 グループ総務・ＣＳＲ部長　　原　雄三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04273 92020 ＡＮＡホールディングス株式会社 ANA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04273-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2015-09-30 E04273-000 2015-07-01 2015-09-30 E04273-000 2015-04-01 2015-09-30 E04273-000 2014-09-30 E04273-000 2014-07-01 2014-09-30 E04273-000 2014-04-01 2014-09-30 E04273-000 2015-03-31 E04273-000 2014-04-01 2015-03-31 E04273-000 2014-03-31 E04273-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04273-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04273-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04273-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04273-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04273-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04273-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04273-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04273-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04273-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04273-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2015-11-12 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20151112091237

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第２四半期 連結累計期間	第66期 第２四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	854,822	911,223	1,713,457
経常利益	（百万円）	48,079	82,983	67,129
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	35,774	53,974	39,239
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	57,731	31,747	57,142
純資産額	（百万円）	805,260	821,606	803,552
総資産額	（百万円）	2,276,314	2,319,849	2,302,437
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.25	15.44	11.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.1	35.2	34.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	122,253	171,160	206,879
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△156,217	△123,003	△210,749
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	22,118	△56,442	△30,424
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	230,765	200,862	208,937

回次		第65期 第２四半期 連結会計期間	第66期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.24	13.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社における異動もない。

 第２四半期報告書_20151112091237

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において新たに締結した重要な契約は次のとおりである。

(1) 当社と株式会社ウィングレットとの合併契約の件

① 合併の目的

当社の100％子会社である株式会社ウィングレット（本社 東京都港区、 資本金 50百万円、 代表取締役社長 福澤　一郎、以下、「ＷＧＴ」という）が担っているグループ会社間におけるファイナンス機能を、当社が直接的かつ機動的に実施することにより、両社での業務重複を解消し、効率化を図る。

② 合併の要旨

1) 合併の日程

当社及びＷＧＴでの取締役会決議日　　　平成27年９月25日

合併契約締結日　　　　　　　　　　　　平成27年９月25日

合併予定日（効力発生日）　　　　　　　平成27年12月１日（予定）

※本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、ＷＧＴにおいては会社法第784条第１項に規定する略式合併である。

2) 合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＷＧＴは解散する。

3) 合併に係る割当ての内容

ＷＧＴは、当社100％子会社であるため、合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いは生じない。

4) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

消滅会社であるＷＧＴは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。

5) 引継資産・負債の状況

当社は合併の効力発生日において、吸収合併消滅会社であるＷＧＴの一切の資産、負債及び権利義務を承継する。

③ 合併後の状況

本合併による当社の名称、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はない。

吸収合併存続会社

1) 商号　：　ＡＮＡホールディングス株式会社

2) 所在地　：　東京都港区東新橋一丁目５番２号

3) 代表者の役職・氏名　：　代表取締役社長　片野坂　真哉

4) 事業内容　：　グループの経営戦略策定、経営管理及びそれに付帯する業務

5) 資本金　：　318,789百万円

6) 決算期　：　３月31日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。

(1) 業績の状況

連結経営成績	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日） （億円）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日） （億円）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---
売上高	8,548	9,112	6.6
航空事業	7,422	7,880	6.2
航空関連事業	1,089	1,144	5.1
旅行事業	890	884	△0.6
商社事業	613	715	16.8
その他	155	161	3.9
セグメント間取引	△1,622	△1,675	－
営業利益	579	867	49.8
航空事業	518	811	56.5
航空関連事業	52	42	△18.6
旅行事業	27	28	1.3
商社事業	18	30	66.0
その他	7	6	△9.3
セグメント間取引	△45	△52	－
経常利益	480	829	72.6
親会社株主に帰属する四半期純利益	357	539	50.9

