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NIPPON SEIRO CO., LTD.

Quarterly Report Nov 12, 2015

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 第3四半期報告書_20151111175854

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月12日
【四半期会計期間】 第89期第3四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
【会社名】 日本精蝋株式会社
【英訳名】 NIPPON SEIRO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  井上 寛
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目5番18号
【電話番号】 (03)3538-3061(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員総務部長  細田 八朗
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目5番18号
【電話番号】 (03)3538-3061(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員総務部長  細田 八朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

日本精蝋株式会社 大阪支店

(大阪市北区西天満二丁目6番8号)

E01005 50100 日本精蝋株式会社 NIPPON SEIRO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E01005-000 2015-11-12 E01005-000 2015-09-30 E01005-000 2015-07-01 2015-09-30 E01005-000 2015-01-01 2015-09-30 E01005-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01005-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01005-000 2014-01-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01005-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01005-000 2014-01-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20151111175854

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第3四半期累計期間 | 第89期

第3四半期連結

累計期間 | 第88期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自 平成26年1月1日

至 平成26年9月30日 | 自 平成27年1月1日

至 平成27年9月30日 | 自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | (百万円) | 26,897 | 22,265 | 35,974 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △150 | △860 | △217 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △66 | △616 | △121 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | - | △325 | - |
| 純資産額 | (百万円) | 10,800 | 10,233 | 10,759 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,621 | 32,048 | 31,340 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △3.51 | △34.39 | △6.52 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 30.3 | 31.9 | 34.3 |

回次 第88期

第3四半期会計期間
第89期

第3四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 平成26年7月1日

至 平成26年9月30日
自 平成27年7月1日

至 平成27年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (円) 6.00 △11.94

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第88期第3四半期連結累計期間及び第88期連結会計年度の連結経営指標等に代えて、第88期第3四半期累計期間及び第88期事業年度に係る提出会社の経営指標等を記載しております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第1四半期連結会計期間より、Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

 第3四半期報告書_20151111175854

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した企業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間(平成27年1月1日~平成27年9月30日)のわが国経済は、混迷する中東情勢、新興国の成長鈍化、ユーロ圏経済の回復遅れおよび中国経済減速の世界経済への影響等不透明な状況の中、政府の各種政策と日銀の金融緩和政策により円安や株高基調が継続し、企業業績の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、年初から下落が続いた原油相場は一旦下げ止まり、5月には米国WTI原油が60ドル/バレル前後、東南アジア産原油も60ドル/バレル半ばまで反発の兆しを見せたものの、その後は再び世界経済の減速懸念を背景に米国WTI原油が40ドル/バレル半ば、東南アジア産原油も40ドル/バレル前半まで下落しました。

このような状況の中で、効率生産、採算販売、固定費の削減等に鋭意取組み、売上高の拡大と損益の改善に努めました。この結果、ワックス販売は国内では汎用品が低迷したものの高機能製品が伸び、輸出販売は米国向が回復し、販売数量では52,281トン、販売高では14,212百万円の実績となりました。このうち、国内販売が販売数量では25,164トン、販売高では8,501百万円、輸出販売が販売数量では27,116トン、販売高では5,710百万円となりました。一方、重油販売は火力発電用需要が漸減する中、販売数量では162,455キロリットル、販売高では7,945百万円の実績となりました。また平成26年3月に設立しましたNippon Seiro (Thailand) Co.,Ltd.のタイ工場は本年8月に竣工いたしました。

損益面については、第1四半期連結会計期間(1~3月)において前期後半からの原油価格急落に伴う高値在庫による重油の採算悪化と棚卸資産評価損等が大きく影響し大幅な損失計上を余儀なくされ、第2四半期連結会計期間(4~6月)では高値在庫は概ね消化し、また経費削減等に努めたことにより営業利益で黒字に転換しましたが、第3四半期連結会計期間(7~9月)において8月後半からの原油価格の一段安により重油の採算が悪化し、また輸出ワックス販売において中国品との競争激化等により採算が悪化しました。

