PLAZA HOLDINGS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111192516

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社プラザクリエイト
【英訳名】	PLAZA CREATE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　島　康　広
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　村　瀬　伸　行
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　村　瀬　伸　行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04960 75020 株式会社プラザクリエイト PLAZA CREATE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04960-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04960-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04960-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04960-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04960-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04960-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04960-000:PrintReportableSegmentsMember E04960-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04960-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04960-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04960-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04960-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04960-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04960-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04960-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04960-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04960-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04960-000:PrintReportableSegmentsMember E04960-000 2015-11-12 E04960-000 2015-09-30 E04960-000 2015-07-01 2015-09-30 E04960-000 2015-04-01 2015-09-30 E04960-000 2014-09-30 E04960-000 2014-07-01 2014-09-30 E04960-000 2014-04-01 2014-09-30 E04960-000 2015-03-31 E04960-000 2014-04-01 2015-03-31 E04960-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111192516

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第28期 第２四半期 連結累計期間	第29期 第２四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	7,905,989	8,404,187	18,992,292
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△438,450	△910,903	295,339
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△452,233	△994,964	211,987
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△431,723	△996,904	274,094
純資産額	（千円）	3,167,421	2,758,854	3,873,239
総資産額	（千円）	13,153,016	13,882,215	13,766,002
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△32.69	△72.01	15.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.1	19.9	28.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△219,638	△534,236	629,025
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△399,713	△1,697,408	△1,564,862
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,712,892	1,269,882	1,993,673
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,220,285	2,223,559	3,185,377

回次		第28期 第２四半期 連結会計期間	第29期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△16.99	△42.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社は、平成27年７月31日付でスリーエヌ株式会社の株式を取得したことにより連結子会社となりました。なお、平成27年10月１日付けで当社の連結子会社である株式会社プラザクリエイトストアーズを存続会社とする吸収合併により、スリーエヌ株式会社は消滅しております。

 第２四半期報告書_20151111192516

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、『第二創業期』と位置付けて再成長に向け、新しい店づくりのコンセプト及びスローガンとして、既存店を全店フォト＆モア化の早期実現に積極的に取り組み、検証を行いながら順調にリニューアルが進んでおります。また、モバイル店舗につきましても、通信キャリアから承認をいただき、キャリアショップの出店に取り組んでおります。

主力の写真プリントサービスについては、「フォト＆モア店」のリニューアル後の効果及び今年３月よりプリント価格改定の効果などの一方で、リニューアルに伴う休業損失等が発生いたしましたが、直営店の既存店売上高が概ね前年同期比100％を超えるなど、売上高は堅調に推移いたしました。

モバイル事業においては、販売台数の増加とともに順調にストック収益（継続手数料収入）が増加し、安定した収益基盤となりました。しかしながら、更なる成長のための販売強化にむけての人員増加や出店費用が増加いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、84億４百万円（前年同期比6.3％増）となりました。利益面においては、「フォト＆モア店」のリニューアル後の効果などにより収益が増加したものの、リニューアルに伴う休業損失及び出店費用などにより営業損失７億26百万円（前年同期：営業損失４億13百万円）、経常損失９億10百万円（前年同期：経常損失４億38百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失９億94百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失４億52百万円）となりました。

セグメント別では、プリント事業は、売上高39億59百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント損益は８億46百万円の損失（前年同期：４億98百万円の損失）となりました。

モバイル事業は、売上高44億15百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント損失56百万円（前年同期：76百万円の利益）となりました。