※ 下記(注)１、２、３参照。

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日（以下、「当第２四半期」という。））のわが国経済は、一部に弱さも見られるなかで、総じてみれば、個人消費の底堅い動きや、設備投資に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続いた。先行きについては、中国を始めとするアジア新興国の景気が下振れする等、景気を下押しするリスクがあるものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されている。

このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は9,112億円となり、営業利益は867億円、経常利益は829億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は539億円となった。

当第２四半期におけるセグメント別の概況は、以下のとおりである。

セグメント別の概況

◎航空事業

売上高7,880億円（前年同期比6.2％増）　営業利益811億円（同56.5％増）

事業規模の拡大や訪日需要を取り込んだ国際線旅客を中心に収入が増加したこと等から、売上高は前年同期比6.2％増となり、営業利益は前年同期比56.5％増となった。

＜国内線旅客＞

項　目		前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---	---
旅客収入	(億円)	3,458	3,532	2.1
旅客数	(人)	21,675,761	21,551,174	△0.6
座席キロ	（千席キロ）	30,647,207	30,307,342	△1.1
旅客キロ	（千人キロ）	19,293,687	19,433,018	0.7
利用率	（％）	63.0	64.1	1.2

※ 下記(注)３、４、６、10、11、15参照。

国内線旅客は、北陸新幹線の開業に伴う競争環境の変化に加え、７月以降に発生した台風による欠航の影響等により、旅客数は前年同期を下回ったが、需要動向に応じて各種運賃を柔軟に設定し増収に努めたこと等から、収入は前年同期を上回った。

路線ネットワークでは、伊丹空港において低騒音ジェット機での発着が可能となる「低騒音機枠」を活用し、サマーダイヤから伊丹＝函館線を再開した他、福岡＝宮崎線を増便した。なお、北陸新幹線の開業に伴う競争環境の変化に対応して、羽田＝富山・小松線の機材を小型化することで需給適合を推進し、利用率の改善を図った。また、需要が高まる７月以降、羽田＝沖縄線の深夜便を始めとする沖縄発着路線を増便する等、需要の取り込みに努めた。

営業面では、各種「旅割」運賃の水準をきめ細かく見直した他、夏のキャンペーンキャラクターに「三代目J Soul Brothers from EXILE TRIBE」を起用する等、需要喚起に努めた。

サービス面では、７月より手荷物をよりスムーズにお預けいただけるよう、羽田空港において日本初となる自動手荷物預け機「ANA Baggage Drop」の導入を開始した。

＜国際線旅客＞

項　目		前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---	---
旅客収入	（億円）	2,357	2,596	10.1
旅客数	（人）	3,591,327	4,062,846	13.1
座席キロ	（千席キロ）	24,718,281	26,333,732	6.5
旅客キロ	（千人キロ）	18,025,581	19,984,546	10.9
利用率	（％）	72.9	75.9	3.0

※下記(注)３、５、６、10、11、15参照。

国際線旅客は、北米路線のビジネス需要が好調に推移したことに加え、全方面からの旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回った。

路線ネットワークでは、６月より成田＝ヒューストン線を新規開設し、米国南部や中南米へのアクセス利便性を活かしたビジネス需要の取り込みに努めた。また、９月より成田＝クアラルンプール線を新規開設したことに加え、６月以降、成田＝シンガポール・バンコク線を増便し、アジア・北米間における乗り継ぎ利便性の向上を図った他、７月より成田＝ホノルル線を増便し、需要の取り込みを図った。

営業面では、日本・海外発ともに各種割引運賃を設定した他、海外市場においては、ＡＮＡブランドとともに日本の魅力を伝えるプロモーションに継続して取り組み、需要喚起に努めた。また、スター・ウォーズに登場するキャラクターをデザインした特別塗装機を発表する等、グローバルな知名度の向上に努めた。

