Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ＪＣＲファーマ株式会社 |
| 【英訳名】 | JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 芦 田 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県芦屋市春日町３番19号 |
| 【電話番号】 | 芦屋 0797(32)8591 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 葉 口 明 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県芦屋市春日町３番19号 |
| 【電話番号】 | 芦屋 0797(32)8591 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 葉 口 明 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0097345520ＪＣＲファーマ株式会社JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00973-0002015-11-12E00973-0002014-04-012014-09-30E00973-0002014-04-012015-03-31E00973-0002015-04-012015-09-30E00973-0002014-09-30E00973-0002015-03-31E00973-0002015-09-30E00973-0002014-07-012014-09-30E00973-0002015-07-012015-09-30E00973-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00973-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00973-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00973-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00973-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00973-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00973-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00973-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00973-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00973-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00973-0002014-03-31E00973-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00973-000:PharmaceuticalBusinessReportableSegmentMemberE00973-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00973-000:PharmaceuticalBusinessReportableSegmentMemberE00973-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00973-000:MedicalAndResearchEquipmentBusinessReportableSegmentMemberE00973-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00973-000:MedicalAndResearchEquipmentBusinessReportableSegmentMemberE00973-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00973-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00973-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00973-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期
第２四半期
連結累計期間 | 第41期
第２四半期
連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,155,379 | 8,782,802 | 16,855,654 |
| 経常利益 | (千円) | 616,457 | 1,462,697 | 2,340,310 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 461,926 | 1,060,132 | 1,682,368 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 495,345 | 954,126 | 1,936,273 |
| 純資産額 | (千円) | 25,069,410 | 26,999,056 | 26,264,892 |
| 総資産額 | (千円) | 34,638,354 | 35,633,926 | 34,086,056 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 14.52 | 33.24 | 52.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.43 | 33.06 | 52.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.8 | 75.1 | 76.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 739,072 | 3,093,250 | 499,052 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △804,299 | △1,073,995 | △1,419,662 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △663,679 | △522,555 | △1,261,360 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,023,653 | 5,148,903 | 3,643,303 |
| 回次 | 第40期 第２四半期 連結会計期間 |
第41期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.06 | 19.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0606747002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期累計期間におきましては、まず、本2015年度を起点とする５ヵ年中期経営計画を策定し、その実現に向けた取り組みをスタートさせました。施策の第１弾として、主力製品であるヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト」および腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ」の販売促進強化、ならびに自社技術を生かした事業開発・ライセンス機能強化を目的とした組織改革を実施いたしました。
また、将来の事業分野拡大に大きく寄与してくる可能性のある出来事も続きました。その１つは、本年９月18日付で、ヒト間葉系幹細胞（ＭＳＣ）を利用した日本初の他家由来の再生医療等製品「テムセル®ＨＳ注」（開発番号：ＪＲ－０３１）について、「造血幹細胞移植後の急性移植片対宿主病（急性ＧＶＨＤ）」を適応症として製造販売承認を取得したことです。本製品は、生細胞を利用した製品であるという特性から品質保持のため超低温下での流通が必要となります。これに対応するため、株式会社メディパルホールディングスと共同で液体窒素を用いた超低温輸送システムを開発し、緊急時にも速やかに臨床現場に安定した品質の本製品をお届けできる体制を構築しております。
さらに、当社独自の血液脳関門通過技術「Ｊ－Ｂｒａｉｎ Ｃａｒｇｏ」を自社利用のみならず他社へのライセンシーも目指して、本年６月の大日本住友製薬株式会社に続いて、７月にはエーザイ株式会社との間でフィージビリティスタディ契約を締結いたしました。今後も本技術を含めた自社技術のライセンスビジネス強化を図ってまいります。
研究開発面におきましては、本年７月27日付で「グロウジェクト」の新たな剤型として液状製剤の製造販売承認申請を行いました。また、希少疾病であるファブリー病の治療酵素製剤（開発番号：ＪＲ－０５１）の臨床試験において先行バイオ医薬品との生物学的同等性および安全性を確認したほか、長期持続型の腎性貧血治療薬のバイオ後続品（開発番号：ＪＲ－１３１）の臨床試験に着手いたしました。このほか、「Ｊ－Ｂｒａｉｎ Ｃａｒｇｏ」を利用したハンター症候群治療酵素製剤（開発番号：ＪＲ－１４１）、持続型成長ホルモン製剤（開発番号：ＪＲ－１４２）等様々なテーマの研究開発を進捗させました。
主力製品の販売促進強化の効果もあり、「グロウジェクト」および「エポエチンアルファＢＳ」は、前期に引き続き順調に売上が伸長して、それぞれ50億60百万円（前年同期比３億73百万円増）および18億93百万円（前年同期比１億81百万円増）となりました。このほか、契約金収入が増収となったことなどにより医薬品事業の売上高は85億85百万円（前年同期比６億60百万円増）となり、医療用・研究用機器事業の売上高１億97百万円（前年同期比33百万円減）を合わせた当社グループの売上高は87億82百万円（前年同期比６億27百万円増）となりました。
