TOSOH CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2015

0000000_header_0521547002710.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第117期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	東ソー株式会社
【英訳名】	TOSOH CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宇田川　憲　一
【本店の所在の場所】	山口県周南市開成町4560番地
【電話番号】	(0834)63-9801
【事務連絡者氏名】	経営管理室南陽経理課長　　坂　田　昌　繁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝三丁目８番２号
【電話番号】	(03)5427-5123
【事務連絡者氏名】	経営管理室次長　　高　田　　淳
【縦覧に供する場所】	東ソー株式会社本社 　(東京都港区芝三丁目８番２号) 東ソー株式会社大阪支店 　(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号) 東ソー株式会社名古屋支店 　(愛知県名古屋市中区栄一丁目２番７号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0076740420東ソー株式会社TOSOH CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00767-0002015-11-12E00767-0002014-04-012014-09-30E00767-0002014-04-012015-03-31E00767-0002015-04-012015-09-30E00767-0002014-09-30E00767-0002015-03-31E00767-0002015-09-30E00767-0002014-07-012014-09-30E00767-0002015-07-012015-09-30E00767-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00767-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00767-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00767-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00767-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00767-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00767-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00767-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00767-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00767-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00767-0002014-03-31E00767-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00767-000:PetrochemicalReportableSegmentsMemberE00767-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00767-000:PetrochemicalReportableSegmentsMemberE00767-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00767-000:ChlorAlkaliReportableSegmentsMemberE00767-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00767-000:ChlorAlkaliReportableSegmentsMemberE00767-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00767-000:SpecialtyReportableSegmentsMemberE00767-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00767-000:SpecialtyReportableSegmentsMemberE00767-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00767-000:EngineeringReportableSegmentsMemberE00767-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00767-000:EngineeringReportableSegmentsMemberE00767-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00767-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00767-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00767-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00767-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00767-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_0521547002710.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第116期

第２四半期

連結累計期間 | 第117期

第２四半期

連結累計期間 | 第116期 |
| 会計期間 | | 自　平成26年４月１日

至　平成26年９月30日 | 自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日 | 自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 383,960 | 385,417 | 809,683 |
| 経常利益 | (百万円) | 21,326 | 32,645 | 60,197 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 13,733 | 19,384 | 62,297 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,791 | 17,451 | 76,432 |
| 純資産額 | (百万円) | 260,345 | 364,125 | 320,783 |
| 総資産額 | (百万円) | 735,081 | 775,617 | 764,205 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.92 | 31.23 | 103.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.88 | 31.18 | 103.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 31.4 | 42.7 | 37.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,391 | 52,636 | 54,106 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,675 | △13,492 | △34,114 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △17 | △10,293 | △20,718 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 46,772 | 84,248 | 55,740 |

回次		第116期 第２四半期 連結会計期間	第117期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	19.23	12.47

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

クロル・アルカリ事業

当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったマブハイ・ビニル Co.の株式を追加取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

機能商品事業

第１四半期連結会計期間において、当社が保有する保土谷化学工業株式会社の株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 

0102010_honbun_0521547002710.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）のわが国経済は、中国並びに新興国経済の減速の影響を受け、輸出・生産面に鈍い動きがみられるものの、企業収益は引き続き改善傾向を持続しております。また、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費は底堅い動きを見せる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような情勢下、当社グループの連結業績は、原油・ナフサ価格等の下落に伴い国内外の石油化学製品の価格は下落したものの、オレフィン製品における非定修年に伴う生産増及び塩化ビニルモノマーの生産能力増強等を背景とした販売数量増等により、売上高は3,854億17百万円と前年同期に比べ14億57百万円（0.4％）の微増となりました。営業利益については、円安及び原燃料安を背景とした交易条件の改善等により321億51百万円と前年同期に比べ135億82百万円（73.1％）の増益となりました。経常利益については、326億45百万円と前年同期に比べ113億18百万円（53.1％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、193億84百万円と前年同期に比べ56億50百万円（41.1％）の増益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

石 油 化 学 事 業

エチレン、プロピレン等のオレフィン製品は、非定修年による生産量増加に伴い、出荷が増加いたしました。また、ナフサ価格等の下落を反映して製品価格は下落いたしました。

ポリエチレン樹脂は、輸出が円安及び原料価格の下落に伴う交易条件の改善を背景に出荷が増加いたしました。クロロプレンゴム及びクロロスルホン化ポリエチレンは、円安に伴い輸出価格が改善いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ165億32百万円（14.2％）減少し1,000億88百万円となりましたが、営業利益は交易条件の改善により、前年同期に比べ23億32百万円（53.7％）増加し66億76百万円となりました。

ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業

苛性ソーダの出荷は増加いたしました。また、国内製品価格については緩やかに下落しましたが、輸出価格は円安により改善いたしました。塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂の出荷は、昨秋実施した塩化ビニルモノマーの生産能力増強を背景に増加しましたが、ナフサ価格等の下落を反映して製品価格は下落いたしました。

セメントは、需要減退の影響により国内出荷は減少しましたが、輸出は増加いたしました。

ウレタン原料は、中国経済の減速等により出荷が減少するとともに、市況も軟化いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ35億62百万円（2.6％）増加し1,409億85百万円となり、営業損益は交易条件の改善により、前年同期に比べ66億48百万円増加し61億75百万円となりました。

機 能 商 品 事 業

エチレンアミンの出荷は減少しましたが、円安及び海外市況の上昇により製品価格は改善いたしました。

計測関連商品は、液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加いたしました。診断関連商品は、体外診断用医薬品の出荷が増加いたしました。

ハイシリカゼオライトは、自動車排ガス触媒用途の出荷が増加いたしました。ジルコニアは、歯科材料用途の出荷が増加いたしました。電解二酸化マンガンは、二次電池用途の出荷が減少いたしました。石英ガラスの出荷は堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ110億24百万円（14.1％）増加し892億16百万円となり、営業利益は前年同期に比べ48億59百万円（36.5％）増加し181億87百万円となりました。

エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業

水処理事業においては、国内では電子産業分野での設備投資やメンテナンス、改造工事の伸長等により売上高は増加いたしました。海外では電子産業分野の設備投資の増加等により売上高は増加いたしました。

建設子会社の売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ44億５百万円（14.1％）増加し356億12百万円となり、営業損益は前年同期に比べ77百万円増加し４百万円となりました。

そ の 他 事 業

物流子会社の売上高は堅調に推移しましたが、商社の売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ10億２百万円（4.9％）減少し195億15百万円となり、営業利益は前年同期に比べ３億36百万円（23.3％）減少し11億６百万円となりました。

(２) 財政状態の分析

総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ114億11百万円増加し7,756億17百万円となりました。

負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ319億29百万円減少し、4,114億91百万円となりました。

純資産は、増資による資本金及び資本剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ433億41百万円増加し、3,641億25百万円となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ285億８百万円増加し、842億48百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、526億36百万円の収入となりました。売上債権の減少等により、前年同期に比べ462億44百万円収入が増加いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、134億92百万円の支出となりました。設備投資による支出額の減少や投資有価証券の売却による収入の増加等により、前年同期に比べ11億82百万円支出が減少いたしました。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは前年同期に比べ474億27百万円収入が増加し、391億43百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、102億93百万円の支出となりました。借入金の返済額の増加等により、前年同期に比べ102億75百万円支出が増加いたしました。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約69億円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

0103010_honbun_0521547002710.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,800,000,000
計	1,800,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	650,161,912	650,161,912	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は1,000株であります。
計	650,161,912	650,161,912	―	―

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年７月17日
新株予約権の数(個)	111,232(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株）	(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１
新株予約権の行使期間	平成27年７月19日～平成52年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　600 資本組入額　300
新株予約権の行使の条件	(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の決議による承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３

(注)１   新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

(注)２   新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

(注)３   当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年７月21日 (注)１	42,700	643,861	12,669	53,303	12,669	42,307
平成27年７月29日 (注)２	6,300	650,161	1,869	55,173	1,869	44,176

(注)１　有償一般募集

発行価格　       619円

発行価額　　　593.44円

資本組入額 　 296.72円

(注)２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　  593.44円

資本組入額　　296.72円

割当先　　　　みずほ証券株式会社  #### (6) 【大株主の状況】

(平成27年９月30日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２―11―３	44,306	6.81
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１―８―11	38,051	5.85
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１―５―５	22,057	3.39
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３－９	16,559	2.55
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	15,004	2.31
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１―６―６	13,366	2.06
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１―13―２	12,985	2.00
株式会社山口銀行	山口県下関市竹崎町４－２－36	9,944	1.53
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１―28―１	9,920	1.53
東ソー共和会	東京都港区芝３－８－２	9,790	1.51
計	―	191,984	29.53

(注) １　平成27年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行が平成27年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行他３社	東京都千代田区大手町１－５－５他	37,586	5.78

(注) ２　平成27年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社が平成27年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券保有割合 （％）
ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社他１社	東京都千代田区丸の内３－３－１他	30,831	5.13

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成27年９月30日現在)