サービス面では、一部路線においてイスラム教徒向けにハラール認証を受けた機内食メニューをより充実させた。

＜貨物＞

項　目		前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---	---
国内線
貨物収入	（億円）	161	155	△3.7
有効貨物トンキロ	（千トンキロ）	963,755	953,800	△1.0
貨物輸送重量	（トン）	236,361	228,843	△3.2
貨物トンキロ	（千トンキロ）	236,862	230,324	△2.8
郵便収入	（億円）	17	17	0.3
郵便輸送重量	（トン）	15,689	15,701	0.1
郵便トンキロ	（千トンキロ）	15,446	15,282	△1.1
貨物重量利用率	（％）	26.2	25.8	△0.4
国際線
貨物収入	（億円）	597	583	△2.4
有効貨物トンキロ	（千トンキロ）	2,742,592	2,957,913	7.9
貨物輸送重量	（トン）	428,283	396,181	△7.5
貨物トンキロ	（千トンキロ）	1,801,780	1,702,003	△5.5
郵便収入	（億円）	26	32	22.0
郵便輸送重量	（トン）	17,251	15,984	△7.3
郵便トンキロ	（千トンキロ）	76,484	66,650	△12.9
貨物重量利用率	（％）	68.5	59.8	△8.7

※ 下記(注)３、６、７、８、９、12、13、14、16参照。

国内線貨物は、航空貨物需要が伸び悩むなか、４月より予約販売システムを導入し、貨物代理店へ空きスペース情報をリアルタイムに提供することで、需要の取り込みに努めた。また、７月以降の旅客便の増便に合わせた需要の取り込みを図ったが、円安の影響により国際線から転送される貨物が減少したこと等から、輸送重量・収入ともに前年同期を下回った。

国際線貨物は、アジア発北米向けの自動車関連部品等の三国間輸送貨物や、沖縄貨物ハブを活用したエクスプレス貨物を取り込んだ。また、８月よりルフトハンザカーゴＡＧとの航空貨物共同事業（ジョイントベンチャー）の対象に欧州発日本向けの一部路線を追加した他、９月より成田－バンコク－ジャカルタ－成田線を新規開設し、需要の取り込みに努めた。しかしながら、日本発貨物や、円安の影響を受けた欧米発日本向け貨物が伸び悩んだこと等から、輸送重量・収入ともに前年同期を下回った。

＜その他＞

航空事業におけるその他の収入は961億円（前年同期801億円、前年同期比19.9％増）となった。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、バニラ・エア株式会社の収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれている。

バニラ・エア株式会社では、航空券発売開始時期を早期化し需要の取り込みを図ったことに加え、香港政府観光局との共同キャンペーンを実施する等、需要喚起に努めた。また、バニラエア航空券を購入できる旅行会社数を拡大する等、利便性の向上を図った。当第２四半期における輸送実績は、旅客数は896千人（前年同期比57.2％増）、座席キロは1,724,432千席キロ（同57.0％増）、旅客キロは1,495,010千人キロ（同82.3％増）、利用率は86.7％（前年同期差12.0％増）となった。

◎航空関連事業

売上高1,144億円（前年同期比5.1％増） 営業利益42億円（同18.6％減）

羽田空港や関西空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比5.1％増となったが、貨物の取扱量が減少したこと等から、営業利益は前年同期比18.6％減となった。

◎旅行事業

売上高884億円（前年同期比0.6％減） 営業利益28億円（同1.3％増）

国内旅行は堅調に推移したものの、海外旅行が伸び悩んだ結果、売上高は前年同期比0.6％減となったが、海外旅行商品の原価の抑制等により、営業利益は前年同期比1.3％増となった。

国内旅行は、主力商品の「ANAスカイホリデー」において、沖縄及び北海道方面を中心に取扱高が増加したことに加え、ダイナミックパッケージ「旅作」では、沖縄及び関西方面の取扱高が増加したこと等により、売上高は前年同期を上回った。

海外旅行は、主力商品の「ANAハローツアー」において、円安の影響に加え、欧州におけるテロの影響を受けて取扱高が減少したこと等から、売上高は前年同期を下回った。

なお、訪日旅行については、台湾・中国からの旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、取扱高は前年同期を上回った。