これにより、当第3四半期連結累計期間の売上高はその他商品を含めて22,265百万円、営業損失で765百万円、経常損失で860百万円、四半期純損失で616百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、32,048百万円となりました。その主な内訳は現金及び預金1,918百万円、受取手形及び売掛金3,493百万円、商品及び製品4,905百万円、原材料及び貯蔵品4,803百万円、土地9,544百万円、投資その他の資産622百万円となりました。

負債合計は21,814百万円となり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金1,317百万円、短期借入金9,626百万円、長期借入金5,634百万円、再評価に係る繰延税金負債2,767百万円となりました。

純資産合計は10,233百万円となり、その主な内訳は資本金1,120百万円、利益剰余金4,293百万円、土地再評価差額金5,853百万円となりました。

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は112百万円であります。 

 第3四半期報告書_20151111175854

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 89,600,000
89,600,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
--- --- --- --- ---
普通株式 22,400,000 22,400,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数

1,000株
22,400,000 22,400,000

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年7月1日~

平成27年9月30日
22,400,000 1,120 14

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成27年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式         4,481,000
完全議決権株式(その他) 普通株式        17,895,000 17,895
単元未満株式 普通株式            24,000
発行済株式総数 22,400,000
総株主の議決権 17,895

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株(議決権40個)含まれております。

2 単元未満株式には当社所有の自己株式995株が含まれております。 

②【自己株式等】
平成27年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
(自己保有株式)

日本精蠟株式会社
東京都中央区京橋2-5-18 4,481,000 4,481,000 20.01
4,481,000 4,481,000 20.01

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20151111175854

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,918
受取手形及び売掛金 3,493
商品及び製品 4,905
原材料及び貯蔵品 4,803
その他 1,207
貸倒引当金 △3
流動資産合計 16,325
固定資産
有形固定資産
土地 9,544
その他(純額) 5,433
有形固定資産合計 14,977
無形固定資産 123
投資その他の資産 622
固定資産合計 15,723
資産合計 32,048
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,317
短期借入金 9,626
賞与引当金 119
修繕引当金 93
その他 1,621
流動負債合計 12,778
固定負債
長期借入金 5,634
再評価に係る繰延税金負債 2,767
退職給付に係る負債 107
その他 526
固定負債合計 9,036
負債合計 21,814
純資産の部
株主資本
資本金 1,120
資本剰余金 25
利益剰余金 4,293
自己株式 △1,137
株主資本合計 4,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 83
土地再評価差額金 5,853
為替換算調整勘定 △3
その他の包括利益累計額合計 5,933
純資産合計 10,233
負債純資産合計 32,048

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 22,265
売上原価 21,316
売上総利益 949
販売費及び一般管理費 1,715
営業損失(△) △765
営業外収益
受取利息 6
受取配当金 36
受取賃貸料 193
その他 26
営業外収益合計 263
営業外費用
支払利息 191
為替差損 16
固定資産賃貸費用 133
その他 17
営業外費用合計 357
経常損失(△) △860
特別損失
固定資産除却損 3
特別損失合計 3
税金等調整前四半期純損失(△) △864
法人税等 △248
少数株主損益調整前四半期純損失(△) △616
少数株主利益 -
四半期純損失(△) △616
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失(△) △616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16
土地再評価差額金 286
為替換算調整勘定 △12
その他の包括利益合計 290
四半期包括利益 △325
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △325
少数株主に係る四半期包括利益 -

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

1 連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

(1)共有船舶相互連帯債務

当第3四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
--- ---
豊晃海運(有) 374百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

至 平成27年9月30日)
--- ---
減価償却費 675百万円
(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年3月27日

定時株主総会
普通株式 89 5.00 平成26年12月31日 平成27年3月30日 利益剰余金
平成27年7月31日

取締役会
普通株式 89 5.00 平成27年6月30日 平成27年9月7日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)

当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

至 平成27年9月30日)
--- ---
(1)1株当たり四半期純損失金額(△) △34円39銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(百万円) △616
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円) △616
普通株式の期中平均株式数(株) 17,918,105

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

第89期(平成27年1月1日から平成27年12月31日まで)中間配当について、平成27年7月31日開催の取締役会において、平成27年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 89百万円

② 1株当たりの金額                5円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年9月7日 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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