Verite Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151110134029

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ベリテ
【英訳名】	Vérité Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　ジャベリ・アルパン・キルティクマール
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号
【電話番号】	０４５（４１５）８８００
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ兼管理本部長　米畑　博文
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号
【電話番号】	０４５（４１５）８８２１
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ兼管理本部長　米畑　博文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03181 99040 株式会社ベリテ Verite Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03181-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03181-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03181-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03181-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03181-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03181-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03181-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03181-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03181-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03181-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03181-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03181-000 2015-11-12 E03181-000 2015-09-30 E03181-000 2015-04-01 2015-09-30 E03181-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110134029

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第２四半期 累計期間	第72期 第２四半期 累計期間	第71期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	3,756	3,968	8,603
経常損失（△）	（百万円）	△154	△21	△254
四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△189	△62	△1,587
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,972	3,972	3,972
発行済株式総数	（千株）	27,230	27,230	27,230
純資産額	（百万円）	6,858	5,401	5,465
総資産額	（百万円）	10,817	8,654	9,695
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△6.96	△2.29	△58.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.3	62.4	56.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△37	447	499
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	428	24	552
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△0	△890	97
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,503	1,843	2,262

回次		第71期 第２四半期 会計期間	第72期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は純損失金額（△）	（円）	△0.93	2.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第71期第２四半期累計期間及び第72期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151110134029

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（重要事象等について）

当社は前事業年度において営業損失141百万円、当期純損失1,587百万円、営業キャッシュ・フローは499百万円の増加となりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消又は改善すべく、販売力強化と経費削減による収益力の回復に取り組んでまいります。

① 直接仕入による売上総利益の確保

当社は、商品仕入における利益率並びに原価率管理体制構築のため、当社が店舗において販売する宝飾品たる商品の仕入体制を一元化することを企図して、当社の親会社グループ企業を通じて総仕入額の約60％の商品仕入を行っておりましたが、当社の兄弟会社であるジュエルソース・ジャパン株式会社に対する売掛債権等及び当社の主要株主であるアストン・ラグジュアリーグループ・リミテッドに対する前渡金返還請求権、その他の債権について、それぞれ回収不能のおそれが生じたことによる貸倒引当金繰入879百万円を平成27年３月期に特別損失として計上しましたことから、平成27年４月以降はジュエルソース・ジャパン株式会社及びアストン・ラグジュアリーグループ・リミテッドからの商品供給を中止しております。当社における購買管理体制が定着してきたことを踏まえ、今後、全ての仕入を国内外の商品メーカー及び商社と直接取引を行います。国内商社との直接取引においては、ブランド商品を初めとした個々の商品群に関して、緻密に協議を行い、適正な仕入価格を個々に決定することにより、コスト削減を図ることとしております。

② 情報発信の強化による集客力の増強

これまで実施してきたホームページによる情報配信に加え、Instagram、Facebook、TwitterなどのSNSを積極的に活用し、魅力的な製品情報を中心とした「今のベリテ」を効率よくタイムリーに発信していくことで既存のお客様はもちろんのこと、潜在顧客等に対する来店誘導施策を講じてまいります。

③ 本社部門のスリム化による経費の削減

本社組織の統廃合を含め本社部門のスリム化を進めてまいります。同時にオフィススペースをツーフロアーからワンフロアーに縮小し更なる経費節減に取り組んでまいります。

④ 新業態店舗の育成、確立

基幹店舗である「ベリテ」をはじめ、「マハラジャ・ダイヤモンド」、ピアス専門店「MiMiKaZaRi」は一定の業績を残せておりますが、新規に出店するにはかなりの期間と費用がかかることから、現在テストマーケティング中の「Shop in Shop」形式の新業態店舗を育成し、平成28年３月期中に12店舗（関東６店舗、関西６店舗）の新たなショップ・ブランドによる出店を計画し収益力の強化に取り組んでまいります。

上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めてまいりますとともに、在庫圧縮をはじめとした施策による手元資金の充実並びに金融機関からの借入期限延長の実施により、今後の運転資金は十分に確保できる見通しであること、また、平成27年６月１日付けで平成27年３月期における繰越損失1,587百万円を解消し、財務体質の健全化を図り、資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するとともに、早期の復配の実現を目的として、資本準備金の額を減少し、剰余金の処分を行ったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社が判断したものであり、今後の様々な要因によって異なる可能性があります。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策の効果もあり、企業業績や雇用環境は総じて改善の動きが見られるなど、各項目にばらつきが見られるものの全般的には緩やかな回復基調が続きました。一方、個人消費におきましては、実質所得が持ち直す中で消費マインドは持ち直しに足踏みが見られるなど、やや力強さに欠ける動きとなりました。