◎商社事業

売上高715億円（前年同期比16.8％増） 営業利益30億円（同66.0％増）

リテール部門や食品部門及び航空・電子部門の売上が好調であったこと等から、売上高は前年同期比16.8％増となった。

リテール部門では、中国・アジアを中心とした訪日旅客数の増加等により、空港物販店「ANA FESTA」や空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」の販売が好調であったこと等から、売上高は前年同期を上回った。食品部門では、主力商品であるバナナの値上げや加工食品の取扱量の増加に加え、前期より開始したアジアへの輸出販売が好調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回った。また、航空・電子部門では、半導体組み立て受注が好調に推移した他、航空機部品の受注が増加したこと等により、売上高は前年同期を上回った。

◎その他

売上高161億円（前年同期比3.9％増） 営業利益６億円（同9.3％減）

建物・施設の保守管理事業が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比3.9％増となったが、不動産事業における事業費の増加等により、営業利益は前年同期比9.3％減となった。

(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっている。

２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当する。

３．上記の金額には、消費税等は含まない。

４．国内線旅客実績にはアイベックスエアラインズ株式会社、株式会社AIRDO、スカイネットアジア航空株式会社及び株式会社スターフライヤーとのコードシェア便実績を含む。

５．国際線旅客実績には、平成27年２月１日までのヴァージンアトランティック航空とのコードシェア便実績を含む。

６．国内線、国際線ともに不定期便実績を除く。

７．国内線貨物及び郵便実績には、株式会社AIRDO、スカイネットアジア航空株式会社、オリエンタルエアブリッジ株式会社及び平成27年４月１日からの株式会社スターフライヤーとのコードシェア便実績及びエアラインチャーター便実績を含む。

８．国内線深夜貨物定期便実績を含む。

９．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含む。

10．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。

11．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。

12．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じている。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれている。

13．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。

14．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値。

15．バニラ・エア株式会社の実績は含まない。

16．バニラ・エア株式会社は貨物・郵便の取扱いをしていない。

(2) 財政状態

資産の部は、時価評価により投資有価証券が減少した一方で、現預金等を中心とした流動資産の増加等により、総資産は前期末に比べて174億円増加し、２兆3,198億円となった。

負債の部は、社債の発行及び新規借入による資金調達の実施、発売済航空券の未決済勘定の増加の一方で、社債の償還、借入金の返済により、前期末に比べて6億円減少し、１兆4,982億円となった。なお、有利子負債は、前期末に比べて393億円減少し、7,805億円となった。

純資産の部は、繰延ヘッジ損益が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、純資産合計では前期末に比べて180億円増加し、8,216億円となった。この結果、自己資本比率は35.2％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期の税金等調整前四半期純利益830億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,711億円の収入（前年同期は1,222億円の収入）となった。

投資活動においては、航空機・部品等の取得及び導入予定機材の前払いによる支出や譲渡性預金への預入れがあったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは1,230億円の支出（前年同期は1,562億円の支出）となった。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは481億円の収入（前年同期は339億円の支出）となった。

財務活動においては、社債の発行、長期借入による資金調達を行う一方で、社債の償還、借入金の返済、配当金の支払いを行ったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは564億円の支出（前年同期は221億円の収入）となった。

以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べて80億円減少し、2,008億円（前年同期末は2,307億円）となった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(5) 研究開発活動

航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進している。

また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進している。

なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはない。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,100,000,000
計	5,100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数(株) （平成27年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,516,425,257	同左	東京証券取引所市場第一部 ロンドン証券取引所	単元株式数 1,000株
計	3,516,425,257	同左	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	3,516,425,257	－	318,789	－	253,812

