TAKARA STANDARD CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151109204918

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第142期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	タカラスタンダード株式会社
【英訳名】	TAKARA STANDARD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡　辺　岳　夫
【本店の所在の場所】	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号
【電話番号】	06（6962）1531　大代表
【事務連絡者氏名】	常務取締役（経理管掌）　　田　中　茂　樹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目12番13号
【電話番号】	03（5908）1231
【事務連絡者氏名】	専務執行役員東京支社長　　久　森　勝　彦
【縦覧に供する場所】	当社東京支社 （東京都新宿区西新宿６丁目12番13号） 当社名古屋支店 （名古屋市東区矢田３丁目２番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02373 79810 タカラスタンダード株式会社 TAKARA STANDARD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02373-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02373-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02373-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02373-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02373-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02373-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02373-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02373-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02373-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02373-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02373-000 2015-11-12 E02373-000 2015-09-30 E02373-000 2015-07-01 2015-09-30 E02373-000 2015-04-01 2015-09-30 E02373-000 2014-09-30 E02373-000 2014-07-01 2014-09-30 E02373-000 2014-04-01 2014-09-30 E02373-000 2015-03-31 E02373-000 2014-04-01 2015-03-31 E02373-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151109204918

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第141期 第２四半期 連結累計期間	第142期 第２四半期 連結累計期間	第141期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	91,379	92,421	175,116
経常利益	（百万円）	9,403	7,919	13,579
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,913	5,074	8,232
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,913	5,021	10,677
純資産額	（百万円）	137,007	143,738	139,742
総資産額	（百万円）	216,942	222,806	215,354
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	40.42	34.69	56.28
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.2	64.5	64.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,112	5,995	11,910
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,669	△13,282	△9,398
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,029	△1,027	△2,058
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	33,537	25,265	33,578

回次		第141期 第２四半期 連結会計期間	第142期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.01	16.47

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151109204918

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費及び設備投資の伸び悩みに加え、中国経済をはじめとした海外景気の減速の影響がみられるなど、力強さに欠ける状況で推移いたしました。

住宅市場におきましては、低金利の住宅ローンが継続していることや、政府による住宅取得支援策の効果により、新設住宅着工戸数は持ち直し、またリフォーム需要も緩やかな回復傾向となっております。

このような状況の下、当社グループは最高級グレードのホーローシステムキッチン「レミュー」やシステムバス「インペリオ」を中心とした中高級品の充実により拡販を図りました。また、ショールーム展開におきましては、平成27年６月に東京都江戸川区に「江戸川ショールーム」を新設し、平成27年７月には東京都大田区の「大田ショールーム」を移転するなど、新装オープンや全面リニューアルを積極的に行ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高924億２千１百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益76億６千８百万円（同10.7％減）、経常利益79億１千９百万円（同15.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益50億７千４百万円（同14.2％減）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ74億５千１百万円増加し、2,228億６百万円となりました。主な増加は、現金及び預金16億８千６百万円、受取手形及び売掛金69億８千６百万円、有形固定資産14億８千１百万円であり、主な減少は、たな卸資産27億５千１百万円であります。

負債は、主に流動負債の増加により、前連結会計年度末と比べ34億５千５百万円増加し、790億６千８百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末と比べ39億９千６百万円増加し、1,437億３千８百万円となりました。主な増加は、利益剰余金40億５千万円及び退職給付に係る調整累計額１億３千万円であり、主な減少は、その他有価証券評価差額金１億７千１百万円であります。この結果、自己資本比率は64.5％（前連結会計年度末は64.9％）となりました。

製品部門別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは「住宅設備関連事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載は省略しております。

a　厨房部門

厨房部門では、分譲マンションにおけるシステムキッチンが増加し、戸建リフォームでのシステムキッチンが減少したことで、売上高は540億７千３百万円（前年同四半期比0.3％減）となっております。

b　洗面部門

洗面部門では、ホーロー洗面化粧台「エリーナ」・「ファミーユ」が販売台数を伸ばし、木製洗面化粧台も販売台数を伸ばしたことから、売上高は98億９千７百万円（前年同四半期比4.3％増）となっております。

c　浴槽部門

浴槽部門では、鋳物ホーロー・人造大理石浴槽の中高級シリーズが順調に推移し、マンションリフォーム向けのシステムバスが台数を伸ばしたことから、売上高は209億６千７百万円（前年同四半期比4.7％増）となっております。

d　給湯部門

給湯部門では、電気・ガス・石油の全熱源において販売台数が減少し、売上高は13億７千２百万円（前年同四半期比24.3％減）となっております。

e　衛生部門

衛生部門では、住宅向けトイレの「ティモニ」及び「ホーロークリーントイレパネル」が販売台数を伸ばしたことから、売上高は16億７千６百万円（前年同四半期比29.5％増）となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ83億１千３百万円減少し、252億６千５百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、59億９千５百万円（前年同四半期は51億１千２百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益77億６千９百万円及び減価償却費25億６千１百万円の計上による増加と、法人税等の支払10億６百万円による減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、132億８千２百万円の支出（前年同四半期は36億６千９百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は、配当金の支払などにより、10億２千７百万円（前年同四半期は10億２千９百万円の支出）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、６億４千２百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	147,874,388	同左	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。
計	147,874,388	同左	――――	――――

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 　平成27年９月30日	－	147,874	－	26,356	－	30,719