このような経営環境下において、当社ではコーポレート・ビジョンとして「Diversity with Brilliance」を掲げ、時代や環境の変化への対応力を高めること目指し、事業活動を展開してまいりました。

店舗運営面におきましては、大手GMSとの協業による「Shop in Shop」形態の新業態店舗の展開、FacebookをはじめとしたSNSによる情報発信の強化、既存店舗の改装、各店舗主催による地域展開催、外部各種催事への参加などを通じて、お客様の多様なご要望にお応えし、既存店売上高につきましては平成27年１月より９か月連続で前年実績を上回っております。

また、損益面におきましては、仕入ルートの見直しによる原価低減を図ると共に、本社部門のスリム化をはじめとした経費削減に努め、営業損益の改善に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,968百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は８百万円（前年同期は営業損失105百万円）、経常損失21百万円（前年同期は経常損失154百万円）、四半期純損失62百万円（前年同期は四半期純損失189百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は8,654百万円となり、前事業年度末に比べ1,040百万円の減少となりました。これは主に、商品在庫の減少及び短期借入金の返済によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は3,252百万円となり、前事業年度末に比べ977百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金及び未払消費税等の減少によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は5,401百万円となり、前事業年度末に比べ63百万円の減少となりました。これは主に、四半期純損失の計上によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ418百万円の減少となりました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は447百万円（前年同四半期は資金の減少37百万円）となりました。これは主に、売上債権及びたな卸資産の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の増加は24百万円（前年同四半期は資金の増加428百万円）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は890百万円（前年同四半期は資金の減少０百万円）となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）重要事象等について

当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク （重要事象等について）」にも記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在すると考えております。

当社は当該状況を解消すべく、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク （重要事象等について）」に記載した施策を講じながら、収益力の回復に努めてまいりますとともに、在庫圧縮をはじめとした施策による手元資金の充実並びに金融機関からの借入期限延長を図ることにより、今後の運転資金は十分に確保できる見通しであること、また、平成27年６月１日付けで平成27年３月期における繰越損失1,587百万円を解消し、財務体質の健全化を図り、資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するとともに、早期の復配の実現を目的として、資本準備金の額を減少し、剰余金の処分を行ったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。  

 第２四半期報告書_20151110134029

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,230,825	27,230,825	東京証券取引所市場第二部	単元株式数1,000株
計	27,230,825	27,230,825	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数 残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金  増減額 （百万円）	資本準備金  残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 　平成27年９月30日	－	27,230	－	3,972	－	1,482

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ジュエルソース・ジャパン・ホールディングス株式会社	東京都台東区東上野１丁目６－２	14,164	52.01
アストン・ラグジュアリーグループ・リミテッド （常任代理人　ＳＭＢＣ日興証券株式会社）	1101 11/F, GUARDFORCE CENTRE, HOK YUEN EAST STREET, HUNG HOM, KOWLOONHONGKONG （東京都千代田区丸の内３丁目３-１）	4,166	15.30
堤　征二	埼玉県蕨市	1,217	4.47
大久保　仁雄	神奈川県横浜市都筑区	919	3.38
株式会社オーエイ	東京都品川区小山４丁目４－４	770	2.83
バンク　オブ　ニューヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウント　ジエイピーアールデイ　アイエスジー　エフイー－エイシー （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	543	1.99
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号	201	0.74
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	193	0.71
水上　春代	東京都品川区	188	0.69
株式会社ツツミ	埼玉県蕨市中央４丁目２４－２６	147	0.54
計	－	22,509	82.66

（注）上記のほか、自己株式が20千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	20,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,096,000	27,096	－
単元未満株式	普通株式	114,825	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数		27,230,825	－	－
総株主の議決権		－	27,096	－

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式53株が含まれております。また、「完全議決権株式

（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ベリテ	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号	20,000	－	20,000	0.07
計	－	20,000	－	20,000	0.07

