Imasen Electric Industrial Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151110092114

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第79期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社今仙電機製作所
【英訳名】	Imasen Electric Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤掛　治
【本店の所在の場所】	愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】	0568－67－1211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　大野　真澄
【最寄りの連絡場所】	愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】	0568－67－1211（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　大野　真澄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02231 72660 株式会社今仙電機製作所 Imasen Electric Industrial Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02231-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02231-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02231-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02231-000:WelfareEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02231-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02231-000:WireHarnessesIndustriesReportableSegmentsMember E02231-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02231-000:AutomotivePartsManufactureReportableSegmentsMember E02231-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E02231-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02231-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02231-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02231-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02231-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02231-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02231-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02231-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02231-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02231-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02231-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02231-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02231-000:AutomotivePartsManufactureReportableSegmentsMember E02231-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02231-000:WireHarnessesIndustriesReportableSegmentsMember E02231-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02231-000:WelfareEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02231-000 2015-11-12 E02231-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02231-000 2015-09-30 E02231-000 2015-07-01 2015-09-30 E02231-000 2015-04-01 2015-09-30 E02231-000 2014-09-30 E02231-000 2014-07-01 2014-09-30 E02231-000 2014-04-01 2014-09-30 E02231-000 2015-03-31 E02231-000 2014-04-01 2015-03-31 E02231-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110092114

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第２四半期連結 累計期間	第79期 第２四半期連結 累計期間	第78期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	55,614	58,995	111,998
経常利益	（百万円）	2,112	1,510	4,024
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,547	964	927
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	334	893	3,244
純資産額	（百万円）	44,833	47,999	47,445
総資産額	（百万円）	84,474	90,695	93,564
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	84.32	47.07	47.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	74.41	46.40	44.59
自己資本比率	（％）	52.6	52.5	50.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,668	2,945	7,113
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,600	△2,577	△4,460
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,821	△3,531	△592
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,721	10,544	13,473

回次		第78期 第２四半期連結 会計期間	第79期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.36	32.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善に伴い設備投資の回復が見られましたが、いずれも緩やかな動きのため、景気は足踏みしつつあります。海外においては、米国景気は回復基調に推移したものの、中国では景気の減速感が強まり、先行きの不透明な状況が続いております。

自動車業界におきまして、国内においては軽自動車の増税影響などにより販売が減少し、海外においては、北米では市場が底堅く推移したものの、中国では景気減速の影響から販売不振が続き、タイ、インドネシアなどの新興国も低迷が続きました。

このような経営環境の中で当社グループは、2020年までの新長期経営ビジョン「Ｄream 2020」のフェーズ２の重要展開方針として「技術革新」、「国内事業の再構築」、「グローバル拠点最適化」、「人材育成」の４つを掲げ、更なる経営体質の強化に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は58,995百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は1,479百万円（前年同期比31.0％減）、経常利益は1,510百万円（前年同期比28.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は964百万円（前年同期比37.6％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(a) 自動車部品関連事業

自動車部品関連事業につきましては、国内、中国などアジアでの生産が減少したものの、為替換算の影響や北米での生産が増加したことにより、売上高は57,000百万円（前年同期比6.6％増）となりましたが、営業利益は中国などアジアでの減収の影響が大きく1,556百万円（前年同期比27.2％減）となりました。

(b) ワイヤーハーネス関連事業

航空機関連向けの受注が減少したことにより、売上高は1,451百万円（前年同期比8.4％減）、営業損失は90百万円（前年同期11百万円の損失）となりました。

(c) 福祉機器関連事業

電動車いすの販売が減少したことにより、売上高は543百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は8百万円（前年同期比44.7％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、2,945百万円（前年同期比10.4％増）、投資活動に使用した資金は、2,577百万円（前年同期比61.0％増）、財務活動の結果減少した資金は、3,531百万円（前年同期比93.8％増）となりました。

この結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は10,544百万円と前第２四半期末に比べ823百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,945百万円の増加となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が1,494百万円、減価償却費が2,970百万円であったのに対し、売上債権の増加額が1,856百万円であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,577百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が2,700百万円であったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,531百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金が1,499百万円純減したこと、長期借入金の返済による支出が1,439百万円、リース債務の返済による支出が641百万円であったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は816百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は70百万円であります。

また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151110092114

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	49,195,000
計	49,195,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,046,785	21,046,785	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所　　　市場第一部	単元株式数 100株
計	21,046,785	21,046,785	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～  平成27年９月30日	－	21,046	－	6,134	－	5,867

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山二丁目１番１号	1,066	5.06
IMASEN取引先持株会	愛知県犬山市字柿畑１番地	800	3.80
ヤマハ発動機株式会社	静岡県磐田市新貝2500番地	613	2.91
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	605	2.87
今仙電機従業員持株会	愛知県犬山市字柿畑１番地	564	2.68
株式会社第三銀行	三重県松阪市京町510番地	505	2.39
CACEIS BANK LUXEMBOURG-CLIENT ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	５ ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番1号）	425	2.02
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	374	1.77
株式会社タチエス	東京都昭島市松原町３丁目３－７	320	1.52
日本発條株式会社	神奈川県横浜市金沢区福浦３丁目10	310	1.47
テイ・エス　テック株式会社	埼玉県朝霞市栄町３丁目７番27号	310	1.47
計	－	5,894	28.00

（注）　当社は自己株式を546千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式 546,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式         20,492,300	204,923	－
単元未満株式	普通株式　 7,685	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	21,046,785	－	－
総株主の議決権	－	204,923	－