(6) 【大株主の状況】

		（平成27年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	107,238	3.05
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	96,947	2.76
名古屋鉄道㈱	愛知県名古屋市中村区名駅１丁目２－４	81,567	2.32
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV10（常任代理人　㈱三菱東京UFJ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	41,972	1.19
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	40,397	1.15
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口１）	東京都中央区晴海１丁目８－11	40,181	1.14
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	40,171	1.14
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口６）	東京都中央区晴海１丁目８－11	40,062	1.14
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口２）	東京都中央区晴海１丁目８－11	39,703	1.13
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口３）	東京都中央区晴海１丁目８－11	39,610	1.13
計	－	567,849	16.15

（注）１．所有株式数で千株未満の株数は切り捨てて表示している。

２．名古屋鉄道株式会社の所有株式81,567千株には同社従業員退職給付信託契約に係る株式8,500千株を含んでいる。

３．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数である。

４．平成27年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成27年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	株式　150,853,428	4.29
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝三丁目33番１号	株式　　5,844,000	0.17
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式　 19,858,000	0.56
計	－	株式　176,555,428	5.02

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成27年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　    5,497,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　3,500,347,000	3,500,347	―
単元未満株式	普通株式　　   10,581,257	―	―
発行済株式総数	3,516,425,257	―	―
総株主の議決権	―	3,500,347	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権の数12個）含まれている。

②【自己株式等】

（平成27年９月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＡＮＡホールディングス㈱	東京都港区東新橋１丁目５－２	5,011,000	－	5,011,000	0.14
八丈島空港ターミナルビル㈱	東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２	176,000	－	176,000	0.01
鹿児島空港給油施設㈱	鹿児島県霧島市溝辺町麓1465	84,000	－	84,000	0.00
鳥取空港ビル㈱	鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番地５	50,000	－	50,000	0.00
大分空港給油施設㈱	大分県国東市武蔵町糸原3338番地１	48,000	－	48,000	0.00
石見空港ターミナルビル㈱	島根県益田市内田町イ597	40,000	－	40,000	0.00
米子空港ビル㈱	鳥取県境港市佐斐神町1634	30,000	－	30,000	0.00
庄内空港ビル㈱	山形県酒田市浜中字村東30番地３	－	58,000	58,000	0.00
計	－	5,439,000	58,000	5,497,000	0.16

（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）ある。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めている。

２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会　東京都港区東新橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式58,000株を所有している。 

２【役員の状況】

該当事項なし。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,901	63,965
受取手形及び営業未収入金	144,321	140,830
有価証券	278,692	309,270
商品	9,065	10,200
貯蔵品	54,305	56,736
繰延税金資産	33,216	39,286
その他	129,468	112,437
貸倒引当金	△185	△221
流動資産合計	692,783	732,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	113,604	110,472
航空機（純額）	873,662	926,698
機械装置及び運搬具（純額）	26,955	28,669
工具、器具及び備品（純額）	10,108	9,902
土地	51,813	51,812
リース資産（純額）	12,918	11,628
建設仮勘定	206,148	152,586
有形固定資産合計	1,295,208	1,291,767
無形固定資産	85,250	88,029
投資その他の資産
投資有価証券	117,027	110,187
長期貸付金	4,350	4,353
繰延税金資産	34,835	39,783
その他	73,282	53,583
貸倒引当金	△1,046	△1,040
投資その他の資産合計	228,448	206,866
固定資産合計	1,608,906	1,586,662
繰延資産	748	684
資産合計	2,302,437	2,319,849

