TOYO SECURITIES CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151112074759

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第94期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	東洋証券株式会社
【英訳名】	TOYO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　畠　勝　彰
【本店の所在の場所】	東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】	03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　松　本　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】	03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　松　本　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 松戸五香支店 (千葉県松戸市常盤平５丁目18番１号) 横浜支店 (神奈川県横浜市中区本町２丁目22番地) 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区栄４丁目１番１号) 広島支店 (広島県広島市中区中町７番32号) 山口支店 (山口県山口市中市町１番10号)

E03768 86140 東洋証券株式会社 TOYO SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03768-000 2014-04-01 2015-03-31 E03768-000 2014-03-31 E03768-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03768-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03768-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03768-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03768-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03768-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03768-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03768-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03768-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03768-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03768-000 2015-11-12 E03768-000 2015-09-30 E03768-000 2015-07-01 2015-09-30 E03768-000 2015-04-01 2015-09-30 E03768-000 2014-09-30 E03768-000 2014-07-01 2014-09-30 E03768-000 2014-04-01 2014-09-30 E03768-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112074759

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第２四半期 連結累計期間	第94期 第２四半期 連結累計期間	第93期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
営業収益	（百万円）	7,197	8,072	15,144
		（3,802）	（3,561）
純営業収益	（百万円）	7,089	7,980	14,938
経常利益	（百万円）	1,418	2,218	3,484
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,277	1,877	2,937
		（856）	（709）
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,384	1,259	4,920
純資産額	（百万円）	40,324	42,702	43,245
総資産額	（百万円）	91,639	95,515	97,864
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	15.00	22.64	34.75
		（10.05）	（8.60）
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	14.65	22.05	33.90
自己資本比率	（％）	43.6	44.3	43.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,819	8,595	△2,485
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	64	359	407
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,010	△6,828	3,333
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	23,239	25,357	23,280

（注）１　（　）内は第２四半期連結会計期間（３ヵ月）の数値であります。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、非連結子会社のＩＴＹバリューアップ投資事業有限責任組合は平成27年４月28日付で清算結了し、連結子会社である東洋キャピタル株式会社及び洋証商事株式会社は平成27年６月19日付の定時株主総会において解散することを決議しました。

洋証商事株式会社については、平成27年10月９日付で清算結了しております。

 第２四半期報告書_20151112074759

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済等を背景に、穏やかな回復傾向が続いたものの、中国や新興国の成長鈍化・原油価格の下落、一部地域での地政学的リスクの増嵩等から、経済の先行きに不透明感が増大してまいりました。

日本経済においては、円安や原油価格の下落等から企業収益は拡大し、設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善が見られる等、全体的には回復基調で推移しました。

このような環境下、東京株式市場おいては、日経平均株価は、期初19,129円75銭で始まり、６月24日には20,952円71銭を付けるなど堅調に推移しました。８月中旬以降は、中国の景気減速や米国の利上げを巡る思惑等から急落後、乱高下する場面もあり、９月末の日経平均株価は17,388円15銭で取引を終了しました。

米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は、期初17,778.52米ドルで始まった後、欧州における景況感の回復や米国金利の利上げの実施が先送りされるとの見通し等から堅調に推移し、５月19日には史上最高値の18,351.36米ドルを付けました。８月中旬以降は、東京株式市場と同様の展開となり、９月末のダウ工業株30種平均は16,284.70米ドルで取引を終了しました。

当社が注力している中国・香港株式市場においては、主要株価指数であるハンセン指数は、期初24,955.20ポイントで始まった後、期の前半は中国証券監督管理委員会による「滬港通」を通じたチャイナマネーの流入期待が高まり、４月27日には28,588.52ポイントの高値を付け、総じて活況に推移しました。その後は、中国本土市場の急落とギリシャ財政問題等から下落に転じ、中国人民銀行が人民元レートの切り下げを実施したことや中国の景気減速の警戒感から戻りの鈍い展開となり、９月８日には、20,524.88ポイントまで下落、９月末のハンセン指数は20,846.30ポイントで取引を終了しました。

