SEIKO CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111091107

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第114期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	靜甲株式会社
【英訳名】	SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　鈴木　惠子
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】	(054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鈴木　孝明
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】	(054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　鈴木　孝明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01684 62860 靜甲株式会社 SEIKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01684-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01684-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01684-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01684-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01684-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01684-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01684-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01684-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01684-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01684-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01684-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01684-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01684-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01684-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01684-000:ColdForgingReportableSegmentsMember E01684-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01684-000:ElectricApparatusReportableSegmentsMember E01684-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01684-000:AutomotiveRelationsReportableSegmentsMember E01684-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01684-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01684-000:AutomotiveRelationsReportableSegmentsMember E01684-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01684-000:ElectricApparatusReportableSegmentsMember E01684-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01684-000:ColdForgingReportableSegmentsMember E01684-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01684-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01684-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01684-000:PropertyRentalReportableSegmentsMember E01684-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01684-000:PropertyRentalReportableSegmentsMember E01684-000 2015-11-12 E01684-000 2015-09-30 E01684-000 2015-07-01 2015-09-30 E01684-000 2015-04-01 2015-09-30 E01684-000 2014-09-30 E01684-000 2014-07-01 2014-09-30 E01684-000 2014-04-01 2014-09-30 E01684-000 2015-03-31 E01684-000 2014-04-01 2015-03-31 E01684-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111091107

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第113期 第２四半期連結 累計期間	第114期 第２四半期連結 累計期間	第113期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	12,379,349	12,324,211	27,982,228
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△95,007	△119,574	203,008
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△）	（千円）	△144,011	△140,054	△108,811
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	89,652	△232,638	329,092
純資産額	（千円）	12,588,090	12,487,410	12,775,753
総資産額	（千円）	18,421,149	17,232,976	19,202,628
１株当たり四半期（当期）純損失(△)	（円）	△22.25	△21.64	△16.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.3	72.5	66.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	129,692	245,454	1,194,585
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△644,776	△549,000	△1,243,343
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△322,233	△125,860	△544,013
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,018,907	1,834,047	2,263,453

回次		第113期 第２四半期連結 会計期間	第114期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.03	1.28

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、　潜在株式がないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151111091107

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の景気減速を背景として、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」の３つを重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、車両関係事業では新車販売、中古車販売及び輸入車販売がそれぞれ堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。一方、産業機械事業は売上時期のずれや計画の延期により前年同期の実績を下回り、電機機器事業は前年同期のような大型の設備案件の売上がなかったことから前年同期の実績を下回りました。冷間鍛造事業は前年同期並みに推移いたしました。

これらの結果、当社グループの売上高は、前年同期とほぼ同額の123億２千４百万円となりました。利益面では、経常損失は１億１千９百万円（前年同期は９千５百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億４千万円（前年同期は１億４千４百万円の損失）となりました。

〔産業機械事業〕

主要な販売先である食品業界をはじめとして、大型機の受注は堅調に推移しましたが、案件の多くが第３四半期以降の納入であり、当期業績への貢献は限定的でした。また、小型・中型機の売上は前年同期並みにとどまりました。これらの結果、売上高は前年同期比11.9％減の19億３千９百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比15.7％減の３千７百万円となりました。

〔冷間鍛造事業〕

自動車部品は、前年同期に好調だった北米向け部品が一段落したため、売上高は減少いたしました。電動工具部品は、納入先の海外生産移行により一部製品の売上が減少したため、前年同期の実績を下回りました。一方、事務機・産業機械部品は土木工事用部品が増加したことにより前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比1.9％減の８億５千９百万円、セグメント利益（営業利益）は、材料費の低減により前年同期比1.4％増の７千６百万円となりました。

〔電機機器事業〕

主力のＦＡ関連機器は前年同期並みの実績となりました。一方、設備機器は前年同期の売上高を押し上げたような大型の設備案件がなく、前年同期の実績を下回りました。空調機器及び冷熱機器は新築需要の減少により前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比20.2％減の20億４百万円、セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少に伴い前年同期比14.3％減の８千５百万円となりました。

〔車両関係事業〕

新車販売は、メーカーの新型車発売の端境期で厳しい環境でしたが広告宣伝を積極的に行った結果、前年同期の実績を上回りました。また、中古車販売及び輸入車販売も前年同期の実績を上回り、サービス部門は前年同期並みの実績となりました。これらの結果、売上高は前年同期比10.6％増の74億５千６百万円、セグメント利益（営業利益）は、販売促進費の増加により前年同期比11.0％減の５千２百万円となりました。

〔不動産等賃貸事業〕

売上高は、前年同期比32.5％増の６千３百万円、セグメント利益（営業利益）は９百万円（前年同期は４百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、172億３千２百万円となり、前連結会計年度末から19億６千９百万円減少いたしました。

この内、流動資産は67億９千２百万円となり、前連結会計年度末から19億１千１百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少３億９千６百万円、受取手形及び売掛金の減少14億２千３百万円、商品及び製品の減少１億１千２百万円によるものであります。固定資産は104億４千万円となり、前連結会計年度末から５千８百万円減少いたしました。