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		―	―
普通株式	1,136,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	646,746,000	646,746	―
単元未満株式	普通株式	2,279,912	―	―
発行済株式総数	650,161,912		―	―
総株主の議決権	―		646,746	―

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権９個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式736株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

(平成27年９月30日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都港区芝３－８－２	1,136,000	―	1,136,000	0.17
東ソー株式会社
計	―	1,136,000	―	1,136,000	0.17

該当事項はありません。 

0104000_honbun_0521547002710.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_0521547002710.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								55,915	84,480
		受取手形及び売掛金								200,577	190,350
		商品及び製品								85,743	86,010
		仕掛品								9,609	14,689
		原材料及び貯蔵品								36,098	36,330
		その他								43,298	38,363
		貸倒引当金								△967	△930
		流動資産合計								430,275	449,294
	固定資産
		有形固定資産
			機械装置及び運搬具（純額）							85,336	77,945
			土地							73,081	74,040
			その他（純額）							75,198	74,821
			有形固定資産合計							233,617	226,806
		無形固定資産								2,961	4,769
		投資その他の資産
			投資有価証券							55,992	49,702
			退職給付に係る資産							20,366	20,884
			その他							21,414	24,572
			貸倒引当金							△421	△412
			投資その他の資産合計							97,351	94,746
		固定資産合計								333,930	326,322
	資産合計									764,205	775,617

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								102,048	96,671
		短期借入金								174,678	150,591
		未払法人税等								3,334	9,745
		引当金								8,364	10,434
		その他								29,745	33,081
		流動負債合計								318,170	300,524
	固定負債
		長期借入金								96,848	85,134
		引当金								2,325	691
		退職給付に係る負債								19,432	19,479
		その他								6,644	5,660
		固定負債合計								125,250	110,966
	負債合計									443,421	411,491
純資産の部
	株主資本
		資本金								40,633	55,173
		資本剰余金								30,053	44,638
		利益剰余金								203,627	219,782
		自己株式								△685	△464
		株主資本合計								273,629	319,130
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								10,976	8,841
		繰延ヘッジ損益								△0	△1
		土地再評価差額金								560	-
		為替換算調整勘定								2,426	2,170
		退職給付に係る調整累計額								1,367	1,278
		その他の包括利益累計額合計								15,330	12,288
	新株予約権									311	307
	非支配株主持分									31,513	32,398
	純資産合計									320,783	364,125
負債純資産合計										764,205	775,617

0104020_honbun_0521547002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										383,960	385,417
売上原価										315,975	302,021
売上総利益										67,985	83,396
販売費及び一般管理費										※ 49,416	※ 51,245
営業利益										18,569	32,151
営業外収益
	受取利息									82	82
	受取配当金									533	837
	為替差益									2,540	-
	持分法による投資利益									477	1,082
	受取保険金									23	41
	その他									845	899
	営業外収益合計									4,503	2,943
営業外費用
	支払利息									1,497	1,269
	為替差損									-	626
	その他									247	552
	営業外費用合計									1,745	2,449
経常利益										21,326	32,645
特別利益
	固定資産売却益									278	147
	投資有価証券売却益									3	135
	在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益									1,069	-
	負ののれん発生益									-	313
	特別利益合計									1,351	596
特別損失
	固定資産売却損									18	6
	固定資産除却損									555	531
	投資有価証券売却損									0	55
	減損損失									-	3,118
	段階取得に係る差損									-	44
	特別損失合計									573	3,757
税金等調整前四半期純利益										22,104	29,484
法人税等										8,840	9,547
四半期純利益										13,263	19,936
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△469	552
親会社株主に帰属する四半期純利益										13,733	19,384

0104035_honbun_0521547002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										13,263	19,936
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,466	△2,012
	繰延ヘッジ損益									0	△1
	為替換算調整勘定									△2,238	15
	退職給付に係る調整額									296	51
	持分法適用会社に対する持分相当額									3	△537
	その他の包括利益合計									△472	△2,485
四半期包括利益										12,791	17,451
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									13,338	16,897
	非支配株主に係る四半期包括利益									△547	554