利益面におきましては、売上高の増収効果に加えて販売費及び一般管理費の減少（前年同期比３億55百万円減の45億60百万円）などにより、営業利益は12億73百万円（前年同期比８億27百万円増）、経常利益は14億62百万円（前年同期比８億46百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億60百万円（前年同期比５億98百万円増）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
医薬品事業におきましては、「グロウジェクト」および「エポエチンアルファＢＳ」は、前期に引き続き順調に売上が伸長して、それぞれ50億60百万円（前年同期比３億73百万円増）および18億93百万円（前年同期比１億81百万円増）となりました。このほか、契約金収入が増収となったことなどにより医薬品事業の売上高は85億85百万円（前年同期比６億60百万円増）を計上することが出来ました。セグメント利益につきましては、売上高の増収効果および販売管理費の減少などにより、12億59百万円（前年同期比８億36百万円増）となりました。
医療用・研究用機器事業の売上高は１億97百万円（前年同期比33百万円減）、セグメント利益は12百万円（前年同期比８百万円減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は356億33百万円（前連結会計年度末比15億47百万円増）、負債合計は86億34百万円（前連結会計年度末比８億13百万円増）、純資産合計は269億99百万円（前連結会計年度末比７億34百万円増）となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方で有価証券およびたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12億16百万円増加して184億７百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億31百万円増加して172億26百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が減少した一方で未払法人税等および買掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ８億65百万円増加して60億円となりました。固定負債は、長期借入金が増加した一方で、リース債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ51百万円減少して26億34百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いおよびその他の包括利益累計額の減少があった一方、四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ７億34百万円増加して269億99百万円となりました。
これらの結果、第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減少して75.1％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億５百万円増加して、51億48百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、30億93百万円（前年同期比23億54百万円の収入増）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額６億92百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上額14億69百万円、売上債権の減少額８億91百万円、減価償却費の計上額６億72百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、10億73百万円（前年同期比２億69百万円の支出増）となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入２億41百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出８億45百万円、投資有価証券の取得による支出４億78百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億22百万円（前年同期比１億41百万円の支出減）となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入３億円があった一方で、長期借入金の返済による支出４億９百万円、配当金の支払額３億19百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,712,007千円（前年同期実績1,752,730千円）であります。
なお、平成27年９月30日現在の医薬品の研究開発状況は下記のとおりであります。
① 遺伝子組換医薬品
| 開発番号（品目名） | 開発段階 | 適応症等 |
| 備考 | ||
| ＪＲ－０５１ | 臨床 第Ⅱ/Ⅲ相試験 |
ファブリー病（ライソゾーム病） |
| （遺伝子組換えα－ガラクトシダーゼＡ） | 酵素補充療法 グラクソ・スミスクライン・グループと共同開発 |
|
| ＪＲ－０４１ | 臨床 第Ⅰ/Ⅱ相試験 |
不妊治療 |
| （遺伝子組換え卵胞刺激ホルモン） | あすか製薬㈱へ導出 | |
| ＪＲ－１３１ | 臨床 第Ⅰ相試験 |
透析施行中の腎性貧血 |
| （遺伝子組換えダルベポエチン） | キッセイ薬品工業㈱と共同開発 | |
| ＪＲ－０３２ | 臨床試験 準備中 |
ハンター症候群（ライソゾーム病） |
| （遺伝子組換え イズロネート-２-スルファターゼ） |
酵素補充療法 グラクソ・スミスクライン・グループと共同開発 |
|
| ＪＲ－１０１ | 前臨床 | ゴーシェ病（ライソゾーム病） |
| （遺伝子組換えグルコセレブロシダーゼ） | 酵素補充療法 | |
| ＪＲ－１４１ | 前臨床 | ハンター症候群（ライソゾーム病） |
| （血液脳関門通過型遺伝子組換え イズロネート-２-スルファターゼ） |
酵素補充療法 自社血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo」採用 |
|
| ＪＲ－１４２ | 前臨床 | 成長障害 |
| （持続型遺伝子組換え成長ホルモン） | 持続型成長ホルモン製剤 改変型アルブミンを用いた技術 ＣＨＯ細胞高発現技術「J-MIG System」採用 |
② 再生医療等製品
| 製品名（利用細胞名） | 開発段階 | 適応症等 |
| 備考 | ||
| テムセル® ＨＳ注 | 製造販売承認 取得 |
骨髄移植に代表される造血幹細胞移植時の合併症である移植片対宿主病（ＧＶＨＤ）の抑制 |
| （ヒト（同種）骨髄由来間葉系幹細胞） | メゾブラスト社（豪）（注）より技術導入 他家由来ヒト間葉系幹細胞の利用 |
(注) 平成25年10月に旧ライセンサーであるオサイリス・セラピューティックス社がヒト間葉系幹細胞に関する権利をメゾブラスト社(豪)に譲渡したため、当社の保有する権利のライセンサーも同社に変わっております。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,421,577 | 32,421,577 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 32,421,577 | 32,421,577 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 平成27年第１回新株予約権（平成27年７月15日発行） | |
| 決議年月日 | 平成27年６月24日 |
| 新株予約権の数 | 290個(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 29,000株(注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年７月15日 至 平成57年７月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 2,844円 資本組入額 1,422円 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。 ② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 ③ 新株予約権者は、当社の平成28年６月開催予定の定時株主総会開催の日までに、当社および当社の子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した場合、当社執行役員においては退職した場合には、権利行使をすることができない。 ④ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。 ⑤ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | (注)４ |
（注） １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が
新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことがで
きる。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生の直
前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまで
に掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付す
ることができるものとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに
新株予約権を割当するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する数と同
一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した再編後の行使価額に上記２に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株
式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使することができる期間の満了日までとす
る。
⑥ 新株予約権の行使により株式を割当する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使の条件および取得事由
新株予約権の行使の条件および取得事由は、上記新株予約権の行使の条件および下記５に準じて決定
する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
４ ① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の
議案ならびに株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得すること
ができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったために新株予約
権が行使できなくなった場合、当該新株予約権を無償で取得することができる。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 32,421,577 | ― | 9,061,866 | ― | 7,827,788 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| GLAXO GROUP LIMITED （常任代理人 香港上海銀行 東京支店） |
980 GREAT WEST ROAD, BRENTFORD, MIDDLESEX, TW8 9 GS UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
7,986 | 24.63 |
| キッセイ薬品工業株式会社 | 長野県松本市芳野19番48号 | 3,800 | 11.72 |
| フューチャーブレーン株式会社 | 東京都江東区東陽４丁目８番６号 | 2,177 | 6.71 |
| 野村信託銀行株式会社（Ａ信託口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 1,748 | 5.39 |
| 大日本住友製薬株式会社 | 大阪府大阪市中央区道修町２丁目６番８号 | 850 | 2.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 790 | 2.43 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 600 | 1.85 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 575 | 1.77 |
| 持田製薬株式会社 | 東京都新宿区四谷１丁目７番地 | 550 | 1.69 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス 信託銀行株式会社) |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号) |
444 | 1.37 |
| 計 | ― | 19,525 | 60.22 |
(注) １．千株未満は切り捨てて表示しております。
２．上記のほか自己株式が425千株あります。なお、この自己株式数については、平成27年９月30日現在において資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式100千株を自己株式数に含んでおりません。
平成27年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 425,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
31,985,100
319,851
―
単元未満株式
| 普通株式 | 11,477 |
―
―
発行済株式総数
32,421,577
―
―
総株主の議決権
―
319,851
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する100,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,000個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ＪＣＲファーマ株式会社 |
兵庫県芦屋市春日町 ３番19号 |
425,000 | ― | 425,000 | 1.31 |
| 計 | ― | 425,000 | ― | 425,000 | 1.31 |
(注) 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ自己株を拠出しております。なお、自己名義所有株式数については、平成27年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式100,000株を自己株式数に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,137,461 | 1,379,770 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,203,535 | 4,312,399 | |||||||||
| 有価証券 | 3,735,997 | 4,755,431 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,522,844 | 1,437,749 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,163,508 | 1,343,452 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,715,196 | 4,307,898 | |||||||||
| その他 | 712,494 | 870,393 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,191,026 | 18,407,092 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,611,447 | 4,639,841 | |||||||||
| 土地 | 3,882,338 | 3,882,338 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 135,011 | 226,669 | |||||||||
| その他（純額） | 2,983,103 | 2,892,040 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,611,900 | 11,640,888 | |||||||||
| 無形固定資産 | 75,242 | 63,631 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,891,136 | 4,236,484 | |||||||||
| その他 | 1,339,665 | 1,308,745 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,915 | △22,915 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,207,886 | 5,522,314 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,895,030 | 17,226,834 | |||||||||
| 資産合計 | 34,086,056 | 35,633,926 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 534,008 | 783,075 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,949,860 | 1,710,260 | |||||||||
| 未払法人税等 | 76,894 | 536,860 | |||||||||
| 賞与引当金 | 389,552 | 530,760 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 75,200 | 37,510 | |||||||||
| その他 | 2,109,424 | 2,402,176 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,134,939 | 6,000,642 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 716,680 | 846,950 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 374,920 | 368,172 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 457,021 | 487,632 | |||||||||
| その他 | 1,137,603 | 931,473 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,686,225 | 2,634,227 | |||||||||