負債合計は47億４千５百万円となり、前連結会計年度末から16億８千１百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少12億２百万円、流動負債のその他の減少２億９千７百万円、退職給付に係る負債の減少１億９千９百万円、固定負債のその他の増加２億４百万円によるものであります。

純資産合計は124億８千７百万円となり、前連結会計年度末から２億８千８百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少１億９千１百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、18億３千４百万円であり、前第２四半期連結会計期間末から１億８千４百万円資金が減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の減少等による資金の増加、仕入債務の減少等による資金の減少により、２億４千５百万円の資金が増加（前年同期は１億２千９百万円の資金が増加）いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による資金の減少等により、５億４千９百万円の資金が減少（前年同期は６億４千４百万円の資金が減少）いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済等により、１億２千５百万円の資金が減少（前年同期は３億２千２百万円の資金が減少）いたしました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は36,620千円となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 設備の状況

当第２四半期連結会計期間末現在における、重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額（千円）		資金調達方法	着手及び完了年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
当社 清水工場 三島工場　他	静岡県 静岡市 清水区　他	産業機械事業　他	生産管理  システム　他	450,000	335,417	自己資金	平成24年 ４月	平成30年 ３月	－
静岡スバル自動車㈱ (仮)浜松入野店	静岡県 浜松市 西区	車両関係事業	ショールーム及び事務所並びにサービス工場	354,938	－	自己資金 借入金	平成28年 ２月	平成28年 ７月	－
静岡スバル自動車㈱ ポルシェセンター静岡・沼津認定　中古車センター	静岡県 沼津市	車両関係事業	ショールーム及び事務所並びにサービス工場	245,136	－	自己資金 借入金	平成27年 11月	平成28年 ４月	－

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,483,323	6,483,323	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,483,323	6,483,323	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月１日（注）	―	6,483,323	△1,237,000	100,000	―	1,833,576

(注)　当社は、平成27年６月26日開催の第113回定時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案を決議し、平成27年８月１日にその効力が発生しております。

これにより、資本金の減少額をその他資本剰余金へ振り替えております。

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
鈴与ホールディングス株式会社	静岡県静岡市清水区入船町11番１号	1,832	28.26
鈴木　惠子	静岡県静岡市清水区	645	9.96
有限会社テイエムケイ	東京都渋谷区広尾３丁目１-22-405	597	9.21
鈴木　美代	静岡県静岡市清水区	340	5.25
株式会社静岡銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	321	4.96
株式会社清水銀行	静岡県静岡市清水区富士見町２番１号	319	4.92
清水食品株式会社	静岡県静岡市清水区築地町11番26号	204	3.15
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８-11	135	2.08
靜甲従業員持株会	静岡県静岡市清水区天神２丁目８番１号	126	1.95
鈴与自動車運送株式会社	静岡県静岡市清水区興津清見寺町1375-51	104	1.60
計	－	4,626	71.36

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 18,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,460,300	64,603	－
単元未満株式	普通株式　　　4,923	－	－
発行済株式総数	6,483,323	－	－
総株主の議決権	－	64,603	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有　　株式数（株）	他人名義所有　　株式数（株）	所有株式数の　　合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
靜甲株式会社	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号	18,100	－	18,100	0.28
計	－	18,100	－	18,100	0.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,286,803	1,890,115
受取手形及び売掛金	4,051,857	2,628,675
商品及び製品	1,102,105	989,425
仕掛品	667,334	698,004
原材料及び貯蔵品	25,287	22,043
その他	573,283	566,307
貸倒引当金	△2,895	△2,062
流動資産合計	8,703,776	6,792,509
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,779,159	2,759,386
土地	3,313,557	3,353,443
その他（純額）	1,218,803	1,226,078
有形固定資産合計	7,311,520	7,338,908
無形固定資産	242,698	230,657
投資その他の資産
投資有価証券	2,585,657	2,515,913
その他	358,975	354,988
投資その他の資産合計	2,944,633	2,870,901
固定資産合計	10,498,852	10,440,467
資産合計	19,202,628	17,232,976
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,832,746	1,630,078
短期借入金	140,012	140,012
未払法人税等	107,989	16,203
賞与引当金	387,819	385,388
製品保証引当金	60,259	55,892
製品補償引当金	9,215	－
その他	1,402,354	1,104,619
流動負債合計	4,940,396	3,332,194
固定負債
長期借入金	399,968	329,962
役員退職慰労引当金	133,774	123,689
退職給付に係る負債	269,593	70,039
資産除去債務	43,143	45,394
その他	639,999	844,285
固定負債合計	1,486,478	1,413,371
負債合計	6,426,875	4,745,566

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,337,000	100,000
資本剰余金	1,833,576	3,070,576
利益剰余金	8,394,062	8,202,231
自己株式	△5,798	△9,725
株主資本合計	11,558,840	11,363,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,216,913	1,124,328
その他の包括利益累計額合計	1,216,913	1,124,328
純資産合計	12,775,753	12,487,410
負債純資産合計	19,202,628	17,232,976

