ROKKO BUTTER CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第３四半期報告書_20151111103213

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	六甲バター株式会社
【英訳名】	ROKKO BUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三宅　宏和
【本店の所在の場所】	神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】	（078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　大川　良
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】	（078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　大川　良
【縦覧に供する場所】	六甲バター株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号　水天宮北辰ビル） 六甲バター株式会社大阪支店 （大阪市淀川区宮原二丁目14番14号　新大阪グランドビル） 六甲バター株式会社名古屋支店 （名古屋市熱田区新尾頭三丁目４番45号　第２林ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00337 22660 六甲バター株式会社 ROKKO BUTTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E00337-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2014-01-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2014-01-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2015-11-12 E00337-000 2015-01-01 2015-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20151111103213

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第３四半期 累計期間	第92期 第３四半期 累計期間	第91期
会計期間		自平成26年 　１月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　１月１日 至平成26年 　12月31日
売上高	（百万円）	29,686	32,548	41,522
経常利益	（百万円）	1,328	2,077	2,027
四半期（当期）純利益	（百万円）	629	1,378	1,019
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	2,843	2,843	2,843
発行済株式総数	（株）	21,452,125	21,452,125	21,452,125
純資産額	（百万円）	17,432	19,270	17,815
総資産額	（百万円）	28,734	30,766	29,868
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.60	67.05	49.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	15.00
自己資本比率	（％）	60.7	62.6	59.6

回次		第91期 第３四半期 会計期間	第92期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.95	26.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20151111103213

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や継続した円安などを背景に、企業の業績や雇用環境が改善いたしました。また国内の個人消費については横ばいでありましたが、外国人観光客による消費の底上げもありました。

食品業界においては、昨年大手メーカーなどによる異物混入問題が発生したことにより、企業の対応も含めたお客様の食の安全・安心に対する意識が高まっております。

当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、バター不足に端を発したチーズへの販売促進のシフトのため、販売量については伸張いたしましたが国内メーカーにおける販売競争は厳しい状態が続いています。また国産原料チーズ価格は高騰し、輸入原料チーズ価格は昨年よりもわずかながら安い水準であったものの円安の影響を受けて、その恩恵を受けることはできませんでした。

このような情勢のなか、当社といたしましては、食の安全・安心を最重点とし、品質管理体制のさらなる強化、販売の促進、新製品の開発、コスト低減等に努めました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、家庭用チーズ製品の売上が順調に推移したことから、売上高は32,548百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は2,046百万円（前年同四半期比60.2％増）、経常利益は2,077百万円（前年同四半期比56.4％増）、四半期純利益は1,378百万円（前年同四半期比118.9％増）となりました。売上高の内訳はチーズ部門が31,060百万円（前年同四半期比9.6％増）、ナッツ部門が624百万円（前年同四半期比4.5％増）、チョコレート部門が747百万円（前年同四半期比21.0％増）、その他部門116百万円（前年同四半期比16.2％減）となっております。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期会計期間末の資産は、短期貸付金が4,000百万円、流動資産の繰延税金資産が516百万円、前払年金費用が284百万円、商品及び製品が256百万円増加し、現金及び預金が2,356百万円、売掛金が1,491百万円、固定資産の繰延税金資産が272百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し898百万円増加し、30,766百万円となりました。また、負債は、未払法人税等が651百万円増加し、買掛金が579百万円、退職給付引当金が309百万円、預り金が131百万円、厚生年金基金解散損失引当金が103百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し555百万円減少し、11,496百万円となりました。純資産は、四半期純利益の計上等により、前事業年度末と比較し1,454百万円増加し、19,270百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は115百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20151111103213

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,452,125	21,452,125	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,452,125	21,452,125	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	21,452,125	－	2,843,203	－	800,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　894,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　 20,533,600	205,336	同上
単元未満株式	普通株式　　　 23,725	－	－
発行済株式総数	21,452,125	－	－
総株主の議決権	－	205,336	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 六甲バター株式会社	神戸市中央区坂口 通一丁目３番13号	894,800	－	894,800	4.17
計	－	894,800	－	894,800	4.17

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株が（議決権の数20個）あります。

なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151111103213

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,615,478	2,258,989
受取手形	40,278	37,829
電子記録債権	189,147	167,871
売掛金	10,074,064	8,582,515
商品及び製品	1,452,562	1,709,098
仕掛品	53,713	56,609
原材料	1,352,080	1,372,923
前払費用	43,260	46,321
繰延税金資産	380,376	896,426
未収入金	3,214	28,860
短期貸付金	4,002,469	8,002,948
その他	56,816	20,278
貸倒引当金	△140	△140
流動資産合計	22,263,323	23,180,533
固定資産
有形固定資産
建物	5,357,374	5,456,441
減価償却累計額	△3,447,149	△3,577,058
建物（純額）	1,910,224	1,879,383
構築物	426,716	431,441
減価償却累計額	△339,488	△353,784
構築物（純額）	87,228	77,657
機械及び装置	10,705,437	10,911,727
減価償却累計額	△8,165,747	△8,575,098
機械及び装置（純額）	2,539,690	2,336,628
車両運搬具	98,476	100,238
減価償却累計額	△85,118	△86,754
車両運搬具（純額）	13,358	13,483
工具、器具及び備品	530,174	538,901
減価償却累計額	△477,556	△485,264
工具、器具及び備品（純額）	52,617	53,636
土地	1,148,110	1,148,110
建設仮勘定	10,274	130,241
有形固定資産合計	5,761,504	5,639,141
無形固定資産
電話加入権	11,091	11,091
ソフトウエア	20,458	12,368
無形固定資産合計	31,550	23,460

