Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コンセック |
| 【英訳名】 | CONSEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 佐々木 秀隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市西区商工センター四丁目6番8号 |
| 【電話番号】 | (082)277-5451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 寺本 泰之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市西区商工センター四丁目6番8号 |
| 【電話番号】 | (082)277-5451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 寺本 泰之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社コンセック東京支店 (東京都江戸川区中葛西三丁目4番4号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01686 98950 株式会社コンセック CONSEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01686-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01686-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01686-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01686-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01686-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01686-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01686-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01686-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01686-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01686-000 2015-03-31 E01686-000 2014-04-01 2015-03-31 E01686-000 2014-03-31 E01686-000 2015-11-12 E01686-000 2015-09-30 E01686-000 2015-07-01 2015-09-30 E01686-000 2015-04-01 2015-09-30 E01686-000 2014-09-30 E01686-000 2014-07-01 2014-09-30 E01686-000 2014-04-01 2014-09-30 E01686-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20151111171144
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第48期 第2四半期連結 累計期間 |
第49期 第2四半期連結 累計期間 |
第48期 | |
| 会計期間 | 自平成26年4月1日 至平成26年9月30日 |
自平成27年4月1日 至平成27年9月30日 |
自平成26年4月1日 至平成27年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,754,299 | 4,885,225 | 10,183,747 |
| 経常利益 | (千円) | 30,401 | 46,563 | 310,991 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 13,887 | 8,356 | 282,967 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 31,814 | 33,280 | 468,822 |
| 純資産額 | (千円) | 7,358,896 | 7,822,928 | 7,845,566 |
| 総資産額 | (千円) | 11,475,049 | 11,801,039 | 11,893,217 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.76 | 0.46 | 15.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.7 | 64.4 | 64.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 158,208 | 10,273 | 451,077 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △57,265 | △75,962 | △181,407 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △208,825 | △25,946 | △416,667 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,007,102 | 895,041 | 983,775 |
| 回次 | 第48期 第2四半期連結 会計期間 |
第49期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年7月1日 至平成26年9月30日 |
自平成27年7月1日 至平成27年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.49 | 1.79 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
5.単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20151111171144
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得の改善を背景に個人消費等に改善の兆しが見られ、緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかしながら、中国等の海外経済の伸び悩みに加え、円安による原価高騰、物価上昇等の動きもあり、先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが属する土木建設業界におきましては、人員不足及び建設資材の高騰等があるものの、インフラのメンテナンス工事、公共施設の耐震化工事等も比較的好調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループといたしましては、お客様からの様々なニーズに対応することに加えて、さらなる受注拡大に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は48億85百万円(前年同期比2.8%増)となりました。損益面におきましては、第1四半期から引き続き切削機具事業が好調に推移し、営業利益は18百万円(前年同期比1,905.9%増)となりました。また、経常利益は47百万円(前年同期比53.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等合計額の増加により8百万円(前年同期比39.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含まれておりません。)
(切削機具事業)
切削関連機器の売上が第1四半期から好調に推移したことにより、売上高は16億45百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は1億28百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
(特殊工事事業)
人員不足等を要因とした受注辞退があったことにより、売上高は9億87百万円(前年同期比4.0%減)となったものの、全社総力を挙げてコスト低減に努めたことに伴い営業利益は57百万円(前年同期比36.8%増)と増加しました。
(建設・生活関連品事業)
受注が順調に推移したことにより、売上高は16億61百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は43百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
(工場設備関連事業)
主要顧客からの受注が減少したこともあり、売上高は2億11百万円(前年同期比19.9%減)となりました。また、新工場の開設に伴う経費の増加もあり、営業損失は22百万円(前年同期は営業損失10百万円)となりました。
(介護事業)
デイサービスの介護報酬の減額等があったことにより、売上高は2億13百万円(前年同期比5.1%減)となりました。また、人件費が嵩み、営業損失は25百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。
(IT関連事業)