0104050_honbun_0521547002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									22,104	29,484
	減価償却費									16,681	17,390
	減損損失									-	3,118
	退職給付に係る資産負債の増減額									224	△466
	受取利息及び受取配当金									△616	△920
	支払利息									1,497	1,269
	為替差損益（△は益）									△545	473
	持分法による投資損益（△は益）									△477	△1,082
	固定資産売却損益（△は益）									△260	△140
	固定資産除却損									555	531
	在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益									△1,069	-
	負ののれん発生益									-	△313
	売上債権の増減額（△は増加）									△17,102	11,414
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△4,615	△4,709
	仕入債務の増減額（△は減少）									8,844	△6,257
	その他									△5,916	1,615
	小計									19,304	51,409
	利息及び配当金の受取額									726	1,284
	利息の支払額									△1,528	△1,271
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△12,109	1,214
	営業活動によるキャッシュ・フロー									6,391	52,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△14,743	△11,089
	固定資産の売却による収入									589	175
	投資有価証券の取得による支出									△98	△439
	投資有価証券の売却及び償還による収入									23	1,873
	貸付けによる支出									△2,291	△2,678
	貸付金の回収による収入									1,994	2,454
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									-	△3,052
	その他									△148	△735
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△14,675	△13,492
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									3,512	△21,811
	長期借入れによる収入									17,958	4,695
	長期借入金の返済による支出									△19,501	△19,059
	社債の償還による支出									△8	-
	株式の発行による収入									-	29,078
	配当金の支払額									△1,796	△2,991
	非支配株主への配当金の支払額									△137	△144
	その他									△45	△59
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△17	△10,293
現金及び現金同等物に係る換算差額										△98	△394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△8,399	28,456
現金及び現金同等物の期首残高										55,127	55,740
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										-	51
連結子会社と非連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										44	-
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 46,772	※ 84,248

0104100_honbun_0521547002710.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、PTラウタン・オルガノ・ウォーターは重要性が増したため、ライラック・メディケアPvt.Ltd.は新たに株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。 当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったマブハイ・ビニル Co.は株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。 　持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、株式を一部売却した保土谷化学工業株式会社を、持分法適用の範囲から除外しております。 当第２四半期連結会計期間において、連結子会社へ異動したマブハイ・ビニル Co.を、持分法適用の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
会計方針の変更 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。 なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した結果を計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)

デラミンB.V.	5,867千ユーロ	764百万円	5,789千ユーロ	781百万円
オルガノ（シンガポール）Pte.Ltd.		―	350千シンガポールドル	29
㈱鳥海PFI		2		1
PTラウタン・オルガノ・ウォーター	650千米ドル	78		―
従業員		31		28
計		876		841

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
運賃諸掛	16,469	百万円	16,158	百万円
給料・賞与	9,724		10,577
研究開発費	6,276		6,977

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	46,938百万円	84,480百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△166	△232
現金及び現金同等物	46,772	84,248

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,799	3	平成26年３月31日	平成26年６月６日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,999	5	平成26年９月30日	平成26年12月２日

（注）１株当たり配当額については、平成26年10月１日付の日本ポリウレタン工業株式会社との合併に伴う記念配当２円が含まれております。  Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,999	5	平成27年３月31日	平成27年６月５日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	4,543	7	平成27年９月30日	平成27年12月２日

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年７月21日を払込期日とする公募増資及び平成27年７月29日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を実施したことにより、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,539百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が55,173百万円、資本剰余金が44,638百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
石油化学	クロル・ アルカリ	機能商品	エンジニアリング
売上高
外部顧客に対する	116,620	137,422	78,191	31,207	20,518	383,960	－	383,960
売上高
セグメント間の内部	55,867	15,393	6,082	5,181	23,398	105,923	△105,923	－
売上高又は振替高
計	172,488	152,816	84,274	36,388	43,916	489,884	△105,923	383,960
セグメント利益 又は損失（△）	4,344	△472	13,328	△73	1,443	18,569	－	18,569

(注)１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
石油化学	クロル・ アルカリ	機能商品	エンジニアリング
売上高
外部顧客に対する	100,088	140,985	89,216	35,612	19,515	385,417	-	385,417
売上高
セグメント間の内部	48,270	13,991	6,801	4,387	24,422	97,873	△97,873	-
売上高又は振替高
計	148,358	154,977	96,017	40,000	43,937	483,291	△97,873	385,417
セグメント利益	6,676	6,175	18,187	4	1,106	32,151	-	32,151

(注)１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「機能商品」セグメントにおいて、稼働率が著しく低下した一部生産設備等について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては3,118百万円であります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	22円92銭	31円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円)	13,733	19,384
普通株主に帰属しない金額(百万円)	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金 　額(百万円)	13,733	19,384
普通株式の期中平均株式数(千株)	599,182	620,704
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円88銭	31円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	─	─
普通株式増加数(千株)	1,089	1,046
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

0104110_honbun_0521547002710.htm

２ 【その他】

第117期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に登録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　    4,543百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 ７円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成27年12月２日    

0201010_honbun_0521547002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。