このような状況のもと、当社グループは第１四半期において中国株取引が活況であったことや外国債券取引に伴う為替手数料、子会社における営業投資有価証券売却益等により当第２四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は80億72百万円（前年同四半期比112.1％）、経常利益は22億18百万円（前年同四半期比156.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億77百万円（前年同四半期比146.9％）になりました。

なお、主な内訳は以下のとおりであります。

①　受入手数料

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	委託手数料	2,425	0	69	－	2,495
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	65	8	－	－	74
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	－	2	2,126	－	2,129
その他の受入手数料	58	2	717	88	866
計	2,550	13	2,913	88	5,565
当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	委託手数料	2,633	0	154	－	2,788
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	29	2	－	－	32
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	0	10	2,035	－	2,046
その他の受入手数料	51	1	811	77	941
計	2,714	15	3,001	77	5,808

受入手数料の合計は58億８百万円（前年同四半期比104.3％）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。

（委託手数料）

当第２四半期連結累計期間の東証一・二部の１日平均売買代金は３兆86億円（前年同四半期比144.1％）になりました。当社の国内株式委託売買代金は8,306億円（前年同四半期比109.3％）、外国株式委託売買代金は559億円（前年同四半期比209.1％）になりました。その結果、当社グループの株式委託手数料は26億33百万円（前年同四半期比108.5％）になりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高等の減少により32百万円（前年同四半期比44.2％）になりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は販売手数料率の改善があったものの、株式投資信託の募集金額が739億円（前年同四半期比81.9％）に減少したため、20億46百万円（前年同四半期比96.0％）になりました。

（その他の受入手数料）

証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,368億円（前年同四半期比111.0％）に増加したため９億41百万円（前年同四半期比108.6％）になりました。

②　トレーディング損益

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---	---	---	---	---
実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
株券等	744	0	744	592	0	592
債券等	226	2	228	46	△14	31
その他	402	1	404	1,086	△7	1,078
計	1,373	4	1,378	1,725	△22	1,703

トレーディング損益は株券等が５億92百万円（前年同四半期比79.5％）、債券等が31百万円（前年同四半期比13.7％）、その他が10億78百万円（前年同四半期比266.6％）で合計17億３百万円（前年同四半期比123.5％）になりました。

③　金融収支

金融収益は信用取引収益の減少等により２億13百万円（前年同四半期比94.7％）になりました。また、金融費用は信用取引費用の減少等により92百万円（前年同四半期比85.5％）になりました。この結果、差引金融収支は１億20百万円（前年同四半期比103.3％）になりました。

④　その他の営業収益

子会社における営業投資有価証券売却益等により３億48百万円（前年同四半期比1,178.6％）になりました。

⑤　販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、取引関係費が８億88百万円（前年同四半期比105.8％）、人件費が32億６百万円（前年同四半期比101.9％）、不動産関係費が８億円（前年同四半期比99.0％）、事務費が７億28百万円（前年同四半期比101.5％）、減価償却費が３億20百万円（前年同四半期比103.5％）等により合計で61億38百万円（前年同四半期比102.4％）になりました。

⑥　営業外損益

営業外収益は３億99百万円（前年同四半期比121.1％）、営業外費用は23百万円（前年同四半期比236.0％）で差引損益は３億76百万円（前年同四半期比117.5％）になりました。

⑦　特別損益

特別利益は投資有価証券売却益等により１億16百万円（前年同四半期比22.4％）、特別損失は減損損失により４百万円（前年同四半期比11.9％）で、差引損益は１億12百万円（前年同四半期比23.1％）になりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

資産合計は955億15百万円と前連結会計年度末に比べ23億49百万円の減少になりました。主な要因は、現金・預金が16億16百万円及び商品有価証券等が12億38百万円増加したものの、立替金が22億49百万円、顧客分別金信託が９億49百万円、信用取引貸付金が６億10百万円及び信用取引借証券担保金が５億80百万円減少したことによるものであります。

②　負債

負債合計は528億12百万円と前連結会計年度末に比べ18億６百万円の減少になりました。主な要因は、その他の預り金が47億35百万円及び顧客からの預り金が12億46百万円増加したものの、短期借入金が50億円、信用取引貸証券受入金が10億90百万円、信用取引借入金が８億52百万円及び未払法人税等が６億99百万円減少したことによるものであります。

