ASAHI YUKIZAI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151112090053

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第95期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	旭有機材工業株式会社
【英訳名】	ASAHI ORGANIC CHEMICALS INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤原　孝二
【本店の所在の場所】	宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行なっております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】	東京　03（3578）6001
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　木下　全弘
【縦覧に供する場所】	旭有機材工業株式会社東京本社 （東京都港区浜松町二丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00830 42160 旭有機材工業株式会社 ASAHI ORGANIC CHEMICALS INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00830-000 2015-03-31 E00830-000 2014-04-01 2015-03-31 E00830-000 2014-03-31 E00830-000 2014-07-01 2014-09-30 E00830-000 2014-04-01 2014-09-30 E00830-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentsMember E00830-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentsMember E00830-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00830-000:ResinReportableSegmentsMember E00830-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentsMember E00830-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00830-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00830-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00830-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00830-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00830-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00830-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00830-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00830-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00830-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentsMember E00830-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00830-000:ResinReportableSegmentsMember E00830-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2015-11-12 E00830-000 2015-09-30 E00830-000 2015-07-01 2015-09-30 E00830-000 2015-04-01 2015-09-30 E00830-000 2014-09-30 E00830-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112090053

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期 第２四半期 連結累計期間	第95期 第２四半期 連結累計期間	第94期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	19,068	20,882	40,837
経常利益	（百万円）	714	810	1,764
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	457	625	1,151
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	160	324	2,869
純資産額	（百万円）	37,178	39,143	39,108
総資産額	（百万円）	52,325	54,878	57,697
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.68	6.52	11.87
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.5	70.9	67.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,513	938	2,513
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,341	△302	△3,019
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	47	△1,103	△170
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	7,638	7,480	7,937

回次		第94期 第２四半期 連結会計期間	第95期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.85	3.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20151112090053

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策の継続などを背景に、企業収益の伸長や設備投資の回復傾向などにより、緩やかな上昇基調にて推移しました。また、海外においては、中国経済の減速観測を端緒とした世界的な株式市場の混乱や欧州経済の停滞等があり、先行きが不透明な状況下にあります。このような状況の中、当社グループでは、国内需要の取り込み強化や海外での拡販活動による売上の確保に努めました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,882百万円(前年同期比＋9.5％)となり、営業利益は694百万円(前年同期比＋37.1％）、経常利益は810百万円(前年同期比＋13.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は625百万円(前年同期比＋36.8％）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①管材システム事業

主力の配管材料は、好調な国内設備投資の継続により、バルブを中心に売上が堅調に推移しました。また、エンジニアリング事業において、昨年度に受注した大型物件の完工も寄与し、対前年で大幅に売上が増加しました。海外は米国および韓国において、バルブを中心とした管材需要の好調により、売上が堅調に推移しました。

利益面では、売上高が伸びたことやバルブなどの高付加価値製品の販売の増加により対前年で増加しました。

その結果、当セグメントの売上高は12,146百万円(前年同期比＋17.4％)、営業利益は942百万円(前年同期比＋102.2％)となりました。

②樹脂事業

主力の素形材用途向け製品は、国内において一部の自動車向け顧客への販売が好調に推移したものの、建設機械向けの需要が依然として低調に推移したことなどにより、売上は伸び悩みました。また、海外において、旭有機材樹脂(南通)有限公司が中国の景気減速の影響を受け、中国国内販売が低調に推移しました。その結果、全体として売上は前年を下回りました。

建材や半導体・液晶パネル向け機能樹脂製品は、断熱材用途およびトンネル掘削時に用いる固結材「ＡＧＳＲ®」が順調に売上を伸ばしました。電子材料用途向け製品は、台湾を始めとした主要市場での市況が悪化しており、売上は伸び悩みました。また、工業用向け樹脂製品も、建材用途等の販売量が減少しました。

利益面においては、収益向上の一環として在庫拠点の集約化等を推進しておりますが、売上の減少、中国での販売価格下落の影響および在庫評価の厳格化による評価損の増加により損失が拡大しました。

