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HIRAGA CO., LTD.

Quarterly Report Nov 12, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月12日
【四半期会計期間】 第61期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 株式会社平賀
【英訳名】 HIRAGA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  平  賀  治  郎
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北三丁目3番10号

(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北三丁目2番5号
【電話番号】 03-3991-4541(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長    須  賀  通  雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0073478630株式会社平賀HIRAGA CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00734-0002015-11-12E00734-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00734-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00734-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00734-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00734-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00734-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00734-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00734-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00734-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00734-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00734-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00734-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00734-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00734-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00734-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00734-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00734-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00734-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00734-0002015-09-30E00734-0002015-04-012015-09-30E00734-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第60期

第2四半期累計期間
第61期

第2四半期累計期間
第60期
会計期間 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日
自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日
売上高 (千円) 4,276,447 4,263,648 8,674,354
経常利益 (千円) 89,667 79,144 129,592
四半期(当期)純利益 (千円) 184,444 87,137 335,345
持分法を適用した場合の

投資利益
(千円)
資本金 (千円) 434,319 434,319 434,319
発行済株式総数 (株) 4,015,585 4,015,585 4,015,585
純資産額 (千円) 1,746,443 1,888,817 1,850,848
総資産額 (千円) 5,014,995 4,927,844 4,964,352
1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円) 50.07 23.66 91.04
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
1株当たり配当額 (円) 8.00
自己資本比率 (%) 34.8 38.3 37.3
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 40,608 73,338 320,882
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △11,565 △10,377 226,924
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △114,418 △155,558 △190,457
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 757,432 1,107,560 1,200,158
回次 第60期

第2四半期会計期間
第61期

第2四半期会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 48.77 31.93

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和によって、企業収益の改善が見られました。しかし、個人消費は円安による物価上昇によって、低迷が続く状況となりました。

印刷業界におきましては、主要原材料である用紙の価格が高止まりした状況が続いており、企業間の価格競争により、販売価格を上昇させることは困難であることから、経営環境は厳しいものとなっております。

このような状況の中、当社は顧客の販売促進活動をより効果的なものとするため、様々な販売促進物の提供を行ってまいりました。

受注の獲得が厳しい状況の中、順調に受注が獲得でき、また、コスト構成について、生産現場における作業の見直しを進めた結果、概ね当初の予想通りの推移となりました。

以上の結果から、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は42億63百万円(前年同四半期比0.3%減)、営業利益は64百万円(前年同四半期比16.4%減)、経常利益は79百万円(前年同四半期比11.7%減)、四半期純利益は87百万円(前年同四半期比52.8%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、29億40百万円(前事業年度末は29億18百万円)となり、22百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ受取手形及び売掛金が1億37百万円、仕掛品が26百万円増加したものの、現金及び預金が93百万円、未収入金が45百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、19億86百万円(前事業年度末は20億45百万円)となり、58百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ投資有価証券が25百万円、有形固定資産が23百万円、無形固定資産が8百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、21億22百万円(前事業年度末は21億40百万円)となり、18百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ支払手形及び買掛金が1億4百万円、未払法人税等が15百万円増加したものの、短期借入金が46百万円、その他が95百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、9億16百万円(前事業年度末は9億73百万円)となり、56百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ、社債が50百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、18億88百万円(前事業年度末は18億50百万円)となり、37百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ利益剰余金が57百万円増加し、その他有価証券評価差額金が19百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、11億7百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、73百万円の収入(前年同四半期は40百万円の収入)となりました。これは主に税引前四半期純利益が83百万円、減価償却費が37百万円、売上債権の増加が1億37百万円、仕入債務の増加が1億3百万円生じたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、10百万円の支出(前年同四半期は11百万円の支出)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が8百万円、投資有価証券の取得による支出が2百万円生じたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、1億55百万円の支出(前年同四半期は1億14百万円の支出)となりました。これは主に社債の償還による支出が80百万円、短期借入金の純減額が46百万円、配当金の支払額が29百万円生じたことによるものであります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
14,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,015,585 4,015,585 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
4,015,585 4,015,585

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年7月1日~

平成27年9月30日
4,015,585 434,319 110,000
平成27年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
有限会社大豊サービス 東京都渋谷区代々木5―32―7―401 941 23.45
株式会社平賀 東京都練馬区豊玉北3―3―10 332 8.27
平賀 順二 東京都練馬区 205 5.12
平賀従業員持株会 東京都練馬区豊玉北3―3―10 152 3.80
小谷野 正己 千葉県印西市 133 3.31
松本  典文 栃木県宇都宮市 130 3.24
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1―1―2 100 2.49
DICグラフィックス株式会社 東京都中央区日本橋3―7―20 100 2.49
大日精化工業株式会社 東京都中央区日本橋馬喰町1―7―6 80 1.99
株式会社共同紙販ホールディングス 東京都台東区北上野1―9―12 60 1.49
2,234 55.66

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   332,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,682,400 36,824
単元未満株式 普通株式     1,085
発行済株式総数 4,015,585
総株主の議決権 36,824
平成27年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社平賀
東京都練馬区豊玉北3-3-10 332,100 332,100 8.27
332,100 332,100 8.27