③　純資産

純資産合計は427億２百万円と前連結会計年度末に比べ５億43百万円の減少になりました。主な要因は、利益剰余金が８億59百万円増加したものの、取得等により自己株式が８億７百万円及びその他有価証券評価差額金が５億11百万円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は253億57百万円と前年同四半期末に比べ21億18百万円の増加になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは85億95百万円の収入となり、前年同四半期に比べ57億75百万円の増加になりました。主な要因は、顧客分別金信託の増減額の減少前年同四半期比30億41百万円、トレーディング商品の増減額の減少前年同四半期比23億86百万円、立替金及び預り金の増減額の増加前年同四半期比57億79百万円、信用取引負債の増減額の増加前年同四半期比57億41百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは３億59百万円の収入となり、前年同四半期に比べ２億95百万円の増加になりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入の減少前年同四半期比３億76百万円、定期預金の払戻による収入の増加前年同四半期比５億30百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加前年同四半期比１億54百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは68億28百万円の支出となり、前年同四半期に比べ58億17百万円の減少になりました。主な要因は、短期借入金の純増減額の減少前年同四半期比50億円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「(1）業績の状況」に含めて記載しております。

(8）主要な設備

著しい変更はありません。

(9）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、投資信託の販売に注力することにより預り資産残高を増やし、ストックからの安定的収益が確保できるよう収益構造の改革に取り組んでおります。

また、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、特に重要な判断と見積りを伴う以下の会計方針が、四半期連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

当社グループは、顧客との取引により発生する債権等の回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。

なお、当第２四半期連結会計期間末現在、貸倒引当金を１億95百万円計上しております。

②　有価証券の減損

当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上の観点から、取引先との中長期的・安定的な取引関係の構築、維持もしくは強化または事業の円滑な推進に資する場合に、他社が発行する株式を政策保有株式として保有しております。株式は流通価格の下落や発行会社の財政状態の悪化等により投資価値が下落することがあります。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、所定のルールに従い、有価証券の減損を計上しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、有価証券の減損はありません。

③　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収が確実であると認められる金額について計上しております。また、計上した繰延税金資産に係る課税所得の全部または一部について将来の減算効果が認められないと判断した場合には、繰延税金資産の取崩しを行い法人税等調整額を計上しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末現在、繰延税金資産を３億72百万円計上しております。

④　年金給付費用

当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、予定昇給率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率により算出しており、長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額として純資産に加減算することとなります。

その結果、当第２四半期連結累計期間は数理計算上の差異において有利差異が発生しており、当該有利差異の償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を１億18百万円計上しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末現在、退職給付に係る資産を12億18百万円計上しております。

(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預り金の増加等により85億95百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、定期預金の払戻による収入等により３億59百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが、短期借入金の減少等により68億28百万円の支出となりました。

この結果、当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ20億77百万円増加したことで253億57百万円の残高となり、十分に流動性が確保されております。

また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行６行からなる協調融資団と貸出コミットメント契約をそれぞれ締結しており、連結子会社（東洋証券亜洲有限公司）は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。

(11）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、「信頼」、「付加価値」、「得意分野」の経営理念のもと、コンプライアンス及びリスク管理をすべての施策の最重要課題の１つと位置付けつつ、中核事業である金融商品取引業を通じて、質の高い金融サービスを展開し、お客さまの満足度を高めるとともに、社会に貢献してまいります。

当社グループは、平成24年４月より中期経営計画（５か年計画）「Revolution-Next100th」をスタートし、平成28年12月の創業100周年という大きな節目を機に、あらためて当社グループの目指すべき将来像を明確にすべく、支店のあるそれぞれの地域において、世代を超えて資産運用パートナーとして選ばれる「スーパー・リージョナル（地域密着型）・リテール証券会社」を目指すことを打ち出しております。

信頼される質の高い金融サービスを提供し、お客さま、株主、投資家を含め、すべてのステークホルダーから「選ばれる」証券会社としての地位を確立してまいります。

また、当社グループは、中期経営計画「Revolution-Next100th」において、他社との差別化による競争優位の確立及び市況の変化に耐えうる収益構造への変革により、ビジネスモデルの再構築を主要課題としております。