ソフトウェアの受託開発等の受注が順調に推移したことより、売上高は1億69百万円(前年同期比11.9%増)となりました。しかしながら、外注費等の増加により、営業損失は2百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から92百万円減少し118億1百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少65百万円、売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少2億35百万円、たな卸資産の増加1億7百万円などにより2億13百万円減少し49億44百万円となりました。有形固定資産は、工場設備関連事業の新工場開設に伴う設備投資97百万円などにより63百万円増加し54億49百万円、投資その他の資産は、長期預金の増加40百万円、退職給付に係る資産の増加14百万円などにより56百万円増加し13億72百万円となり、固定資産合計で1億20百万円増加し68億57百万円となりました。流動負債は、仕入債務の支払に伴う支払手形及び買掛金の減少1億13百万円、短期借入金の減少73百万円などにより1億65百万円減少し27億50百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加1億3百万円などにより96百万円増加し12億28百万円となりました。株主資本は、資本剰余金が企業結合に関する会計基準の適用により18百万円の増加、利益剰余金が親会社株主に帰属する第2四半期純利益8百万円、また、配当金の支払で55百万円の減少により46百万円減少し6億43百万円となり、株主資本合計で29百万円減少し73億8百万円となりました。その他の包括利益累計額は25百万円増加し2億94百万円、非支配株主持分は19百万円減少し2億21百万円となり純資産は23百万円減少し78億23百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、8億95百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当第2四半期連結累計期間に獲得した資金は10百万円(前年同四半期は1億58百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益51百万円、売上債権の減少額2億39百万円、減価償却費65百万円などによる収入が、たな卸資産の増加額96百万円、仕入債務の減少額1億25百万円、未払消費税等の減少額56百万円、法人税等の支払額49百万円などの使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当第2四半期連結累計期間に使用した資金は76百万円(前年同四半期は57百万円の使用)となりました。定期預金の払戻による収入75百万円、投資有価証券の売却による収入36百万円を、定期預金の預入れによる支出1億37百万円、投資有価証券の取得による支出29百万円、有形固定資産の取得による支出18百万円などの使用が上回ったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当第2四半期連結累計期間に使用した資金は26百万円(前年同四半期は2億9百万円の使用)となりました。これは長期借入れによる収入3億70百万円を、長期借入金の返済による支出2億51百万円、短期借入金の純減少額89百万円、配当金の支払額55百万円などの使用が上回ったことが主な要因であります。
(4)重要な会計方針及び見積り
当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理への該当事項等もないため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
また、本項については、将来に関する事項が含まれており、当該事項は、当第2四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は55百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20151111171144
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 28,600,000 |
| 計 | 28,600,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 18,640,112 | 18,640,112 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 18,640,112 | 18,640,112 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年7月1日~ 平成27年9月30日 |
- | 18,640,112 | - | 4,090,270 | - | 2,551,970 |
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本鉱泉株式会社 | 広島市安佐南区緑井6丁目24番22号 | 2,692 | 14.44 |
| 佐々木 秀隆 | 広島市安佐南区 | 2,020 | 10.84 |
| コンセック従業員持株会 | 広島市西区商工センター四丁目6番8号 | 701 | 3.76 |
| 株式会社もみじ銀行 | 広島市中区胡町1番24号 | 583 | 3.13 |
| 株式会社ライフステージやまと | 広島市中区中町3番11号 | 485 | 2.60 |
| コンセック役員持株会 | 広島市西区商工センター四丁目6番8号 | 458 | 2.46 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 | 434 | 2.33 |
| 山戸 通彰 | 広島市西区 | 432 | 2.32 |
| 株式会社コンセック | 広島市西区商工センター四丁目6番8号 | 400 | 2.15 |
| 朝日生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区大手町2丁目6-1 (東京都中央区晴海1丁目8-12晴海アイランドトリトンスクェアオフィスタワーZ棟) |
314 | 1.68 |
| 計 | - | 8,520 | 45.71 |
(注)1.株式会社コンセックの所有株式400千株は、議決権を有しておりません。
2.所有株式数(千株)については、単位未満を切り捨てております。
| 平成27年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 400,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,108,000 | 18,099 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 132,112 | - | 1単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 18,640,112 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 18,099 | - |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれておりません。
| 平成27年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社コンセック | 広島市西区商工センター四丁目6番8号 | 400,000 | - | 400,000 | 2.15 |
| 計 | - | 400,000 | - | 400,000 | 2.15 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20151111171144
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,127,417 | 1,062,715 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,612,636 | 2,377,991 |
| 商品及び製品 | 837,230 | 932,637 |
| 仕掛品 | 40,220 | 50,379 |
| 原材料及び貯蔵品 | 302,169 | 303,331 |
| 繰延税金資産 | 87,140 | 69,246 |
| その他 | 154,118 | 151,510 |
| 貸倒引当金 | △4,786 | △4,197 |
| 流動資産合計 | 5,156,144 | 4,943,612 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,004,016 | 4,019,474 |
| 減価償却累計額 | △2,613,501 | △2,649,943 |
| 建物及び構築物(純額) | 1,390,515 | 1,369,531 |
| 機械及び装置 | 370,843 | 449,671 |
| 減価償却累計額 | △234,658 | △229,990 |
| 機械及び装置(純額) | 136,186 | 219,681 |
| 土地 | 3,756,015 | 3,756,015 |
| その他 | 954,851 | 961,288 |
| 減価償却累計額 | △852,045 | △857,577 |
| その他(純額) | 102,806 | 103,711 |
| 有形固定資産合計 | 5,385,522 | 5,448,938 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,927 | 1,580 |