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	746,773	877,246
関係会社株式	226,799	199,843
出資金	1,550	1,500
従業員に対する長期貸付金	3,297	5,884
破産更生債権等	－	2,300
長期前払費用	14,789	10,975
前払年金費用	412,546	697,175
繰延税金資産	295,129	22,148
その他	128,629	124,065
貸倒引当金	△17,561	△17,601
投資その他の資産合計	1,811,954	1,923,538
固定資産合計	7,605,008	7,586,139
資産合計	29,868,331	30,766,673
負債の部
流動負債
支払手形	33,058	15,881
電子記録債務	66,881	43,606
買掛金	4,055,381	3,476,202
短期借入金	1,500,000	1,500,000
未払金	240,260	197,985
未払法人税等	268,270	920,107
未払消費税等	208,722	221,758
未払費用	3,309,204	3,319,562
預り金	141,981	10,043
設備関係支払手形	52,255	44,829
株主優待引当金	10,000	－
役員賞与引当金	40,000	－
その他	2,272	35,201
流動負債合計	9,928,288	9,785,178
固定負債
退職給付引当金	1,563,838	1,253,977
厚生年金基金解散損失引当金	250,000	147,000
長期未払金	296,774	296,774
その他	13,557	13,557
固定負債合計	2,124,170	1,711,310
負債合計	12,052,459	11,496,488

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,843,203	2,843,203
資本剰余金
資本準備金	800,000	800,000
その他資本剰余金	1,722,740	1,722,740
資本剰余金合計	2,522,740	2,522,740
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	80,631	84,888
別途積立金	9,100,000	10,100,000
繰越利益剰余金	3,290,208	3,700,557
利益剰余金合計	12,470,840	13,885,446
自己株式	△425,223	△425,531
株主資本合計	17,411,560	18,825,858
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	387,018	465,560
繰延ヘッジ損益	17,293	△21,234
評価・換算差額等合計	404,312	444,326
純資産合計	17,815,872	19,270,184
負債純資産合計	29,868,331	30,766,673

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	29,686,712	32,548,062
売上原価	17,607,821	18,907,762
売上総利益	12,078,890	13,640,300
販売費及び一般管理費	10,801,590	11,593,791
営業利益	1,277,299	2,046,508
営業外収益
受取利息	7,226	4,107
受取配当金	14,379	11,214
為替差益	15,387	7,234
収入賃貸料	16,542	16,542
その他	18,972	15,955
営業外収益合計	72,508	55,053
営業外費用
支払利息	10,714	9,357
支払手数料	1,000	5,250
賃貸資産費用	3,031	2,819
遊休資産費用	6,711	6,424
その他	285	443
営業外費用合計	21,743	24,294
経常利益	1,328,064	2,077,268
特別利益
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	－	103,000
特別利益合計	－	103,000
特別損失
固定資産廃棄損	4,633	8,721
減損損失	7,836	－
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	250,000	－
特別損失合計	262,469	8,721
税引前四半期純利益	1,065,594	2,171,546
法人税、住民税及び事業税	901,000	1,212,000
法人税等調整額	△465,133	△418,716
法人税等合計	435,866	793,283
四半期純利益	629,728	1,378,263

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期累計期間の期首の投資その他の資産の繰延税金資産が190,550千円、退職給付引当金が265,366千円減少し、前払年金費用が269,887千円、繰越利益剰余金が344,703千円増加しております。

なお、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（厚生年金基金解散損失引当金）

当社が加入している複数事業主制度の「全国マーガリン製造厚生年金基金」は、かねてより特例解散に向けて手続きを進めておりましたが、解散の認可申請に用いた平成27年５月31日時点の当基金の純資産額が国に返還すべき最低責任準備金の額を上回ったことから通常解散に切り替えて、平成27年６月29日に解散の認可申請を行いました。

これにより、解散にあたり当社を含む加入事業主からの追加拠出が不要となる見込みであるため、平成26年12月期に引当計上していた厚生年金基金解散損失引当金を103百万円戻入処理しております。これに伴い、四半期損益計算書の特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額103百万円を計上しております。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,522千円減少し、法人税等調整額が22,329千円、その他有価証券評価差額金が20,827千円増加し、繰延ヘッジ損益が19千円減少しております。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
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減価償却費	731,221千円	660,708千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年３月28日 定時株主総会	普通株式	309,869	15.0	平成25年12月31日	平成26年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	308,360	15.0	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

当社の事業は、チーズ類、ナッツ類及びチョコレート類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	30円60銭	67円05銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	629,728	1,378,263
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	629,728	1,378,263
普通株式の期中平均株式数（株）	20,577,699	20,557,285

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151111103213

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。