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱今仙電機製作所	愛知県犬山市字柿畑１番地	546,800	－	546,800	2.59
計	－	546,800	－	546,800	2.59

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,194	11,176
受取手形及び売掛金	21,996	23,899
電子記録債権	5,211	5,320
たな卸資産	※ 11,544	※ 11,419
その他	3,556	3,049
貸倒引当金	△94	△188
流動資産合計	56,409	54,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,315	8,942
機械装置及び運搬具（純額）	9,639	9,248
その他（純額）	11,846	11,079
有形固定資産合計	29,801	29,270
無形固定資産
その他	1,381	1,252
無形固定資産合計	1,381	1,252
投資その他の資産
投資有価証券	5,318	4,927
退職給付に係る資産	52	51
その他	664	614
貸倒引当金	△64	△99
投資その他の資産合計	5,971	5,494
固定資産合計	37,154	36,017
資産合計	93,564	90,695
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,921	9,309
電子記録債務	6,386	6,534
短期借入金	6,616	4,762
未払法人税等	589	348
賞与引当金	1,270	1,269
製品保証引当金	126	116
その他	7,856	7,065
流動負債合計	31,767	29,408
固定負債
社債	328	327
長期借入金	5,048	4,406
退職給付に係る負債	1,893	1,834
その他	7,080	6,719
固定負債合計	14,351	13,287
負債合計	46,119	42,695

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,134	6,134
資本剰余金	5,867	5,867
利益剰余金	29,914	30,592
自己株式	△441	△441
株主資本合計	41,474	42,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,195	1,913
為替換算調整勘定	3,060	3,266
退職給付に係る調整累計額	289	258
その他の包括利益累計額合計	5,545	5,438
非支配株主持分	425	407
純資産合計	47,445	47,999
負債純資産合計	93,564	90,695

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	55,614	58,995
売上原価	48,726	52,835
売上総利益	6,888	6,159
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,645	1,439
給料手当及び賞与	1,165	1,231
賞与引当金繰入額	182	187
退職給付費用	53	32
減価償却費	162	210
その他	1,535	1,579
販売費及び一般管理費合計	4,745	4,680
営業利益	2,143	1,479
営業外収益
受取利息	67	106
受取配当金	60	63
その他	123	130
営業外収益合計	251	300
営業外費用
支払利息	172	192
為替差損	88	31
その他	21	46
営業外費用合計	282	269
経常利益	2,112	1,510
特別利益
固定資産売却益	1	22
特別利益合計	1	22
特別損失
固定資産処分損	17	39
特別損失合計	17	39
税金等調整前四半期純利益	2,097	1,494
法人税、住民税及び事業税	667	551
法人税等調整額	△144	△42
法人税等合計	523	508
四半期純利益	1,573	985
非支配株主に帰属する四半期純利益	25	20
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,547	964

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,573	985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66	△281
為替換算調整勘定	△1,365	221
退職給付に係る調整額	60	△31
その他の包括利益合計	△1,239	△91
四半期包括利益	334	893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	318	858
非支配株主に係る四半期包括利益	16	35

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,097	1,494
減価償却費	2,797	2,970
賞与引当金の増減額（△は減少）	21	△0
受取利息及び受取配当金	△127	△170
支払利息	172	192
固定資産処分損益（△は益）	15	16
売上債権の増減額（△は増加）	△352	△1,856
たな卸資産の増減額（△は増加）	△518	159
仕入債務の増減額（△は減少）	△144	469
その他	△489	513
小計	3,470	3,787
利息及び配当金の受取額	139	166
利息の支払額	△174	△192
法人税等の支払額	△767	△815
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,668	2,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△12	117
有形固定資産の取得による支出	△1,544	△2,700
有形固定資産の売却による収入	103	45
投資有価証券の取得による支出	△101	△27
その他	△44	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,600	△2,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△65	△1,499
長期借入れによる収入	167	390
長期借入金の返済による支出	△901	△1,439
社債の償還による支出	△5	-
リース債務の返済による支出	△741	△641
配当金の支払額	△230	△286
その他	△45	△53
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,821	△3,531
現金及び現金同等物に係る換算差額	16	233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△737	△2,929
現金及び現金同等物の期首残高	10,458	13,473
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,721	※ 10,544

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年

９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動に

よる差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品及び製品	2,483百万円	2,791百万円
仕掛品	1,063	1,105
原材料及び貯蔵品	7,997	7,523

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,272百万円	11,176百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△551	△632
現金及び現金同等物	9,721	10,544

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	230	13	平成26年３月31日	平成26年６月20日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	286	14	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

（3）株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使が行われた結果、資本金が1,515百万円、資本準備金が1,515百万円それぞれ増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が6,129百万円、資本準備金が5,862百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	286	14	平成27年３月31日	平成27年6月24日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	307	15	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品関連 事業	ワイヤー ハーネス 関連事業	福祉機器 関連事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	53,483	1,584	546	55,614	－	55,614
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	32	13	0	46	△46	－
計	53,516	1,597	546	55,661	△46	55,614
セグメント利益又は損失（△）	2,137	△11	15	2,141	2	2,143

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品関連 事業	ワイヤー ハーネス 関連事業	福祉機器 関連事業	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	57,000	1,451	543	58,995	－	58,995
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8	2	11	△11	－
計	57,000	1,460	545	59,006	△11	58,995
セグメント利益又は損失（△）	1,556	△90	8	1,473	5	1,479

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	84円32銭	47円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,547	964
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,547	964
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,352	20,499
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	74円41銭	46円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	2,444	296
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　307,498千円

２　１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　　 15円

３　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成27年12月７日 

 第２四半期報告書_20151110092114

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。