５か年計画である本中期経営計画の後期となる今期から残り２年間においては、特に当社のリテール営業力強化に注力してまいります。資産運用パートナーとしてお客さまによりご満足いただけるようお客さま目線の営業により一層努めるとともに、お客さまのニーズにこたえる営業力を強化するための人材育成に注力してまいります。 

 第２四半期報告書_20151112074759

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	316,000,000
計	316,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	87,355,253	87,355,253	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は1,000株であります。
計	87,355,253	87,355,253	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

平成27年７月29日

新株予約権の数(個)

237

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式(注)１

新株予約権の目的となる株式の数(株)

237,000

(新株予約権１個につき1,000株)(注)２

新株予約権の行使時の払込金額

行使により交付を受けることができる

株式１株につき１円

新株予約権の行使期間

平成27年７月31日～

平成57年７月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格及び資本組入額(円)

発行価格	369
資本組入額	185

新株予約権の行使の条件

(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)４

（注）１　普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は1,000株であります。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

（イ）　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ロ）　当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

（ハ）　当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

（ニ）　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ホ）　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	87,355,253	－	13,494	－	9,650

（6）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本電子計算株式会社	東京都江東区東陽２丁目４－24	6,860	7.85
住友生命保険相互会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区築地７丁目18－24 （東京都中央区晴海１丁目８－11）	5,449	6.23
株式会社広島銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	広島県広島市中区紙屋町１丁目３－８ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	3,120	3.57
水戸証券株式会社	東京都中央区日本橋２丁目３－10	3,073	3.51
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,804	2.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,432	1.63
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	1,386	1.58
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	1,300	1.48
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４－５ （東京都港区浜松町２丁目11－３）	1,090	1.24
東洋証券従業員持株会	東京都中央区八丁堀４丁目７－１	1,070	1.22
計	－	26,584	30.43

（注）　当社は自己株式5,754,291株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.58％）を所有しておりますが、当該株式について議決権を有しないため、上記には記載しておりません。 

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    5,754,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式   81,017,000	81,017	同上
単元未満株式	普通株式      584,253	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	87,355,253	－	－
総株主の議決権	－	81,017	－

（注）「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式291株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東洋証券株式会社	東京都中央区八丁堀 ４丁目７－１	5,754,000	－	5,754,000	6.58
計	－	5,754,000	－	5,754,000	6.58

（注）　株主名簿上、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

３【業務の状況】

(1）受入手数料の内訳

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	委託手数料	2,346	0	69	－	2,416
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	65	8	－	－	74
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	－	2	2,126	－	2,129
その他の受入手数料	58	2	717	82	861
計	2,471	13	2,913	82	5,481
当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	委託手数料	2,470	0	154	－	2,625
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	29	2	－	－	32
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	0	10	2,035	－	2,046
その他の受入手数料	51	1	811	76	940
計	2,552	15	3,001	76	5,645

(2）トレーディング損益の内訳

区分	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）			当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---	---	---	---	---
実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
株券等	744	0	744	592	0	592
債券等	226	2	228	46	△14	31
その他	402	1	404	1,086	△7	1,078
計	1,373	4	1,378	1,725	△22	1,703

(3）自己資本規制比率

区分			前第２四半期会計期間 （平成26年９月30日）	当第２四半期会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---	---
基本的項目（百万円）		(A)	35,214	36,322
補完的項目	その他有価証券評価差額金 （評価益）等（百万円）		3,635	4,714
金融商品取引責任準備金等 （百万円）		165	173
一般貸倒引当金（百万円）		3	2
計（百万円）	(B)	3,805	4,891
控除資産（百万円）		(C)	7,798	7,967
固定化されていない 自己資本（百万円）	(A)＋(B)－(C)	(D)	31,221	33,247
リスク相当額	市場リスク相当額（百万円）		1,655	1,918
取引先リスク相当額（百万円）		638	661
基礎的リスク相当額（百万円）		2,895	2,834
計（百万円）	(E)	5,189	5,414
自己資本規制比率(％)	(D)／(E)×100		601.6	614.0