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20151110134029

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,283	1,864
受取手形及び売掛金	911	782
商品	4,738	4,498
その他	535	342
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	8,468	7,488
固定資産
有形固定資産	402	386
無形固定資産	9	7
投資その他の資産
敷金及び保証金	743	703
破産更生債権等	884	884
その他	80	78
貸倒引当金	△894	△893
投資その他の資産合計	814	772
固定資産合計	1,226	1,166
資産合計	9,695	8,654
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	714	827
短期借入金	※２ 2,800	1,912
未払法人税等	33	42
返品調整引当金	5	3
訴訟損失引当金	12	－
その他	545	355
流動負債合計	4,111	3,141
固定負債
ポイント引当金	23	23
その他	94	87
固定負債合計	118	111
負債合計	4,229	3,252
純資産の部
株主資本
資本金	3,972	3,972
資本剰余金	3,070	1,483
利益剰余金	△1,587	△62
自己株式	△3	△3
株主資本合計	5,453	5,390
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12	11
評価・換算差額等合計	12	11
純資産合計	5,465	5,401
負債純資産合計	9,695	8,654

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	3,756	3,968
売上原価	1,831	1,920
売上総利益	1,924	2,048
販売費及び一般管理費	※ 2,030	※ 2,040
営業利益又は営業損失（△）	△105	8
営業外収益
雑収入	5	2
その他	1	0
営業外収益合計	7	3
営業外費用
支払利息	32	18
支払手数料	19	11
その他	4	3
営業外費用合計	56	33
経常損失（△）	△154	△21
特別損失
店舗撤退損	9	13
その他	－	1
特別損失合計	9	15
税引前四半期純損失（△）	△164	△37
法人税、住民税及び事業税	25	24
法人税等合計	25	24
四半期純損失（△）	△189	△62

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△164	△37
減価償却費	23	30
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	－	1
店舗撤退損	9	13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
為替差損益（△は益）	△0	△0
支払手数料	19	11
支払利息	32	18
売上債権の増減額（△は増加）	164	128
たな卸資産の増減額（△は増加）	△24	240
仕入債務の増減額（△は減少）	△46	113
その他	102	15
小計	113	536
支払手数料の支払額	△55	△34
利息の支払額	△26	△17
法人税等の支払額	△68	△20
その他	△0	△16
営業活動によるキャッシュ・フロー	△37	447
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21	△21
定期預金の払戻による収入	421	21
有形固定資産の取得による支出	△35	△13
敷金及び保証金の差入による支出	△20	△6
敷金及び保証金の回収による収入	86	47
その他	△2	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	428	24
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△888
その他	△0	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△0	△890
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	391	△418
現金及び現金同等物の期首残高	1,112	2,262
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,503	※ 1,843

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	290百万円	280百万円

※２　短期借入金のうち、当該金銭消費貸借契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
総借入限度額	2,600百万円	－百万円
借入実行残高	△2,500	－
差引額	100	－

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料・手当	727百万円	682百万円
地代家賃	443	457

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
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現金及び預金勘定	1,524百万円	1,864百万円
預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金	△21	△21
現金及び現金同等物	1,503	1,843

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は平成26年５月29日開催の取締役会決議に基づき、同日をもって資本準備金の減少及び剰余金の処分を行いました。

（１）資本準備金の額の減少

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

①減少する準備金の項目及びその額

資本準備金               652,214,000円

②増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金         652,214,000円

（２）剰余金の処分

会社法第452条の規定に基づき、上記（１）で振り替えた後のその他資本剰余金を、さらにその他利益剰余金に振り替え、欠損を解消しております。

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金         857,277,930円

②増加する剰余金の項目及びその額

その他利益剰余金         857,277,930円 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は平成27年６月１日開催の取締役会決議に基づき、同日をもって資本準備金の減少及び剰余金の処分を行いました。

（１）資本準備金の額の減少

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

①減少する準備金の項目及びその額

資本準備金             1,587,134,143円

②増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金       1,587,134,143円

（２）剰余金の処分

会社法第452条の規定に基づき、上記（１）で振り替えた後のその他資本剰余金を、さらにその他利益剰余金に振り替え、欠損を解消しております。

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金       1,587,134,143円

②増加する剰余金の項目及びその額

その他利益剰余金       1,587,134,143円

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額につきましては、当四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性がないため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△6円96銭	△2円29銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（百万円）	△189	△62
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）	△189	△62
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,213	27,210

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110134029

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。