| その他 | 33,494 | 35,204 |
| 無形固定資産合計 | 35,421 | 36,784 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期預金 | - | 39,958 |
| 投資有価証券 | 894,737 | 901,473 |
| 退職給付に係る資産 | 100,110 | 114,166 |
| 繰延税金資産 | 33,523 | 28,208 |
| その他 | 330,205 | 332,763 |
| 貸倒引当金 | △42,446 | △44,863 |
| 投資その他の資産合計 | 1,316,130 | 1,371,706 |
| 固定資産合計 | 6,737,073 | 6,857,428 |
| 資産合計 | 11,893,217 | 11,801,039 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,868,216 | 1,755,339 |
| 短期借入金 | 668,063 | 595,311 |
| 賞与引当金 | 83,298 | 83,272 |
| 完成工事補償引当金 | 269 | 235 |
| その他 | 295,764 | 316,251 |
| 流動負債合計 | 2,915,609 | 2,750,408 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 618,134 | 720,903 |
| 役員退職慰労引当金 | 50,389 | 46,201 |
| 退職給付に係る負債 | 419,344 | 416,651 |
| その他 | 44,175 | 43,949 |
| 固定負債合計 | 1,132,042 | 1,227,704 |
| 負債合計 | 4,047,651 | 3,978,112 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,090,270 | 4,090,270 |
| 資本剰余金 | 2,613,418 | 2,631,794 |
| 利益剰余金 | 689,540 | 643,169 |
| 自己株式 | △56,500 | △57,160 |
| 株主資本合計 | 7,336,728 | 7,308,073 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 187,283 | 194,750 |
| 為替換算調整勘定 | 124,480 | 137,023 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △42,570 | △38,029 |
| その他の包括利益累計額合計 | 269,193 | 293,744 |
| 非支配株主持分 | 239,644 | 221,110 |
| 純資産合計 | 7,845,566 | 7,822,928 |
| 負債純資産合計 | 11,893,217 | 11,801,039 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 売上高 | 4,754,299 | 4,885,225 |
| 売上原価 | 3,723,669 | 3,796,967 |
| 売上総利益 | 1,030,630 | 1,088,258 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,029,729 | ※ 1,070,168 |
| 営業利益 | 902 | 18,090 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,901 | 3,212 |
| 受取配当金 | 8,204 | 9,260 |
| 受取手数料 | 4,319 | 3,796 |
| 受取家賃 | 6,306 | 6,110 |
| 為替差益 | - | 4,318 |
| 貸倒引当金戻入額 | 8,149 | - |
| その他 | 9,706 | 7,475 |
| 営業外収益合計 | 39,584 | 34,172 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,118 | 4,500 |
| 為替差損 | 3,187 | - |
| その他 | 779 | 1,199 |
| 営業外費用合計 | 10,084 | 5,699 |
| 経常利益 | 30,401 | 46,563 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5 | 703 |
| 投資有価証券売却益 | 11,402 | 3,512 |
| 特別利益合計 | 11,406 | 4,215 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 603 | 32 |
| 減損損失 | 14,368 | - |
| その他 | 1,449 | - |
| 特別損失合計 | 16,419 | 32 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,388 | 50,745 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,438 | 29,482 |
| 法人税等調整額 | △14,343 | 16,941 |
| 法人税等合計 | 16,096 | 46,423 |
| 四半期純利益 | 9,292 | 4,323 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △4,595 | △4,033 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,887 | 8,356 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 9,292 | 4,323 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 36,033 | 6,301 |
| 為替換算調整勘定 | △23,191 | 18,115 |
| 退職給付に係る調整額 | 9,680 | 4,541 |
| その他の包括利益合計 | 22,522 | 28,957 |
| 四半期包括利益 | 31,814 | 33,280 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 43,509 | 32,907 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △11,695 | 373 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,388 | 50,745 |
| 減価償却費 | 64,649 | 64,840 |
| 減損損失 | 14,368 | - |
| のれん償却額 | 346 | 346 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △10,724 | 1,681 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 15,159 | △149 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11,105 | △12,473 |
| 支払利息 | 6,118 | 4,500 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | 50 | △703 |
| 有形固定資産除却損 | 549 | 32 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △11,402 | △3,512 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 222,426 | 239,490 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △94,305 | △96,109 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △29,728 | △124,542 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △151 | △56,176 |
| その他 | 8,267 | △16,406 |
| 小計 | 199,903 | 51,566 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11,125 | 12,324 |
| 利息の支払額 | △5,914 | △4,369 |
| 法人税等の支払額 | △46,906 | △49,249 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 158,208 | 10,273 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △63,339 | △137,391 |