（注）市場リスク相当額の月末平均額は前第２四半期累計期間1,678百万円、当第２四半期累計期間2,114百万円、月末最大額は前第２四半期累計期間1,755百万円、当第２四半期累計期間2,216百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は前第２四半期累計期間674百万円、当第２四半期累計期間699百万円、月末最大額は前第２四半期累計期間711百万円、当第２四半期累計期間733百万円であります。

(4）有価証券の売買等業務の状況

①　株券（先物取引を除く）

期別	受託		自己		合計
---	---	---	---	---	---	---
株数 （千株）	金額 （百万円）	株数 （千株）	金額 （百万円）	株数 （千株）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	1,898,835	786,179	11,190	56,567	1,910,026	842,747
当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	2,266,672	886,569	7,527	45,882	2,274,199	932,452

②　債券（先物取引を除く）

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	240	28,392	28,633
当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	339	8,265	8,604

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	28,269	69,114	97,383
当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	55,768	49,732	105,500

④　株式先物取引等

期別	先物取引		オプション取引		合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	－	225,231	869	26,796	252,896
当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	－	246,534	393	14,013	260,940

⑤　債券先物取引等

期別	先物取引		オプション取引		合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	－	10,553,162	－	114,978	10,668,140
当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	－	10,984,074	－	163,987	11,148,061

(5）有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

（注）１　引受高には、特定投資家向け売付け勧誘等の総額を含みます。

２　募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高及び私募の取扱高を含みます。

①　株券

期別	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	1,156	1,295
当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	506	554

②　債券

期別	区分	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	国債	2,022	177
地方債	3,675	275
特殊債	－	－
社債	2,720	1,720
外国債券	－	3,690
合計	8,417	5,862
当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	国債	－	47
地方債	3,802	202
特殊債	－	－
社債	1,020	620
外国債券	－	3,771
合計	4,822	4,641

③　受益証券

期別	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	－	329,519
当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	－	309,371

 第２四半期報告書_20151112074759

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第83条の３により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 28,165	※１ 29,781
預託金	23,050	22,100
顧客分別金信託	23,005	22,055
その他の預託金	45	45
トレーディング商品	※１ 1,829	※１ 3,059
商品有価証券等	1,817	3,055
デリバティブ取引	12	4
約定見返勘定	11	－
信用取引資産	19,846	18,654
信用取引貸付金	18,898	18,287
信用取引借証券担保金	948	367
立替金	4,458	2,208
短期差入保証金	1,002	1,002
短期貸付金	51	49
未収収益	593	491
その他の商品	362	－
繰延税金資産	323	333
その他の流動資産	141	132
貸倒引当金	△3	△2
流動資産計	79,830	77,810
固定資産
有形固定資産	※１ 1,027	※１ 1,095
建物（純額）	418	397
器具備品(純額)	238	305
土地	360	356
リース資産（純額）	9	7
建設仮勘定	－	28
無形固定資産	1,627	1,551
ソフトウエア	1,517	1,441
その他	110	109
投資その他の資産	15,379	15,057
投資有価証券	※１ 11,791	※１ 11,357
その他の関係会社有価証券	1	－
長期差入保証金	2,218	2,214
退職給付に係る資産	1,095	1,218
繰延税金資産	24	24
その他	442	435
貸倒引当金	△192	△192
固定資産計	18,034	17,704
資産合計	97,864	95,515

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定	－	20
信用取引負債	8,449	6,506
信用取引借入金	※１ 6,518	※１ 5,666
信用取引貸証券受入金	1,931	840
預り金	20,986	26,983
顧客からの預り金	17,549	18,796
募集等受入金	5	20
その他の預り金	3,431	8,166
受入保証金	3,248	3,551
短期借入金	※１ 16,150	※１ 11,150
1年内返済予定の長期借入金	※１ 300	※１ 300
リース債務	5	4
未払法人税等	1,020	321
繰延税金負債	102	－
賞与引当金	662	615
役員賞与引当金	50	26
その他の流動負債	747	616
流動負債計	51,723	50,096
固定負債
リース債務	5	2
繰延税金負債	2,368	2,198
役員退職慰労引当金	4	－
資産除去債務	177	178
その他の固定負債	167	161
固定負債計	2,721	2,542
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※３ 173	※３ 173
特別法上の準備金計	173	173
負債合計	54,619	52,812
純資産の部
株主資本
資本金	13,494	13,494
資本剰余金	9,650	9,650
利益剰余金	15,517	16,377
自己株式	△1,248	△2,056
株主資本合計	37,413	37,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,875	4,364
為替換算調整勘定	△262	△265
退職給付に係る調整累計額	889	786
その他の包括利益累計額合計	5,503	4,885
新株予約権	327	350
純資産合計	43,245	42,702
負債・純資産合計	97,864	95,515