| 負債合計 | 7,821,164 | 8,634,870 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,061,866 | 9,061,866 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,949,502 | 10,958,453 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,780,476 | 6,520,770 | |||||||||
| 自己株式 | △571,078 | △560,975 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,220,767 | 25,980,114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 732,890 | 595,618 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11,077 | 11,008 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 235,928 | 247,798 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △99,363 | △79,993 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 880,533 | 774,432 | |||||||||
| 新株予約権 | 162,956 | 243,779 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 634 | 729 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,264,892 | 26,999,056 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,086,056 | 35,633,926 |
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【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,155,379 | 8,782,802 | |||||||||
| 売上原価 | 2,794,205 | 2,949,308 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,361,173 | 5,833,493 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※１ 4,916,033 | ※１ 4,560,382 | |||||||||
| 営業利益 | 445,140 | 1,273,110 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17,339 | 14,499 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,386 | 12,402 | |||||||||
| 為替差益 | - | 6,301 | |||||||||
| 有価証券償還益 | 48,480 | 79,453 | |||||||||
| 補助金収入 | 60,354 | 98,224 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 48,946 | 9 | |||||||||
| その他 | 14,513 | 10,040 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 203,021 | 220,931 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,641 | 16,826 | |||||||||
| 為替差損 | 7,452 | - | |||||||||
| 保険解約損 | - | 8,567 | |||||||||
| その他 | 4,609 | 5,951 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,703 | 31,344 | |||||||||
| 経常利益 | 616,457 | 1,462,697 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | - | 6,748 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 6,748 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 3,168 | 147 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,168 | 147 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 613,289 | 1,469,298 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,741 | 470,426 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 120,522 | △61,356 | |||||||||
| 法人税等合計 | 151,264 | 409,070 | |||||||||
| 四半期純利益 | 462,024 | 1,060,227 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 98 | 95 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 461,926 | 1,060,132 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 462,024 | 1,060,227 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,879 | △137,271 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10,407 | △68 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △29,894 | 11,869 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16,927 | 19,369 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33,320 | △106,100 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 495,345 | 954,126 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 495,246 | 954,031 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 98 | 95 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 613,289 | 1,469,298 | |||||||||
| 減価償却費 | 646,752 | 672,191 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △183,357 | △9 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | - | △6,748 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 74,672 | 78,203 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 137,304 | 141,208 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 50,511 | 85,590 | |||||||||
| 有価証券償還損益（△は益） | △48,480 | △79,453 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △30,725 | △26,901 | |||||||||
| 支払利息 | 19,641 | 16,826 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 806 | △15 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △829,227 | 891,136 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 117,423 | △64,066 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,158,162 | △692,081 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 95,030 | 63,012 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 210,286 | - | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,225,417 | 249,066 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 310,116 | 314,073 | |||||||||
| 長期前受金の増減額（△は減少） | △90,000 | △90,000 | |||||||||
| その他 | 25,367 | 95,955 | |||||||||
