KANEMATSU CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111090522

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第122期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	兼松株式会社
【英訳名】	KANEMATSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下嶋　政幸
【本店の所在の場所】	神戸市中央区伊藤町119番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目２番１号（東京本社）
【電話番号】	（０３）５４４０－８１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長　　大塚　岳史
【縦覧に供する場所】	兼松株式会社東京本社 （東京都港区芝浦一丁目２番１号） 兼松株式会社大阪支社 （大阪市中央区淡路町三丁目１番９号） 兼松株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄二丁目９番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02506 80200 兼松株式会社 KANEMATSU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02506-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02506-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02506-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02506-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02506-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02506-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02506-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02506-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02506-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02506-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02506-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02506-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02506-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02506-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02506-000:ElectronicsAndDevicesMember E02506-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02506-000:FoodsAndGrainMember E02506-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02506-000:SteelMaterialsAndPlantMember E02506-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02506-000:MotorVehiclesAndAerospaceMember E02506-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02506-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02506-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02506-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02506-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02506-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02506-000:MotorVehiclesAndAerospaceMember E02506-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02506-000:SteelMaterialsAndPlantMember E02506-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02506-000:FoodsAndGrainMember E02506-000 2015-11-12 E02506-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02506-000:ElectronicsAndDevicesMember E02506-000 2015-09-30 E02506-000 2015-07-01 2015-09-30 E02506-000 2015-04-01 2015-09-30 E02506-000 2014-09-30 E02506-000 2014-07-01 2014-09-30 E02506-000 2014-04-01 2014-09-30 E02506-000 2015-03-31 E02506-000 2014-04-01 2015-03-31 E02506-000 2014-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20151111090522

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第121期 第２四半期 連結累計期間	第122期 第２四半期 連結累計期間	第121期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	534,355	540,286	1,117,096
経常利益	（百万円）	10,562	9,219	22,895
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,090	4,438	11,470
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,810	6,268	24,708
純資産額	（百万円）	102,964	123,779	118,731
総資産額	（百万円）	424,334	447,915	459,011
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.50	10.55	27.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.4	21.1	19.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,196	3,839	10,115
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,520	△3,310	△8,903
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,689	△4,521	△9,895
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	66,963	63,359	67,377

回次		第121期 第２四半期 連結会計期間	第122期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.40	6.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供することによって、顧客との信頼関係を深め、共に事業創造を追求していく「事業創造集団」として事業を展開しております。

当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、子会社91社および関連会社29社の合計120社（平成27年９月30日現在）で構成されております。このうち連結子会社は89社、持分法適用会社は26社であります。

当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は以下のとおりです。

事業区分	主な取扱商品・サービスの内容	主要な関係会社名
---	---	---
電子・デバイス （27社）	電子部品・部材、半導体・液晶・太陽電池製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器他	（子会社　　　国内12社、海外10社） 兼松エレクトロニクス㈱ 兼松コミュニケーションズ㈱ 日本オフィス・システム㈱ 兼松日産農林㈱ （関連会社　　国内 5社、海外 0社）
食料 （23社）	缶詰・冷凍・乾燥フルーツ、コーヒー、ココア、砂糖、ゴマ、落花生、雑豆、ワイン、畜産物、水産物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理食品、ペットフード他	（子会社　　　国内 8社、海外 3社） 兼松新東亜食品㈱ 兼松アグリテック㈱ （関連会社　　国内 4社、海外 8社） Dalian Tiantianli Food Co.,Ltd.
鉄鋼・素材・プラント （28社）	各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医薬中間体、原油、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他	（子会社　　　国内10社、海外13社） 兼松トレーディング㈱ 兼松ケミカル㈱ 兼松ペトロ㈱ ㈱兼松ケージーケイ （関連会社　　国内 2社、海外 3社）
車両・航空 （8社）	車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、衛星関連機器・部品、自動車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他	（子会社　　　国内 1社、海外 6社） 兼松エアロスペース㈱ （関連会社　　国内 0社、海外 1社）
その他 （16社）	繊維素材、寝装品・インテリア用品、住宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他	（子会社　　　国内 8社、海外 2社） 新東亜交易㈱ 兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱ （関連会社　　国内 4社、海外 2社） カネヨウ㈱ ホクシン㈱

海外現地法人 （18社）	海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供	（子会社　　　18社） Kanematsu USA Inc. Kanematsu (Hong Kong) Ltd. Kanematsu (China) Co.,Ltd.         Kanematsu GmbH

（注）１．上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および　兼松日産農林㈱（東証一部）であります。