（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益
受入手数料	5,565	5,808
委託手数料	2,495	2,788
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	74	32
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	2,129	2,046
その他の受入手数料	866	941
トレーディング損益	1,378	1,703
金融収益	224	213
その他の営業収益	29	348
営業収益計	7,197	8,072
金融費用	108	92
純営業収益	7,089	7,980
販売費・一般管理費
取引関係費	839	888
人件費	※１ 3,144	※１ 3,206
不動産関係費	808	800
事務費	717	728
減価償却費	309	320
租税公課	67	88
その他	103	104
販売費・一般管理費計	5,990	6,138
営業利益	1,098	1,842
営業外収益
受取家賃	81	80
投資有価証券配当金	139	157
数理計算上の差異償却	80	118
その他	28	42
営業外収益計	329	399
営業外費用
固定資産除却損	2	9
売買差損金	0	0
その他	6	12
営業外費用計	9	23
経常利益	1,418	2,218

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	521	116
金融商品取引責任準備金戻入	－	0
特別利益計	521	116
特別損失
投資有価証券評価損	18	－
減損損失	－	※２ 4
金融商品取引責任準備金繰入れ	15	－
特別損失計	33	4
税金等調整前四半期純利益	1,905	2,331
法人税、住民税及び事業税	584	442
法人税等調整額	43	11
法人税等合計	628	453
四半期純利益	1,277	1,877
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,277	1,877
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	151	△511
為替換算調整勘定	120	△2
退職給付に係る調整額	△164	△103
その他の包括利益合計	107	△617
四半期包括利益	1,384	1,259
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,384	1,259
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益
受入手数料	2,933	2,555
委託手数料	1,352	1,193
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	32	24
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	1,105	881
その他の受入手数料	442	456
トレーディング損益	728	901
金融収益	112	104
その他の営業収益	28	－
営業収益計	3,802	3,561
金融費用	55	44
純営業収益	3,747	3,517
販売費・一般管理費
取引関係費	438	466
人件費	1,632	1,573
不動産関係費	394	394
事務費	355	371
減価償却費	157	164
租税公課	35	38
その他	47	38
販売費・一般管理費計	3,061	3,047
営業利益	685	470
営業外収益
受取家賃	40	40
投資有価証券配当金	7	20
数理計算上の差異償却	40	59
その他	18	20
営業外収益計	106	142
営業外費用
固定資産除却損	2	8
売買差損金	0	0
その他	5	7
営業外費用計	7	17
経常利益	784	595

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	521	92
投資有価証券評価損戻入益	2	－
特別利益計	524	92
特別損失
減損損失	－	4
金融商品取引責任準備金繰入れ	8	－
特別損失計	8	4
税金等調整前四半期純利益	1,300	683
法人税、住民税及び事業税	578	147
法人税等調整額	△134	△174
法人税等合計	443	△26
四半期純利益	856	709
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	856	709
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△82	△1,157
為替換算調整勘定	149	△44
退職給付に係る調整額	△41	△51
その他の包括利益合計	24	△1,252
四半期包括利益	881	△543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	881	△543
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,905	2,331
減価償却費	309	320
減損損失	－	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	△70
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△242	△276
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△4
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	15	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	18	－
有形固定資産売却損益（△は益）	0	0
固定資産除却損	2	9
投資有価証券売却損益（△は益）	△521	△116
受取利息及び受取配当金	△171	△182
支払利息	52	52
為替差損益（△は益）	△590	51
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	3,996	955
トレーディング商品の増減額	1,156	△1,230
信用取引資産の増減額（△は増加）	3,212	1,191
信用取引負債の増減額（△は減少）	△7,684	△1,942
立替金及び預り金の増減額	2,466	8,245
営業貸付金の増減額（△は増加）	8	2
その他の商品の増減額(△は増加)	73	26
受入保証金の増減額（△は減少）	△69	302
その他	△211	△137
小計	3,704	9,530
利息及び配当金の受取額	171	180
利息の支払額	△51	△53
法人税等の支払額	△1,005	△1,061
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,819	8,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△39	△73
定期預金の払戻による収入	－	530
投資有価証券の取得による支出	△53	△25
投資有価証券の売却による収入	524	147
有形及び無形固定資産の取得による支出	△393	△239
有形及び無形固定資産の売却による収入	0	0
その他の収入	26	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	64	359
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△5,000
自己株式の純増減額（△は増加）	14	△825
配当金の支払額	△1,021	△1,000
その他	△3	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,010	△6,828
現金及び現金同等物に係る換算差額	499	△50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,372	2,077
現金及び現金同等物の期首残高	20,866	23,280
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 23,239	※１ 25,357