その他の事業は、売上高29百万円（前年同期比63.3％減）、セグメント損益は７百万円の損失（前年同期：16百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産の額は138億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億16百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が９億61百万円減少し、建物及び構築物などの有形固定資産が５億48百万円増加し、投資有価証券が４億53百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債の額は111億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億30百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金がそれぞれ７億91百万円増加、３億74百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産の額は27億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億14百万円の減少となりました。主な要因は、配当金の支払額96百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失９億94百万円などにより利益剰余金が10億91百万円減少したことなどによるものであります。また、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の28.1％から19.9％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億61百万円減少し、22億23百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が３億14百万円増加し５億34百万円の支出（前年同期　２億19百万円の支出）となりました。主な要因は、仕入債務の増減による収入の増加が４億99百万円となったものの、税金等調整前四半期純損失が５億42百万円増加し、売上債権の増減による支出の増加が６億29百万円、未払金の増減などにより営業活動によるキャッシュ・フローその他の支出の減少３億15百万円などによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が12億97百万円増加し16億97百万円の支出（前年同期　３億99百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加３億69百万円、関連会社株式取得による支出の増加６億37百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が14億43百万円減少し12億69百万円の収入（前年同期比　53.2％減）となりました。主な要因は、短期借入金の増減による収入の減少17億17百万円などによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、『第二創業期』と位置付けてプリント事業において、再成長に向け既存店を全店フォト＆モア化の早期実現に積極的に取り組んでおり、新しいコンセプトに対応できる人材を確保いたしました。これに伴い、プリント事業の従業員数は、360名（前連結会計年度比30.4％増）であります。また、モバイル事業の従業員数は、店舗数の増加に伴う人員の増加により、243名（前連結会計年度比24.0％増）であります。 

 第２四半期報告書_20151111192516

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,508,774
計	41,508,774

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,836,258	13,836,258	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は、100株であります。
計	13,836,258	13,836,258	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年７月10日
---	---
新株予約権の数（個）	3,256
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）	325,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）　（注２）	331
新株予約権の行使期間	自  平成30年９月18日 至  平成32年９月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　　　　（注３）	発行価格　　　 334.3 資本組入額　　 168.0
新株予約権の行使の条件	（注４）
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注５）

（注）１．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．行使価額は、本新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催日の前営業日（平成27年７月９日）での東京証券取引所における当社株価の終値である金331円とする。

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額	×	1
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

①新株予約権者は、平成30年３月期の営業利益が800百万円を超過した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。

なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注３）に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

（注４）に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

新株予約権の取得事由及び行使の条件は、「新株予約権の取得事由」及び「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	13,836,258	－	100,000	－	265,346

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
㈱中部写真	東京都目黒区三田1-4-3	5,506	39.79
Vistaprint Distribution B.V. （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	Hudsonweg 8, 5928 LW Venlo, The Netherlands （東京都千代田区丸の内2-7-1）	2,400	17.34
富士フイルム㈱	東京都港区西麻布2-26-30	2,259	16.32
㈱みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行㈱）	東京都千代田区大手町1-1-5 （東京都中央区晴海1-8-12）	571	4.12
資産管理サービス信託銀行㈱ （証券投資信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	332	2.40
大島　康広	東京都目黒区	197	1.42
キヤノンマーケティングジャパン㈱	東京都港区港南2-16-6	150	1.08
プラザクリエイト従業員持株会	東京都中央区晴海1-8-10	147	1.06
㈱浅沼商会	東京都中央区日本橋1-2-8	81	0.58
松田産業㈱	東京都新宿区西新宿1-26-2	80	0.58
計	－	11,725	84.74

（注）１．大島康広氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、332千株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　63,500	－	－
完全議決権株式（その他） （注１）	普通株式　　　13,769,600	137,696	１単元（100株）未満の株式
単元未満株式（注２）	普通株式 　　　　　3,158	－	－
発行済株式総数	13,836,258	－	－
総株主の議決権	－	137,696	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱プラザクリエイト	東京都中央区晴海一丁目８番10号	63,500	－	63,500	0.45
計	－	63,500	－	63,500	0.45

（注）上記自己保有株式数には、単元未満株式１株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111192516