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
タカラスタンダード持株会	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号	21,385	14.46
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱　(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	13,663	9.24
タカラベルモント㈱	大阪市中央区東心斎橋２丁目１番１号	13,185	8.92
タカラスタンダード社員持株会	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号	7,619	5.15
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	7,295	4.93
㈱横浜銀行	横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号	5,446	3.68
日本生命保険(相)	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	4,090	2.77
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	3,397	2.30
㈱常陽銀行	茨城県水戸市南町２丁目５番５号	3,240	2.19
第一生命保険㈱	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	2,860	1.93
計	――――	82,182	55.58

（注）　上記の所有株式数は、株主名簿に基づき記載しております。次の法人から株式を所有している旨の大量保有報告書（変更報告書）を受けておりますが、平成27年９月30日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

氏名又は名称	住所	提出日	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---
銀行等保有株式取得機構	東京都中央区新川２丁目28番１号	平成17年４月15日	10,614	7.18

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	――――
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	――――
議決権制限株式（その他）	－	－	――――
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,589,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 146,020,000	146,020	同上
単元未満株式	普通株式 265,388	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	147,874,388	－	――――
総株主の議決権	－	146,020	――――

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式708株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） タカラスタンダード株式会社	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号	1,589,000	－	1,589,000	1.07
計	―――	1,589,000	－	1,589,000	1.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151109204918

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、近畿第一監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,578	45,265
受取手形及び売掛金	44,859	51,845
電子記録債権	3,512	3,065
商品及び製品	12,474	9,615
仕掛品	2,111	2,175
原材料及び貯蔵品	3,390	3,434
その他	1,953	2,500
貸倒引当金	△26	△24
流動資産合計	111,853	117,876
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,730	28,272
土地	39,944	39,944
その他（純額）	13,103	15,042
有形固定資産合計	81,778	83,260
無形固定資産	1,542	1,514
投資その他の資産
投資有価証券	16,133	15,906
その他	4,045	4,248
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	20,179	20,155
固定資産合計	103,500	104,929
資産合計	215,354	222,806

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,644	34,401
短期借入金	9,900	9,900
未払法人税等	1,197	3,039
その他	13,126	11,767
流動負債合計	55,868	59,108
固定負債
退職給付に係る負債	18,708	18,919
役員退職慰労引当金	241	236
その他	793	803
固定負債合計	19,743	19,959
負債合計	75,612	79,068
純資産の部
株主資本
資本金	26,356	26,356
資本剰余金	30,736	30,736
利益剰余金	77,298	81,348
自己株式	△924	△926
株主資本合計	133,466	137,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,626	6,454
繰延ヘッジ損益	0	△11
土地再評価差額金	1,525	1,525
退職給付に係る調整累計額	△1,877	△1,746
その他の包括利益累計額合計	6,275	6,222
純資産合計	139,742	143,738
負債純資産合計	215,354	222,806

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	91,379	92,421
売上原価	57,204	58,898
売上総利益	34,174	33,523
販売費及び一般管理費	※ 25,590	※ 25,855
営業利益	8,584	7,668
営業外収益
受取利息	13	14
受取配当金	166	193
債権受取収益	640	－
不動産賃貸料	67	69
その他	69	77
営業外収益合計	956	354
営業外費用
支払利息	17	36
不動産賃貸費用	22	22
その他	96	45
営業外費用合計	136	103
経常利益	9,403	7,919
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	147	149
特別損失合計	147	149
税金等調整前四半期純利益	9,256	7,769
法人税等	3,343	2,694
四半期純利益	5,913	5,074
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,913	5,074

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	5,913	5,074
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	806	△171
繰延ヘッジ損益	－	△12
退職給付に係る調整額	193	130
その他の包括利益合計	1,000	△53
四半期包括利益	6,913	5,021
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,913	5,021
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,256	7,769
減価償却費	2,554	2,561
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△593	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	457	402
受取利息及び受取配当金	△179	△207
支払利息	17	36
有形固定資産除却損	147	149
売上債権の増減額（△は増加）	306	△7,891
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,099	2,751
仕入債務の増減額（△は減少）	386	2,188
その他	△3,323	△921
小計	10,124	6,832
利息及び配当金の受取額	179	205
利息の支払額	△34	△36
法人税等の支払額	△5,157	△1,006
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,112	5,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△10,000
投資有価証券の取得による支出	△26	△24
有形固定資産の取得による支出	△3,060	△2,785
無形固定資産の取得による支出	△490	△428
貸付金の回収による収入	6	7
その他	△98	△50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,669	△13,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△4	△1
配当金の支払額	△1,025	△1,025
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,029	△1,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	413	△8,313
現金及び現金同等物の期首残高	33,124	33,578
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 33,537	※ 25,265

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社及び連結子会社が保有する金型の耐用年数は、従来、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、当該資産における使用実態を検証した結果、第１四半期連結会計期間より、量産期間を考慮して判定した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数（10年）に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ341百万円増加しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料賃金	8,244百万円	8,566百万円
退職給付費用	708	630

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	43,537百万円	45,265百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△10,000	△20,000
現金及び現金同等物	33,537	25,265

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日  至　平成26年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,024	7.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	1,024	7.00	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日  至　平成27年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,024	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,023	7.00	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、「住宅設備関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	40円42銭	34円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,913	5,074
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,913	5,074
普通株式の期中平均株式数（千株）	146,294	146,285

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………1,023百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151109204918

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。