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	182,198	188,491
短期借入金	200	235
1年内返済予定の長期借入金	138,263	88,913
1年内償還予定の社債	65,000	30,000
リース債務	6,566	5,990
未払法人税等	26,179	28,396
発売未決済	120,449	139,682
賞与引当金	29,920	24,973
資産除去債務	81	29
その他	97,821	107,465
流動負債合計	666,677	614,174
固定負債
社債	75,000	105,000
長期借入金	514,403	529,760
リース債務	20,399	20,617
繰延税金負債	2,779	1,491
賞与引当金	2,118	-
役員退職慰労引当金	529	576
退職給付に係る負債	160,562	157,668
資産除去債務	744	751
その他	55,674	68,206
固定負債合計	832,208	884,069
負債合計	1,498,885	1,498,243
純資産の部
株主資本
資本金	318,789	318,789
資本剰余金	282,209	282,521
利益剰余金	189,353	229,350
自己株式	△5,269	△4,792
株主資本合計	785,082	825,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,684	22,430
繰延ヘッジ損益	5,279	△10,416
為替換算調整勘定	3,855	4,257
退職給付に係る調整累計額	△26,620	△25,509
その他の包括利益累計額合計	13,198	△9,238
非支配株主持分	5,272	4,976
純資産合計	803,552	821,606
負債純資産合計	2,302,437	2,319,849

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	854,822	911,223
売上原価	657,904	670,294
売上総利益	196,918	240,929
販売費及び一般管理費
販売手数料	44,521	49,824
広告宣伝費	3,695	4,719
従業員給料及び賞与	16,244	17,788
貸倒引当金繰入額	61	67
賞与引当金繰入額	3,460	4,102
退職給付費用	1,446	1,680
減価償却費	6,802	7,847
その他	62,748	68,116
販売費及び一般管理費合計	138,977	154,143
営業利益	57,941	86,786
営業外収益
受取利息	387	371
受取配当金	550	1,414
持分法による投資利益	1,079	1,989
資産売却益	1,514	299
その他	2,543	3,723
営業外収益合計	6,073	7,796
営業外費用
支払利息	7,065	5,939
為替差損	1,510	2,457
資産売却損	504	34
資産除却損	1,985	2,405
退職給付会計基準変更時差異の処理額	3,074	－
その他	1,797	764
営業外費用合計	15,935	11,599
経常利益	48,079	82,983

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	390	－
退職給付制度改定益	9,945	－
その他	193	90
特別利益合計	10,528	90
特別損失
投資有価証券評価損	222	－
特別退職金	30	28
特別損失合計	252	28
税金等調整前四半期純利益	58,355	83,045
法人税等	22,154	28,849
四半期純利益	36,201	54,196
非支配株主に帰属する四半期純利益	427	222
親会社株主に帰属する四半期純利益	35,774	53,974

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	36,201	54,196
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,608	△8,195
繰延ヘッジ損益	12,989	△15,427
為替換算調整勘定	78	315
退職給付に係る調整額	1,733	1,178
持分法適用会社に対する持分相当額	122	△320
その他の包括利益合計	21,530	△22,449
四半期包括利益	57,731	31,747
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	57,331	31,538
非支配株主に係る四半期包括利益	400	209

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	58,355	83,045
減価償却費	64,846	67,108
固定資産売却損益（△は益）及び除却損	585	2,140
有価証券売却損益及び評価損益（△は益）	106	△50
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△99	30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,103	△1,103
受取利息及び受取配当金	△937	△1,785
支払利息	7,065	5,939
為替差損益（△は益）	△332	△58
特別退職金	30	28
退職給付制度改定益	△9,945	-
売上債権の増減額（△は増加）	△320	3,604
その他債権の増減額（△は増加）	△4,002	12,229
仕入債務の増減額（△は減少）	9,906	6,302
発売未決済の増減額（△は減少）	26,357	19,233
その他	△15,380	7,534
小計	138,338	204,196
利息及び配当金の受取額	1,267	2,216
利息の支払額	△7,282	△6,249
特別退職金の支払額	△1,507	△28
法人税等の支払額	△8,563	△28,975
営業活動によるキャッシュ・フロー	122,253	171,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△201,600	△196,210
有価証券の売却による収入	168,410	137,500
有形固定資産の取得による支出	△130,610	△112,599
有形固定資産の売却による収入	26,190	67,728
無形固定資産の取得による支出	△18,479	△14,666
投資有価証券の取得による支出	△909	△4,856
投資有価証券の売却による収入	0	101
関係会社の清算による収入	-	736
貸付けによる支出	△68	△46
貸付金の回収による収入	99	53
その他	750	△744
投資活動によるキャッシュ・フロー	△156,217	△123,003