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,185,377	2,223,559
受取手形及び売掛金	1,467,079	1,264,444
商品及び製品	1,348,769	1,639,939
原材料及び貯蔵品	123,523	164,827
その他	1,047,605	817,558
貸倒引当金	△357	△357
流動資産合計	7,171,999	6,109,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,206,899	2,397,564
減価償却累計額	△1,505,269	△1,477,339
建物及び構築物（純額）	701,630	920,225
機械装置及び運搬具	3,823,163	3,610,158
減価償却累計額	△3,652,728	△3,437,695
機械装置及び運搬具（純額）	170,434	172,463
土地	1,364,215	1,379,863
その他	1,831,152	2,195,102
減価償却累計額	△1,138,620	△1,190,682
その他（純額）	692,531	1,004,419
有形固定資産合計	2,928,811	3,476,971
無形固定資産
のれん	45,489	231,972
その他	370,464	356,460
無形固定資産合計	415,954	588,432
投資その他の資産
投資有価証券	1,246,328	1,699,891
敷金及び保証金	1,883,790	1,890,415
その他	120,727	120,327
貸倒引当金	△12,537	△12,367
投資その他の資産合計	3,238,309	3,698,267
固定資産合計	6,583,075	7,763,671
繰延資産
社債発行費	10,927	8,571
繰延資産合計	10,927	8,571
資産合計	13,766,002	13,882,215

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,011,550	1,180,196
短期借入金	2,254,761	3,046,707
1年内償還予定の社債	210,000	180,000
未払法人税等	19,217	10,080
賞与引当金	88,112	116,405
その他	1,343,870	1,275,705
流動負債合計	4,927,512	5,809,094
固定負債
社債	320,000	245,000
長期借入金	3,548,517	3,922,933
退職給付に係る負債	119,758	113,156
長期預り保証金	277,757	271,129
その他	699,218	762,048
固定負債合計	4,965,250	5,314,266
負債合計	9,892,763	11,123,361
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,187,511	1,187,511
利益剰余金	2,492,824	1,401,010
自己株式	△99	△21,804
株主資本合計	3,780,236	2,666,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	93,002	91,062
その他の包括利益累計額合計	93,002	91,062
新株予約権	－	1,074
純資産合計	3,873,239	2,758,854
負債純資産合計	13,766,002	13,882,215

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	7,905,989	8,404,187
売上原価	4,752,695	5,086,848
売上総利益	3,153,294	3,317,339
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	316,438	441,831
給料手当及び賞与	673,188	815,432
賞与引当金繰入額	84,807	110,713
雑給	656,183	652,449
賃借料	595,667	635,259
その他	1,240,518	1,388,293
販売費及び一般管理費合計	3,566,804	4,043,979
営業損失（△）	△413,510	△726,640
営業外収益
受取利息及び配当金	2,303	1,883
協賛金収入	13,278	11,003
その他	36,909	25,931
営業外収益合計	52,491	38,818
営業外費用
支払利息	22,852	30,465
持分法による投資損失	47,115	181,674
その他	7,463	10,941
営業外費用合計	77,431	223,081
経常損失（△）	△438,450	△910,903
特別利益
固定資産売却益	14,697	10,698
特別利益合計	14,697	10,698
特別損失
減損損失	12,637	82,664
店舗閉鎖損失	5,346	1,432
特別損失合計	17,984	84,096
税金等調整前四半期純損失（△）	△441,738	△984,301
法人税、住民税及び事業税	11,232	9,766
法人税等調整額	△736	896
法人税等合計	10,495	10,662
四半期純損失（△）	△452,233	△994,964
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△452,233	△994,964