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（表示方法の変更）

該当事項はありません。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
---	---	---	---	---	---
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	有形固定資産 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
信用取引借入金	6,518	－	－	1,836	1,836
短期借入金	4,150	2,820	357	4,758	7,935
金融機関借入金	4,050	2,820	357	※ 　4,473	7,650
証券金融会社借入金	100	－	－	284	284
１年内返済予定の長期借入金	300	－	－	－	－
計	10,968	2,820	357	6,595	9,772

（注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、以下の有価証券を差し入れております。なお、金額は時価によっております。

①　信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券2,230百万円、信用取引の自己融資見返株券776百万円、信用取引借入金の本担保証券6,355百万円。

②　信用取引貸証券2,040百万円。

③　金融商品取引所への長期差入保証金の代用有価証券として、投資有価証券18百万円。

④　顧客分別金信託として、トレーディング商品５百万円。

⑤　証券金融会社からの借証券の担保として、信用取引の自己融資見返株券269百万円。

⑥　金融商品取引所の清算機関への取引証拠金の代用有価証券として、投資有価証券99百万円。

⑦　金融商品取引所の取引参加者保証金の代用有価証券として、投資有価証券12百万円。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

被担保債務		担保に供している資産
---	---	---	---	---	---
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	有形固定資産 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
信用取引借入金	5,666	－	－	1,795	1,795
短期借入金	4,150	2,820	350	4,782	7,953
金融機関借入金	4,050	2,820	350	※　 4,515	7,685
証券金融会社借入金	100	－	－	267	267
１年内返済予定の長期借入金	300	－	－	－	－
計	10,116	2,820	350	6,577	9,748

（注）１　上記の金額は、四半期連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、以下の有価証券を差し入れております。なお、金額は時価によっております。

①　信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券1,979百万円、信用取引の自己融資見返株券938百万円、信用取引借入金の本担保証券6,275百万円。

②　信用取引貸証券845百万円。

③　金融商品取引所への長期差入保証金の代用有価証券として、投資有価証券20百万円。

④　顧客分別金信託として、トレーディング商品５百万円。

⑤　証券金融会社からの借証券の担保として、信用取引の自己融資見返株券255百万円。

⑥　金融商品取引所の清算機関への取引証拠金の代用有価証券として、投資有価証券89百万円。

⑦　金融商品取引所の取引参加者保証金の代用有価証券として、投資有価証券12百万円。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

２　担保として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
信用取引貸付金の本担保証券	18,218百万円	15,811百万円
信用取引借証券	940	366
信用取引受入保証金代用有価証券	21,176	20,260

※３　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

４　当社及び連結子会社（東洋証券亜洲有限公司）は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行12行（前連結会計年度は11行）と当座貸越契約、取引銀行６行からなる協調融資団と貸出コミットメント契約をそれぞれ締結しており、連結子会社（東洋証券亜洲有限公司）は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	25,832百万円	26,947百万円
借入実行残高	4,500	4,500
差引額	21,332	22,447

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　人件費に含まれる賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
賞与引当金繰入額	622百万円	642百万円