| 小計 | 1,186,667 | 3,117,287 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 36,181 | 28,121 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19,580 | △16,930 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △464,195 | △35,228 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 739,072 | 3,093,250 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △500,000 | - | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 1,218,851 | 241,200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △862,305 | △845,999 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △61,213 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △601,388 | △478,707 | |||||||||
| その他 | 1,756 | 9,511 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △804,299 | △1,073,995 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △232,630 | △409,330 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △129,049 | △107,596 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | 18,467 | 14,285 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △320,467 | △319,914 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △663,679 | △522,555 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △28,412 | 8,900 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △757,319 | 1,505,599 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,780,972 | 3,643,303 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,023,653 | ※１ 5,148,903 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
該当事項はありません。 #### (追加情報)
該当事項はありません。
保証債務
当第２四半期連結累計期間の末日において、当社の取引先である㈱バイオマトリックス研究所の金融機関からの
借入金323,172千円(前連結会計年度末現在347,920千円)について債務保証を行っております。
また、上記以外に同社の金融機関からの借入金45,000千円（前連結会計年度末現在27,000千円）について、定期
預金45,000千円を担保に供しております。
なお、上記の当社が債務保証および担保提供を行っている同社の借入金残高の全額につきまして、債務保証損失
引当金を設定しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 販売手数料 | 616,113 | 千円 | － | 千円 |
| 給料手当 | 757,551 | 840,018 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 263,805 | 289,857 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 40,750 | 37,510 | ||
| 退職給付費用 | 40,408 | 48,426 | ||
| 研究開発費 | 1,752,730 | 1,712,007 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 1,768,872 | 千円 | 1,379,770 | 千円 |
| 有価証券勘定 | 4,242,963 | 4,755,431 | ||
| 計 | 6,011,835 | 6,135,201 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △45,000 | △45,000 | ||
| 価値変動リスクを伴う有価証券 | △943,181 | △941,298 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,023,653 | 5,148,903 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 318,883 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) １．配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 271,450 | 8.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金850千円が含まれております。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 319,838 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 319,965 | 10.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結損益計算書計上額 (注) ２ |
|||
| 医薬品事業 | 医療用・研究用 機器事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,924,766 | 230,613 | 8,155,379 | － | 8,155,379 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 37,435 | 37,435 | △37,435 | － |
| 計 | 7,924,766 | 268,048 | 8,192,814 | △37,435 | 8,155,379 |
| セグメント利益 | 423,635 | 20,611 | 444,246 | 893 | 445,140 |
(注) １ セグメント利益の調整額893千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結損益計算書計上額 (注) ２ |
|||
| 医薬品事業 | 医療用・研究用 機器事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,585,695 | 197,107 | 8,782,802 | － | 8,782,802 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 20,499 | 20,499 | △20,499 | － |
| 計 | 8,585,695 | 217,606 | 8,803,301 | △20,499 | 8,782,802 |
| セグメント利益 | 1,259,936 | 12,334 | 1,272,271 | 839 | 1,273,110 |
(注) １ セグメント利益の調整額839千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 14円52銭 | 33円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 461,926 | 1,060,132 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) |
461,926 | 1,060,132 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,810,294 | 31,890,720 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14円43銭 | 33円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 204,992 | 177,641 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――― | ――― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間100,000株、当第２四半期連結累計期間100,000株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第41期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 319,965千円 |
| ② | １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月10日 |
0201010_honbun_0606747002710.htm
該当事項はありません。
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