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△452,233	△994,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,510	△1,940
その他の包括利益合計	20,510	△1,940
四半期包括利益	△431,723	△996,904
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△431,723	△996,904
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△441,738	△984,301
減価償却費	188,408	213,267
減損損失	12,637	82,664
のれん償却額	549	5,275
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,108	△170
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15,048	△6,602
受取利息及び受取配当金	△2,303	△1,883
支払利息	22,852	30,465
持分法による投資損益（△は益）	47,115	181,674
固定資産売却損益（△は益）	△14,697	△10,698
売上債権の増減額（△は増加）	735,483	106,352
たな卸資産の増減額（△は増加）	△114,936	△325,423
仕入債務の増減額（△は減少）	△299,110	200,850
その他	△293,471	22,068
小計	△175,364	△486,459
利息及び配当金の受取額	2,290	1,848
利息の支払額	△22,659	△30,412
法人税等の支払額	△23,904	△19,212
営業活動によるキャッシュ・フロー	△219,638	△534,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△336,771	△705,861
有形固定資産の売却による収入	38,544	14,769
無形固定資産の取得による支出	△48,897	△74,258
関係会社株式の取得による支出	－	△637,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△125,011
敷金及び保証金の回収による収入	65,136	35,004
その他	△117,725	△205,051
投資活動によるキャッシュ・フロー	△399,713	△1,697,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,217,200	500,000
長期借入れによる収入	1,400,000	1,650,000
長期借入金の返済による支出	△661,951	△983,638
社債の償還による支出	△105,000	△105,000
自己株式の取得による支出	－	△21,704
配当金の支払額	△115,017	△96,587
リース債務の返済による支出	△22,338	△85,616
セール・アンド・リースバックによる収入	－	411,354
その他	－	1,074
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,712,892	1,269,882
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,096	△56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,094,636	△961,818
現金及び現金同等物の期首残高	2,125,649	3,185,377
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,220,285	※ 2,223,559

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、平成27年７月31日付でスリーエヌ株式会社の株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。なお、平成27年10月１日付けで当社の連結子会社である株式会社プラザクリエイトストアーズを存続会社とする吸収合併により、スリーエヌ株式会社は消滅しております。 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループは、『第二創業期』と位置付けて再成長に向け既存店を「フォト＆モアショップ」に全店リニューアルする方針を決定しこれを契機として、当社及び連結子会社の有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は設備利用度と比例関係にある来店客数が維持され、耐用年数に渡り安定的な利用が見込まれることから、第１四半期連結会計期間より合理的な費用配分の方法である定額法に変更したものであります。

この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前当四半期純損失がそれぞれ43,055千円減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	4,220,285千円	2,223,559千円
現金及び現金同等物	4,220,285	2,223,559

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	115,297	25.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。平成26年６月27日定時株主総会決議については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	96,850	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プリント	モバイル	計
売上高
外部顧客への売上高	4,098,013	3,728,170	7,826,183	79,806	7,905,989	-	7,905,989
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,385	-	25,385	-	25,385	△25,385	-
計	4,123,399	3,728,170	7,851,569	79,806	7,931,375	△25,385	7,905,989
セグメント利益又は損失（△）	△498,129	76,088	△422,040	△16,900	△438,941	490	△438,450

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブライダル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において4,068千円、「モバイル事業」において5,516千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プリント	モバイル	計
売上高
外部顧客への売上高	3,959,003	4,415,887	8,374,890	29,297	8,404,187	－	8,404,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	40,318	－	40,318	－	40,318	△40,318	－
計	3,999,321	4,415,887	8,415,208	29,297	8,444,506	△40,318	8,404,187
セグメント利益又は損失（△）	△846,724	△56,261	△902,985	△7,917	△910,903	－	△910,903

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブライダル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント損失が、それぞれ「プリント事業」で37,619千円、「モバイル事業」で5,402千円、「その他事業」で34千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において82,664千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、スリーエヌ株式会社の株式を取得したことにより新たにのれんが発生し、無形固定資産に計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間の当該事象によるのれんの増加額は、「モバイル事業」において191,757千円であります。 

（金融商品関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。 

（有価証券関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（円）	32.69	72.01
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	452,233	994,964
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	452,233	994,964
普通株式の期中平均株式数（株）	13,835,757	13,817,370
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権１種類（新株予約権の数3,256個）。 この概要は、「第３　提出会社の状況、１　株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111192516

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。