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
広島県廿日市市	遊休資産	土地	4
その他	0
合計			4

当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては原則として各社を１つの単位として、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

将来の使用が見込まれない遊休資産については、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失４百万円を特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は、売却見込価額から処分費用を減額した正味売却価額としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金・預金	27,774百万円	29,781百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△4,535	△4,423
現金及び現金同等物	23,239	25,357

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	1,021	12	平成26年３月31日	平成26年６月４日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	1,000	12	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
(1）現金・預金	28,165	28,165	－
(2）顧客分別金信託	23,005	23,005	－
(3）商品有価証券等	1,817	1,817	－
(4）信用取引貸付金	18,898	18,898	－
(5）投資有価証券	11,217	11,217	－
資産計	83,102	83,102	－
(1）信用取引借入金	6,518	6,518	－
(2）顧客からの預り金	17,549	17,549	－
(3）短期借入金	16,150	16,150	－
負債計	40,217	40,217	－

（※）　デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
(1）現金・預金	29,781	29,781	－
(2）顧客分別金信託	22,055	22,055	－
(3）商品有価証券等	3,055	3,055	－
(4）信用取引貸付金	18,287	18,287	－
(5）投資有価証券	10,778	10,778	－
資産計	83,958	83,958	－
(1）信用取引借入金	5,666	5,666	－
(2）顧客からの預り金	18,796	18,796	－
(3）短期借入金	11,150	11,150	－
負債計	35,612	35,612	－

（※）　デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

（注）１　金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金・預金

預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客分別金信託

顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）商品有価証券等、(5）投資有価証券

これらの時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は外部機関から提示された価格によっております。

(4）信用取引貸付金

信用取引貸付金は変動金利によるものであり、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1）信用取引借入金

信用取引借入金は変動金利によるものであり、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客からの預り金

顧客からの預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

短期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
①　非上場株式	396	386
②　投資事業有限責任組合等への出資	177	192
合計	574	578

（※）　非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5）投資有価証券」には含めておりません。 

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
流動資産に属するもの
株式	17	353	336
固定資産に属するもの
株式	4,233	10,849	6,616
小計	4,250	11,203	6,952
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
固定資産に属するもの
株式	421	367	△54
小計	421	367	△54
合計	4,672	11,571	6,898

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度は17百万円の減損処理を行っております。

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

種類	取得原価 （百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
固定資産に属するもの
株式	4,212	10,440	6,228
小計	4,212	10,440	6,228
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
固定資産に属するもの
株式	421	337	△83
小計	421	337	△83
合計	4,634	10,778	6,144

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
売建
米ドル	308	－	△1	△1
オーストラリアドル	5	－	△0	△0
香港ドル	539	－	△2	△2
人民元	56	－	0	0
タイバーツ	10	－	0	0
ブラジルレアル	4	－	0	0
トルコリラ	87	－	△0	△0
南アフリカランド	4	－	△0	△0
買建
米ドル	224	－	1	1
オーストラリアドル	2	－	0	0
香港ドル	818	－	11	11
人民元	62	－	1	1
タイバーツ	9	－	0	0
インドネシアルピア	0	－	0	0
ブラジルレアル	8	－	0	0
トルコリラ	9	－	0	0
南アフリカランド	4	－	0	0
合計		－	－	12	12

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
売建
米ドル	220	－	0	0
オーストラリアドル	4	－	△0	△0
香港ドル	165	－	△0	△0
人民元	15	－	△0	△0
タイバーツ	1	－	0	0
ブラジルレアル	0	－	0	0
トルコリラ	17	－	△0	△0
南アフリカランド	4	－	0	0
買建
米ドル	98	－	0	0
オーストラリアドル	1	－	0	0
香港ドル	128	－	1	1
人民元	15	－	0	0
タイバーツ	3	－	0	0
ブラジルレアル	8	－	0	0
トルコリラ	15	－	0	0
南アフリカランド	3	－	0	0
合計		－	－	4	4

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益	15円0銭	22円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,277	1,877
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,277	1,877
普通株式の期中平均株式数（株）	85,143,460	82,893,220
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14円65銭	22円5銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	2,034,058	2,216,837
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112074759

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。