２．日本オフィス・システム㈱は、兼松エレクトロニクス㈱による完全子会社化により、平成27年７月23日付でJASDAQスタンダードへの上場を廃止しております。 

 第２四半期報告書_20151111090522

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～９月30日）の世界経済は、米国においては景気が順調に回復している一方、中国経済の減速懸念や、アジア新興国の景気回復ペース鈍化に加えて、欧州における債務問題など、先行き不透明な状況が続いています。

わが国経済は、個人消費の回復や順調な企業業績により、景気は緩やかな回復基調にあります。

このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。

連結売上高は、前年同期比59億31百万円（1.1%）増加の5,402億86百万円となりました。売上総利益は、前年同期比５億56百万円（1.3%）増加の445億51百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、前年同期比26億３百万円（23.5%）減少の84億82百万円となりました。営業外収支は、為替差益の増加や利息収支の改善等により、前年同期比12億60百万円良化しました。その結果、経常利益は前年同期比13億43百万円（12.7%）減少の92億19百万円となりました。また、税金等調整前四半期純利益は、特別損失の増加により、前年同期比27億15百万円（26.0%）減少の77億36百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比16億52百万円（27.1%）減少の44億38百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

① 電子・デバイス

電子機器・電子材料および半導体部品・製造装置事業は、北米・アジア向けイメージング機器、アミューズメント製品ならびにスマートフォン用部品取引が堅調でした。ICTソリューション事業は、製造業向け取引が好調に推移し、モバイル事業は新製品の発売もあり順調に推移しました。

その結果、電子・デバイスセグメントの売上高は前年同期比80億78百万円増加の1,345億39百万円、営業利益は３億35百万円増加の43億96百万円となりました。

② 食料

食品事業は、農産品取引を中心に、堅調に推移しました。一方、畜産事業および食糧事業は、円安による輸入仕入価格の上昇が営業利益を押し下げることとなり、苦戦しました。

その結果、食料セグメントの売上高は前年同期比122億24百万円増加の1,636億30百万円、営業利益は27億76百万円減少し３億78百万円の損失となりました。

③ 鉄鋼・素材・プラント

エネルギー事業は、堅調な国内需要により順調に推移しました。機能性化学品事業は、消費税増税後の落込みから回復しました。プラント事業は、工作機械・産業機械関連取引において堅調に推移しました。一方、鉄鋼事業は、原油価格の低迷により主力の油井管事業が苦戦しました。

その結果、鉄鋼・素材・プラントセグメントの売上高は前年同期比254億89百万円減少の1,986億80百万円、営業利益は８億98百万円減少の21億88百万円となりました。

④ 車両・航空

車両・車載部品事業は、四輪車用部品取引を中心に概ね順調に推移しました。航空・宇宙事業は、航空機部品取引が好調に推移したほか、宇宙関連取引も堅調でした。

その結果、車両・航空セグメントの売上高は前年同期比60億34百万円増加の370億28百万円、営業利益は９億20百万円増加の23億13百万円となりました。

⑤ その他

売上高は前年同期比50億82百万円増加の64億６百万円、営業利益は１億41百万円減少し21百万円の損失となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比36億３百万円減少の633億59百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の積上げ等により、38億39百万円の収入（前年同期は61億96百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券や有形固定資産の取得等により、33億10百万円の支出（前年同期は25億20百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、45億21百万円の支出（前年同期は106億89百万円の支出）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４億円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発を中心に、様々な研究開発活動を行っております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,016,653,604
計	1,016,653,604

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	422,501,010	422,501,010	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	422,501,010	422,501,010	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	422,501	－	27,781	－	26,887

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	14,577	3.45
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	13,298	3.14
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目13番２号	12,460	2.94
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	12,280	2.90
三井住友海上火災保険㈱	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	11,613	2.74
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	11,612	2.74
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	6,400	1.51
メロン　バンク　トリーティー　クライアンツ　オムニバス （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	ONE BOSTON PLACE BOSTON MASSACHUSETTS U.S.A. （東京都中央区月島四丁目16番13号）	5,182	1.22
ケービーエル　ヨーロピアンプライベートバンカーズ　オーディナリー　アカウント　１０７５０１ （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	43 BOULEVARD ROYAL LUXEMBOURG （東京都中央区月島四丁目16番13号）	4,650	1.10
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口２）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	4,278	1.01
計	－	96,351	22.80

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口、信託口９、信託口２）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．大和住銀投信投資顧問㈱から、平成25年12月17日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年12月13日現在で26,139千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大和住銀投信投資顧問㈱の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　大和住銀投信投資顧問㈱