その結果、当セグメントの売上高は6,558百万円(前年同期比△1.1％)、営業損失は278百万円(前年同期の営業損失は74百万円)となりました。

③水処理・資源開発事業

主力の水処理事業においては、官需の上水、下水設備ともに更新需要案件が多く、また民需についても、都市部での旺盛なビル再開発案件、民間設備投資意欲の高まりを受け、売上は対前年を上回りました。また、水処理施設等のメンテナンス・維持管理事業についても、新規顧客の獲得や、修繕工事の受注が増加したことにより堅調に推移しました。しかしながら、資源開発事業については、長引く電力会社の投資圧縮の影響等により、売上高は対前年を大幅に下回る結果となりました。

利益面では、事業拡大に備えた人員増及び地熱用大型掘削機材の設備投資を行った結果、労務費及び償却費等が増加し、対前年を下回る結果となりました。

その結果、当セグメントの売上高は2,178百万円(前年同期比＋4.4％)、営業損失は９百万円(前年同期の営業利益は75百万円)となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産は54,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,819百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金などの流動資産、及び投資有価証券が減少したことによるものです。負債は15,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,853百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金、及び短期借入金などの流動負債が減少したことによるものです。純資産は39,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加しました。これは配当金の支払いによる減少等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ458百万円減少し、7,480百万円となりました。

営業活動により獲得した資金は、仕入債務の減少などによる資金減よりも、税金等調整前四半期純利益や減価償却費、売上債権の減少などによる資金増が上回ったため、938百万円（前年同期は1,513百万円の資金獲得）となりました。

投資活動により使用した資金は、有形及び無形固定資産の取得による支出があったため、302百万円（前年同期は2,341百万円の資金使用）となりました。

財務活動により使用した資金は、借入金の返済による資金減や配当金の支払いによる資金減により、1,103百万円（前年同期は47百万円の資金獲得）となりました。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は595百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	199,000,000
計	199,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	99,002,000	99,002,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数：1,000株
計	99,002,000	99,002,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月30日	－	99,002	－	5,000	－	8,479

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
旭化成株式会社	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地	29,196	29.5
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,326	3.4
旭有機材工業株式会社	宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地	3,079	3.1
株式会社宮崎銀行	宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号	2,458	2.5
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	1,797	1.8
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人シティバンク銀行株式会社)	388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	1,751	1.8
住友金属鉱山株式会社	東京都港区新橋五丁目11番３号	1,700	1.7
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,587	1.6
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目３番１号	1,100	1.1
旭有機材従業員持株会	東京都港区浜松町二丁目４番１号	835	0.8
計	－	46,833	47.3

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　3,079,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　232,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 95,298,000	95,298	－
単元未満株式	普通株式　　　393,000	－	－
発行済株式総数	99,002,000	－	－
総株主の議決権	－	95,298	－

（注）１　証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。

２　「単元未満株式数」には、相互保有株式〔旭エー・ブイ産業㈱保有〕1,409株及び自己株式913株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
旭有機材工業㈱	宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地	3,079,000	－	3,079,000	3.1
（相互保有株式）
旭エー・ブイ産業㈱	東京都千代田区神田司町二丁目２番12号	168,000	64,000	232,000	0.2
計	－	3,247,000	64,000	3,311,000	3.3

（注）　旭エー・ブイ産業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（旭有機材代理店持株会　東京都港区浜松町二丁目４番１号）に加入しており、当持株会名義で当社株式を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,937	7,480
受取手形及び売掛金	14,437	13,409
たな卸資産	※ 8,485	※ 7,920
その他	946	921
貸倒引当金	△19	△14
流動資産合計	31,787	29,716
固定資産
有形固定資産
土地	6,120	6,123
その他（純額）	10,877	11,070
有形固定資産合計	16,997	17,193
無形固定資産
のれん	652	634
その他	309	325
無形固定資産合計	960	959
投資その他の資産
投資有価証券	4,667	3,739
退職給付に係る資産	2,806	2,795
その他	503	500
貸倒引当金	△23	△24
投資その他の資産合計	7,953	7,010
固定資産合計	25,910	25,162
資産合計	57,697	54,878
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,232	7,376
短期借入金	1,087	308
未払法人税等	139	223
その他	4,348	3,285
流動負債合計	13,805	11,192
固定負債
長期借入金	332	327
役員退職慰労引当金	178	144
退職給付に係る負債	1,620	1,640
その他	2,654	2,432
固定負債合計	4,783	4,543
負債合計	18,588	15,736
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	8,479	8,479
利益剰余金	23,005	23,343
自己株式	△1,067	△1,069
株主資本合計	35,417	35,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	831	609
繰延ヘッジ損益	△5	△5
為替換算調整勘定	1,301	1,397
退職給付に係る調整累計額	1,278	1,133
その他の包括利益累計額合計	3,406	3,135
非支配株主持分	285	255
純資産合計	39,108	39,143
負債純資産合計	57,697	54,878