(注)  上記の他単元未満株式98株を保有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,182,199 1,088,630
受取手形及び売掛金 1,126,604 1,264,058
有価証券 17,959 18,929
商品及び製品 76,927 69,482
仕掛品 98,360 125,040
原材料及び貯蔵品 94,483 82,080
未収入金 226,646 181,138
その他 97,106 113,314
貸倒引当金 △1,786 △1,729
流動資産合計 2,918,501 2,940,945
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 467,569 454,572
土地 907,360 907,360
その他(純額) 111,660 101,457
有形固定資産合計 1,486,590 1,463,390
無形固定資産
その他 78,252 69,781
無形固定資産合計 78,252 69,781
投資その他の資産
投資有価証券 434,957 409,921
破産更生債権等 301,170 299,129
その他 46,050 43,804
貸倒引当金 △301,170 △299,129
投資その他の資産合計 481,007 453,726
固定資産合計 2,045,850 1,986,899
資産合計 4,964,352 4,927,844
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,234,797 1,339,386
短期借入金 442,000 396,000
未払法人税等 2,579 18,271
賞与引当金 80,500 83,800
その他 380,376 284,768
流動負債合計 2,140,253 2,122,227
固定負債
社債 150,000 100,000
退職給付引当金 604,539 607,502
その他 218,710 209,297
固定負債合計 973,249 916,800
負債合計 3,113,503 3,039,027
(単位:千円)
前事業年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成27年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 434,319 434,319
資本剰余金 425,177 425,177
利益剰余金 1,598,743 1,656,413
自己株式 △259,790 △259,806
株主資本合計 2,198,450 2,256,104
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 195,031 175,346
土地再評価差額金 △542,633 △542,633
評価・換算差額等合計 △347,601 △367,286
純資産合計 1,850,848 1,888,817
負債純資産合計 4,964,352 4,927,844

0104320_honbun_0720647002710.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 4,276,447 4,263,648
売上原価 ※1 3,475,344 ※1 3,484,575
売上総利益 801,102 779,072
販売費及び一般管理費
給料及び手当 266,749 272,039
賞与引当金繰入額 30,969 29,260
退職給付費用 8,068 7,408
その他 418,301 406,013
販売費及び一般管理費合計 724,088 714,721
営業利益 77,013 64,351
営業外収益
受取利息 1,248 1,233
受取配当金 4,861 4,569
受取家賃 2,127 2,118
作業くず売却益 5,868 7,659
その他 6,244 4,953
営業外収益合計 20,350 20,534
営業外費用
支払利息 7,500 5,169
その他 196 571
営業外費用合計 7,697 5,741
経常利益 89,667 79,144
特別利益
受取補填金 450 4,350
訴訟関連費用精算益 6,134 -
特別利益合計 6,584 4,350
特別損失
固定資産除却損 12 240
特別損失合計 12 240
税引前四半期純利益 96,239 83,253
法人税、住民税及び事業税 48,672 3,978
法人税等調整額 △136,876 △7,862
法人税等合計 △88,204 △3,883
四半期純利益 184,444 87,137

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 96,239 83,253
減価償却費 40,925 37,996
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,616 △2,097
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,900 3,300
退職給付引当金の増減額(△は減少) 20,217 2,962
受取利息及び受取配当金 △6,110 △5,803
支払利息 7,500 5,169
固定資産除却損 12 240
売上債権の増減額(△は増加) △123,975 △137,104
たな卸資産の増減額(△は増加) △12,176 △6,832
仕入債務の増減額(△は減少) △22,230 103,938
その他 60,660 △70,573
小計 67,345 14,450
利息及び配当金の受取額 6,110 5,803
利息の支払額 △7,430 △4,788
受取補填金 450 4,350
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △25,867 53,523
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,608 73,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △7,858 △8,146
投資有価証券の取得による支出 △3,777 △2,435
貸付けによる支出 △1,000 -
貸付金の回収による収入 1,079 1,389
その他 △8 △1,185
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,565 △10,377
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △5,000 △46,000
社債の償還による支出 △80,000 △80,000
自己株式の取得による支出 - △16
配当金の支払額 △29,418 △29,541
財務活動によるキャッシュ・フロー △114,418 △155,558
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △85,375 △92,598
現金及び現金同等物の期首残高 842,808 1,200,158
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 757,432 ※1 1,107,560

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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

偶発債務

東京地方裁判所に対して、平成26年11月7日付にてユーピテル株式会社より、1億円及び遅延損害金の支払いを求める訴訟を提起されました。

当社に対する請求額は、同裁判所より平成25年12月17日に当社の債務不存在確認請求を認める判決が言い渡され、これにより同社が損害を被ったと主張する3億67百万円の一部である1億円及びこれに対する遅延損害金であります。

当社といたしましては、原告の請求は認めることは出来ず、今後、裁判を通じて事実を明らかにしていきたいと考えております。 

(四半期損益計算書関係)

※1  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額。

前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
売上原価 139 千円 315 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
現金及び預金勘定 740,439 千円 1,088,630 千円
有価証券勘定に含まれるMMF等 16,993 千円 18,929 千円
現金及び現金同等物 757,432 千円 1,107,560 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月27日

定時株主総会
普通株式 29,467 8 平成26年3月31日 平成26年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 29,467 8 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは単一であり、報告セグメントの記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 50円07銭 23円66銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 184,444 87,137
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 184,444 87,137
普通株式の期中平均株式数(株) 3,683,492 3,683,421

(注)   潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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