住所　　　　　　東京都千代田区霞が関三丁目２番１号

保有株券等の数　株式　26,139,000株

株券等保有割合　6.19％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   1,196,000	－	単元株式数1,000株
（相互保有株式） 普通株式   1,736,000	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式 417,392,000	417,392	同上
単元未満株式	普通株式   2,177,010	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	422,501,010	－	－
総株主の議決権	－	417,392	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株（議決権13個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
兼松㈱	神戸市中央区伊藤町 119番地	1,196,000	－	1,196,000	0.28
（相互保有株式）
カネヨウ㈱	大阪市中央区久太郎町 四丁目１番３号	1,056,000	－	1,056,000	0.24
ホクシン㈱	大阪府岸和田市木材町17番地２	680,000	－	680,000	0.16
計	－	2,932,000	－	2,932,000	0.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151111090522

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,468	64,438
受取手形及び売掛金	180,319	164,265
リース投資資産	227	124
有価証券	3	1
たな卸資産	※１ 87,254	※１ 101,625
短期貸付金	297	321
繰延税金資産	3,250	3,762
その他	27,148	19,656
貸倒引当金	△158	△107
流動資産合計	366,811	354,088
固定資産
有形固定資産	28,931	27,593
無形固定資産
のれん	6,063	5,754
その他	8,661	8,472
無形固定資産合計	14,725	14,226
投資その他の資産
投資有価証券	38,372	40,591
長期貸付金	2,134	2,082
固定化営業債権	765	694
退職給付に係る資産	199	231
繰延税金資産	3,643	3,190
その他	6,098	7,785
貸倒引当金	△2,671	△2,569
投資その他の資産合計	48,543	52,006
固定資産合計	92,200	93,826
資産合計	459,011	447,915

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	149,097	137,432
短期借入金	61,688	52,632
リース債務	638	562
未払法人税等	2,492	1,944
繰延税金負債	1	-
資産除去債務	107	6
その他	38,322	37,767
流動負債合計	252,347	230,345
固定負債
長期借入金	74,426	80,560
リース債務	1,286	1,131
繰延税金負債	488	482
退職給付に係る負債	5,137	5,009
役員退職慰労引当金	367	338
資産除去債務	810	882
その他	5,414	5,386
固定負債合計	87,931	93,790
負債合計	340,279	324,136
純資産の部
株主資本
資本金	27,781	27,781
資本剰余金	27,502	27,441
利益剰余金	44,845	48,652
自己株式	△222	△230
株主資本合計	99,906	103,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,020	4,189
繰延ヘッジ損益	559	△40
土地再評価差額金	104	109
為替換算調整勘定	△14,687	△13,699
退職給付に係る調整累計額	198	203
その他の包括利益累計額合計	△9,805	△9,237
非支配株主持分	28,630	29,372
純資産合計	118,731	123,779
負債純資産合計	459,011	447,915

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	534,355	540,286
売上原価	490,360	495,735
売上総利益	43,995	44,551
販売費及び一般管理費	※１ 32,910	※１ 36,069
営業利益	11,085	8,482
営業外収益
受取利息	191	251
受取配当金	639	536
持分法による投資利益	330	398
為替差益	37	931
その他	544	741
営業外収益合計	1,743	2,859
営業外費用
支払利息	1,569	1,244
その他	697	876
営業外費用合計	2,266	2,121
経常利益	10,562	9,219
特別利益
有形固定資産売却益	4	6
投資有価証券売却益	0	14
特別利益合計	5	20
特別損失
固定資産処分損	25	55
減損損失	4	205
投資有価証券売却損	62	1,181
投資有価証券評価損	23	13
関係会社貸倒引当金繰入額	-	48
特別損失合計	116	1,503
税金等調整前四半期純利益	10,451	7,736
法人税、住民税及び事業税	2,156	2,018
法人税等調整額	1,004	119
法人税等合計	3,161	2,138
四半期純利益	7,289	5,598
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,198	1,160
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,090	4,438

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	7,289	5,598
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	679	165
繰延ヘッジ損益	267	△581
為替換算調整勘定	515	82
退職給付に係る調整額	49	25
持分法適用会社に対する持分相当額	8	976
その他の包括利益合計	1,520	669
四半期包括利益	8,810	6,268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,880	5,005
非支配株主に係る四半期包括利益	929	1,262