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	19,068	20,882
売上原価	13,272	14,541
売上総利益	5,796	6,341
販売費及び一般管理費	※ 5,289	※ 5,646
営業利益	506	694
営業外収益
受取利息	55	63
受取配当金	31	35
持分法による投資利益	0	11
複合金融商品評価益	94	－
為替差益	63	15
その他	20	51
営業外収益合計	264	175
営業外費用
支払利息	6	16
有価証券償還損	9	22
支払補償費	22	12
その他	21	9
営業外費用合計	57	59
経常利益	714	810
特別利益
固定資産売却益	12	2
特別利益合計	12	2
特別損失
固定資産除却損	14	5
減損損失	27	－
特別損失合計	41	5
税金等調整前四半期純利益	684	807
法人税等	223	197
四半期純利益	461	610
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	4	△15
親会社株主に帰属する四半期純利益	457	625

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	461	610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56	△216
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	△294	81
退職給付に係る調整額	△75	△145
持分法適用会社に対する持分相当額	12	△6
その他の包括利益合計	△301	△286
四半期包括利益	160	324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	145	355
非支配株主に係る四半期包括利益	14	△31

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	684	807
減価償却費	717	813
受取利息及び受取配当金	△87	△98
売上債権の増減額（△は増加）	2,052	1,055
たな卸資産の増減額（△は増加）	△293	605
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,169	△875
その他	△106	△1,112
小計	1,800	1,195
利息及び配当金の受取額	57	87
利息の支払額	△4	△16
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△340	△328
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,513	938
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△10	△0
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	30	577
有形固定資産の売却による収入	38	7
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,400	△887
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,341	△302
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	78	△783
長期借入れによる収入	291	－
長期借入金の返済による支出	－	△9
配当金の支払額	△293	△288
その他	△28	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	47	△1,103
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18	10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△799	△458
現金及び現金同等物の期首残高	8,437	7,937
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,638	※ 7,480

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品及び製品	4,936百万円	4,811百万円
仕掛品	1,935	1,385
原材料及び貯蔵品	1,615	1,724

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
製品運送費	807百万円	806百万円
給与・賞与	2,035	2,245
退職給付費用	18	△28
役員退職慰労引当金繰入額	16	20

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	7,638百万円	7,480百万円
現金及び現金同等物	7,638	7,480

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	293	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	293	3.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	288	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	288	3.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結財務諸表計上額
	管材システム事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,349	6,633	2,086	19,068	－	19,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,349	6,633	2,086	19,068	－	19,068
セグメント損益（△は損失） （営業損益（△は損失））	466	△74	75	467	39	506

（注）　セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発費及び報告セグメントが負担する一般管理費及び研究開発費の配賦差額）であります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）	四半期連結財務諸表計上額
	管材システム事業	樹脂事業	水処理・資源開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,146	6,558	2,178	20,882	－	20,882
セグメント間の内部売上高又は振替高	32	4	2	38	△38	－
計	12,178	6,561	2,180	20,919	△38	20,882
セグメント損益（△は損失） （営業損益（△は損失））	942	△278	△9	655	40	694

（注）　調整額の内容は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発費及び報告セグメントが負担する一般管理費及び研究開発費の配賦差額）であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	4.68円	6.52円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	457	625
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	457	625
普通株式の期中平均株式数（千株）	97,644	95,843

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【その他】

第95期（平成27年４月１日より平成27年９月30日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　中間配当金の総額	288百万円
②　１株当り中間配当金	３円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月７日

 第２四半期報告書_20151112090053

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。