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	12,379,349	12,324,211
売上原価	10,174,015	10,076,769
売上総利益	2,205,334	2,247,442
販売費及び一般管理費	※１ 2,357,033	※１ 2,405,315
営業損失（△）	△151,698	△157,873
営業外収益
受取利息	1,530	1,419
受取配当金	28,772	28,542
受取保険料	16,225	－
その他	31,000	32,929
営業外収益合計	77,529	62,891
営業外費用
支払利息	4,099	3,024
売上割引	14,751	16,023
その他	1,986	5,544
営業外費用合計	20,837	24,592
経常損失（△）	△95,007	△119,574
特別利益
固定資産売却益	78,865	726
特別利益合計	78,865	726
特別損失
固定資産除却損	7,432	5,504
製品補償損失	49,122	－
特別損失合計	56,554	5,504
税金等調整前四半期純損失（△）	△72,697	△124,352
法人税等	71,314	15,701
四半期純損失（△）	△144,011	△140,054
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△144,011	△140,054

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△144,011	△140,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	231,990	△92,584
退職給付に係る調整額	1,673	－
その他の包括利益合計	233,664	△92,584
四半期包括利益	89,652	△232,638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	89,652	△232,638
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△72,697	△124,352
減価償却費	312,099	340,509
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△202	△833
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,560	△2,430
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	△4,366
製品補償引当金の増減額（△は減少）	46,796	△9,215
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△15,012	△10,085
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△40,650	△15,201
受取利息及び受取配当金	△30,303	△29,962
固定資産売却損益（△は益）	△78,865	△726
固定資産除却損	7,432	5,504
売上債権の増減額（△は増加）	614,560	1,430,564
たな卸資産の増減額（△は増加）	117,873	244,707
仕入債務の増減額（△は減少）	△587,458	△1,213,634
未払消費税等の増減額（△は減少）	101,396	△214,358
その他	△149,202	△93,897
小計	221,208	302,220
利息及び配当金の受取額	30,303	29,962
利息の支払額	△3,899	△3,023
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△117,920	△83,706
営業活動によるキャッシュ・フロー	129,692	245,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△5,952	△32,717
有形固定資産の取得による支出	△647,549	△470,643
有形固定資産の除却による支出	△4,034	1,354
有形固定資産の売却による収入	87,451	830
無形固定資産の取得による支出	△62,029	△45,941
投資有価証券の取得による支出	△11,806	△3,142
その他	△855	1,260
投資活動によるキャッシュ・フロー	△644,776	△549,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	－
長期借入金の返済による支出	△70,006	△70,006
自己株式の取得による支出	△17	△3,927
配当金の支払額	△52,209	△51,927
財務活動によるキャッシュ・フロー	△322,233	△125,860
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△837,317	△429,406
現金及び現金同等物の期首残高	2,856,224	2,263,453
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,018,907	※１ 1,834,047

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

当社は平成27年８月１日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が38,974千円、その他有価証券評価差額金が44,572千円それぞれ増加し法人税等が5,598千円減少しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	121,838千円	50,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給与	734,131千円	742,278千円
賞与引当金繰入額	189,903千円	191,355千円
退職給付費用	7,102千円	4,187千円
役員退職慰労引当金繰入額	11,546千円	14,081千円
製品保証引当金繰入額	－	19,800千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,056,258千円	1,890,115千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△37,351千円	△56,068千円
現金及び現金同等物	2,018,907千円	1,834,047千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 第112回定時株主総会	普通株式	51,777	8	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月22日 取締役会	普通株式	51,777	8	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 第113回定時株主総会	普通株式	51,777	8	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	51,721	8	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月22日開催の取締役会において、平成27年６月26日開催の第113回定時株主総会に、「資本金の額減少の件」を付議することを決議し、当該株主総会において承認可決され、平成27年８月１日に効力が生じております。これにより資本金の額が1,237,000千円減少し、その他資本剰余金が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	2,201,569	876,709	2,513,343	6,739,749	47,978	12,379,349
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	7,605	－	206	17,430	40,595	65,838
計	2,209,174	876,709	2,513,550	6,757,179	88,573	12,445,187
セグメント利益	44,694	75,842	99,690	59,485	△4,236	275,475

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	275,475
セグメント間取引消去	△4,780
全社費用（注）	△422,393
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△151,698

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	1,939,610	859,929	2,004,901	7,456,213	63,556	12,324,211
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	312	-	1,063	17,244	60,185	78,807
計	1,939,922	859,929	2,005,965	7,473,458	123,742	12,403,019
セグメント利益	37,672	76,930	85,417	52,928	9,554	262,503

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	262,503
セグメント間取引消去	△2,771
全社費用（注）	△417,605
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△157,873

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	22円25銭	21円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	144,011	140,054
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	144,011	140,054
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,472	6,470

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在

しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・51,721千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成27年11月30日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151111091107

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。