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,451	7,736
減価償却費	1,501	1,645
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21	△48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△329	△109
受取利息及び受取配当金	△831	△787
支払利息	1,569	1,244
持分法による投資損益（△は益）	△330	△398
固定資産処分損益（△は益）	21	49
減損損失	4	205
投資有価証券売却損益（△は益）	61	1,166
投資有価証券評価損益（△は益）	23	13
売上債権の増減額（△は増加）	15,196	16,462
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,090	△14,243
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,499	△6,872
その他	△1,895	745
小計	9,831	6,810
利息及び配当金の受取額	850	1,116
利息の支払額	△1,564	△1,257
事業構造改善費用の支払額	△530	－
法人税等の支払額	△2,390	△2,831
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,196	3,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△724	11
有形固定資産の取得による支出	△1,447	△1,171
有形固定資産の売却による収入	429	166
無形固定資産の取得による支出	△242	△194
投資有価証券の取得による支出	△459	△2,793
投資有価証券の売却による収入	34	68
事業譲受による支出	△40	－
貸付けによる支出	△65	△462
貸付金の回収による収入	116	489
その他	△121	574
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,520	△3,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△461	△3,783
長期借入れによる収入	11,835	12,923
長期借入金の返済による支出	△20,765	△12,146
配当金の支払額	△626	△629
その他	△670	△885
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,689	△4,521
現金及び現金同等物に係る換算差額	428	△151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,585	△4,143
現金及び現金同等物の期首残高	73,548	67,377
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	125
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 66,963	※１ 63,359

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であったKANEMATSU AMERICA DO SUL IMPORTACAO E EXPORTACAOを重要性の増加により新たに連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が61百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用の計算について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品及び製品	84,240百万円	98,718百万円
販売用不動産	61	－
原材料及び貯蔵品	2,125	2,075
仕掛品	828	832

２．保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
Century Textile Industry	1,082百万円	グロスディー	438百万円
グロスディー	470	門司港サイロ	203
門司港サイロ	212	その他	1,027
その他	950
計	2,716百万円	計	1,669百万円

上記には、保証類似行為が含まれております。

３．受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	3,229百万円	3,470百万円
（うち輸出割引手形）	3,063	3,320
受取手形裏書譲渡高	128	130

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料及び賞与	14,178百万円	15,305百万円
貸倒引当金繰入額	23	37

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	68,019百万円	64,438百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,056	△1,078
現金及び現金同等物	66,963百万円	63,359百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月26日 取締役会	普通株式	632	1.50	平成26年３月31日	平成26年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	1,053	2.50	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額２円50銭には、当社創業125周年記念配当１円を含んでおります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月25日 取締役会	普通株式	632	1.50	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,053	2.50	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント					その他 （百万円） （注）１	合計 （百万円）	調整額 （百万円） （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （百万円） (注）３
	電子・ デバイス （百万円）	食料 （百万円）	鉄鋼・素材 ・プラント （百万円）	車両・航空 （百万円）	計 （百万円）
売上高
外部顧客に対する売上高	126,461	151,406	224,169	30,994	533,031	1,324	534,355	－	534,355
セグメント間の内部売上高 又は振替高	200	83	4	0	289	29	319	△319	－
計	126,662	151,490	224,173	30,994	533,321	1,353	534,675	△319	534,355
セグメント利益	4,061	2,398	3,086	1,393	10,941	120	11,061	23	11,085

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。

1. セグメント利益の調整額23百万円には、のれんの純額処理額38百万円、セグメント間取引消去△14百万円が含まれております。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント					その他 （百万円） （注）１	合計 （百万円）	調整額 （百万円） （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （百万円） (注）３
	電子・ デバイス （百万円）	食料 （百万円）	鉄鋼・素材 ・プラント （百万円）	車両・航空 （百万円）	計 （百万円）
売上高
外部顧客に対する売上高	134,539	163,630	198,680	37,028	533,880	6,406	540,286	－	540,286
セグメント間の内部売上高 又は振替高	191	2	240	1	436	39	476	△476	－
計	134,731	163,633	198,921	37,030	534,316	6,445	540,762	△476	540,286
セグメント利益又は損失（△）	4,396	△378	2,188	2,313	8,519	△21	8,497	△15	8,482

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。

1. セグメント利益又は損失（△）の調整額△15百万円には、主にセグメント間取引消去△15百万円が含まれております。

2. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	14.50	10.55
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,090	4,438
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	6,090	4,438
普通株式の期中平均株式数（千株）	420,159	420,819

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し次のとおり決議しました。

（１） 中間配当金総額　　　　　　　　　　　 1,053百万円

（２） １株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　2.50円

（３） 効力発生日および支払開始日　　　平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20151111090522

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。