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	65	32
長期借入れによる収入	149,998	63,761
長期借入金の返済による支出	△127,592	△97,746
社債の発行による収入	14,921	29,847
社債の償還による支出	-	△35,000
リース債務の返済による支出	△5,261	△3,632
自己株式の純増減額（△は増加）	717	787
配当金の支払額	△10,467	△13,977
その他	△263	△514
財務活動によるキャッシュ・フロー	22,118	△56,442
現金及び現金同等物に係る換算差額	83	210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,763	△8,075
現金及び現金同等物の期首残高	240,935	208,937
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,593	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 230,765	※１ 200,862

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる損益に与える影響はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
従業員（住宅ローン等）	65百万円	従業員（住宅ローン等）	73百万円
Overseas Courier Service (Deutschland)GmbH	86	Overseas Courier Service (Deutschland)GmbH	89
OCS Korea Co.,Ltd.	14	OCS Korea Co.,Ltd.	6
上海百福東方国際物流有限責任公司	26	上海百福東方国際物流有限責任公司	42
計	191	計	210

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 　　　　（自　平成26年４月１日 　　　　　至　平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 　　　　（自　平成27年４月１日 　　　　　至　平成27年９月30日）
---	---	---	---	---
	四半期末残高	左記の内現金及び   現金同等物	四半期末残高	左記の内現金及び   現金同等物
現金及び預金	36,067百万円	35,223百万円	63,965百万円	63,002百万円
有価証券	359,912	195,542	309,270	137,860
現金及び現金同等物		230,765		200,862

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
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平成26年６月23日 定時株主総会	普通株式	10,467	利益剰余金	3	平成26年３月31日	平成26年６月24日

（注）配当金の総額には、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社に対する配当金67百万円を含めていない。これはＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためである。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	13,977	利益剰余金	4	平成27年３月31日	平成27年６月30日

（注）配当金の総額には、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社に対する配当金68百万円を含めていない。これはＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	690,283	24,282	84,503	51,033	850,101
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	51,942	84,666	4,546	10,285	151,439
計	742,225	108,948	89,049	61,318	1,001,540
セグメント利益	51,862	5,268	2,783	1,827	61,740

			（単位：百万円）
	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	4,721	854,822	-	854,822
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	10,831	162,270	△162,270	-
計	15,552	1,017,092	△162,270	854,822
セグメント利益	741	62,481	△4,540	57,941

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	738,324	23,977	83,906	59,703	905,910
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	49,758	90,508	4,591	11,892	156,749
計	788,082	114,485	88,497	71,595	1,062,659
セグメント利益	81,189	4,290	2,819	3,032	91,330

			（単位：百万円）
	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	5,313	911,223	-	911,223
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	10,840	167,589	△167,589	-
計	16,153	1,078,812	△167,589	911,223
セグメント利益	672	92,002	△5,216	86,786

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。  

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引はすべて金融商品に係る会計基準におけるヘッジ会計の要件を満たしているため、開示の対象外としている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	10円25銭	15円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	35,774	53,974
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	35,774	53,974
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,491,126	3,495,731

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【その他】

当社の連結子会社である全日本空輸株式会社は、米国内各地において国際旅客便利用者より航空会社間の価格調整により損害を蒙ったとして、全日本空輸株式会社を含む複数の航空会社に対しその賠償を求めるクラスアクション（集団訴訟）が複数提起されている。しかしながら具体的な請求額の明示はなく、詳細の把握及び分析は困難である。 

 第２四半期報告書_20151112091237

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。