| 定期預金の払戻による収入 | 5,100 | 75,188 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,361 | △17,600 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 684 | 703 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,209 | △3,935 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △33,964 | △28,777 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 64,691 | 35,850 |
| 有価証券の償還による収入 | 5,641 | - |
| その他 | 491 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △57,265 | △75,962 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △231,303 | △89,073 |
| 長期借入れによる収入 | 380,000 | 370,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △318,826 | △250,911 |
| 自己株式の取得による支出 | △441 | △660 |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | - | △325 |
| リース債務の返済による支出 | △985 | - |
| 配当金の支払額 | △36,491 | △54,727 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △779 | △250 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △208,825 | △25,946 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,277 | 2,901 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △110,159 | △88,734 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,117,261 | 983,775 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,007,102 | ※ 895,041 |
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、18,376千円減少しております。また、当第2四半期連結会計期間末の資本剰余金が18,376千円増加しております。
該当事項はありません。
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 受取手形割引高 | 74,565千円 | 9,289千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 15,306 | 5,316 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 給料手当 | 387,164千円 | 408,348千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 51,564 | 54,888 |
| 退職給付費用 | 39,670 | 39,279 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,226 | 10,812 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 2,211 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,203,434千円 | 1,062,715千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △196,333 | △167,674 |
| 現金及び現金同等物 | 1,007,102 | 895,041 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 36,491 | 2 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 54,727 | 3 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報 告 セ グ メ ン ト | |||||||
| 切削機具事業 | 特殊工事事業 | 建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
介護事業 | IT関連事業 | 合 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,579,154 | 1,028,055 | 1,508,085 | 264,030 | 224,365 | 150,611 | 4,754,299 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,360 | - | 29,371 | 17,579 | - | 23,450 | 76,760 |
| 計 | 1,585,513 | 1,028,055 | 1,537,456 | 281,610 | 224,365 | 174,061 | 4,831,060 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
106,920 | 41,842 | 37,877 | △10,250 | △16,357 | △1,516 | 158,517 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位:千円)
| 利 益 | 金 額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 158,517 |
| セグメント間取引消去 | △7,286 |
| 全社費用(注) | △150,329 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 902 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「介護事業」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した連結子会社である株式会社サンライフの大門事業所における「建物及び構築物」の帳簿価額を回収可能価額まで減額させ減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては14,368千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報 告 セ グ メ ン ト | |||||||
| 切削機具事業 | 特殊工事事業 | 建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
介護事業 | IT関連事業 | 合 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,644,829 | 986,973 | 1,660,597 | 211,385 | 212,934 | 168,507 | 4,885,225 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,643 | - | 17,626 | 19,831 | - | 585 | 44,685 |
| 計 | 1,651,472 | 986,973 | 1,678,223 | 231,216 | 212,934 | 169,092 | 4,929,910 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
127,661 | 57,220 | 43,462 | △21,698 | △24,927 | △1,606 | 180,110 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位:千円)
| 利 益 | 金 額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 180,110 |
| セグメント間取引消去 | △7,938 |
| 全社費用(注) | △154,083 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 18,090 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 76銭 | 46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 13,887 | 8,356 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 13,887 | 8,356 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,245 | 18,241 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20151111171144
該当事項はありません。
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