Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
| 【英訳名】 | Harmonic Drive Systems Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長 井 啓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目25番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5471-7810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 上 條 和 俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目25番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5471-7810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 上 條 和 俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0171263240株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズHarmonic Drive Systems Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01712-0002015-11-12E01712-0002014-04-012014-09-30E01712-0002014-04-012015-03-31E01712-0002015-04-012015-09-30E01712-0002014-09-30E01712-0002015-03-31E01712-0002015-09-30E01712-0002014-07-012014-09-30E01712-0002015-07-012015-09-30E01712-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01712-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01712-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01712-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01712-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01712-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01712-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01712-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01712-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01712-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01712-0002014-03-31E01712-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01712-000:JapanReportableSegmentsMemberE01712-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01712-000:JapanReportableSegmentsMemberE01712-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01712-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE01712-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01712-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE01712-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01712-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01712-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01712-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01712-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01712-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01712-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01712-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期
第２四半期
連結累計期間 | 第28期
第２四半期
連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,700,200 | 13,919,391 | 25,951,062 |
| 経常利益 | (千円) | 3,886,270 | 4,034,348 | 7,525,164 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 2,483,359 | 2,594,206 | 4,833,599 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,892,482 | △477,541 | 8,144,888 |
| 純資産額 | (千円) | 33,132,096 | 36,777,199 | 37,680,878 |
| 総資産額 | (千円) | 42,472,953 | 45,628,684 | 49,440,969 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 27.11 | 28.32 | 52.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.2 | 76.7 | 73.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,397,684 | 2,938,655 | 5,494,504 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △639,306 | △1,795,193 | △2,103,894 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 23,987 | △290,864 | △737,677 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,621,157 | 10,645,803 | 9,730,247 |
| 回次 | 第27期 第２四半期 連結会計期間 |
第28期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.0 | 10.3 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３．当社は、平成26年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。
同連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しており
ます。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、事業に携わる主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の契約については、当第２四半期連結会計期間において解約いたしました。
技術供与・共同開発に関する契約及び資本提携契約
| 提携先 | 契約年月日 | 契約の名称 | 契約の内容 |
| ソフトサーボシステムズ株式会社 | 平成20年12月26日 | 技術供与・共同開発に関する契約、資本提携契約 | 技術・開発・販売に係る業務提携及びこれに伴う資本提携契約 |
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、中国やアジア新興国の景気減速や我が国経済の景気回復に足踏み状態が見られたものの、製造業における自動化・省力化のニーズは強く、設備投資が旺盛であったことから、総じて良好に推移しました。
用途別の売上高につきましては、中国でのスマートフォン向けの設備投資が一服したことや原油価格の下落などにより産業用ロボット向け、石油掘削装置向けは前年同期比で減少しましたが、半導体製造装置向け、金属工作機械向けが増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比9.6％増加の139億19百万円となりました。
損益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の増加に伴う増益効果により、営業利益は前年同期比10.2％増加の40億5百万円、経常利益は持分法投資利益が減少したものの、受取配当金が増加したことなどにより前年同期比3.8％増加の40億34百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が増益となったことに加え、法人税等の税金費用が減少したことなどより、前年同期比4.5％増加の25億94百万円となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比6.8％増加の111億64百万円、メカトロニクス製品が同22.5％増加の27億55百万円で、売上高比率はそれぞれ、80.2％、19.8％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
産業用ロボット向け、石油掘削装置向けは減少しましたが、半導体製造装置向け、金属工作機械向けが増加したことにより、売上高は前年同期比4.1％増加の115億14百万円となりました。セグメント利益（経常利益）は、増収に伴い前年同期比11.6％増加の46億40百万円となりました。
（北米）
半導体製造装置向け、工作機械向けの需要が増加した影響を受けたことに加え、為替が円安に進んだ影響により売上高は前年同期比47.0％増加の24億5百万円となりました。セグメント利益（経常利益）は、増収に伴い製造部門の操業度が向上し、さらに輸入販売部門ではドルベースで増収となったことから、前年同期比245.9％増加の4億36百万円となりました。
（欧州）
為替が円高・ユーロ安に転じたものの、産業用ロボット向けなどの需要が増加したことにより前年同期比で増収増益となりました。一方、保有する株式の売却による特別損失を計上した影響により持分法投資利益が減少しました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同期比で2億45百万円減少しました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で38億12百万円減少（前連結会計年度末比7.7％減）し、456億28百万円となりました。これは、現金及び預金が9億59百万円増加（前連結会計年度末比7.9％増）、設備投資を実行したことにより有形固定資産が9億26百万円増加（前連結会計年度末比13.0％増）したものの、受取手形及び売掛金が3億47百万円減少（前連結会計年度末比4.1％減）したことに加え、保有する投資有価証券及び関係会社株式の時価が下落したことにより投資その他の資産が51億24百万円減少（前連結会計年度末比27.1％減）したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べて29億8百万円減少（前連結会計年度末比24.7％減）し、88億51百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2億43百万円減少（前連結会計年度末比11.3％減）、未払法人税等が7億30百万円減少（前連結会計年度末比47.4％減）したことに加え、繰延税金負債が13億33百万円減少（前連結会計年度末比38.0％減）したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末比で9億3百万円減少（前連結会計年度末比2.4％減）し、367億77百万円となりました。これは、利益剰余金が19億60百万円増加（前連結会計年度末比8.1％増）したものの、その他の包括利益累計額が32億8百万円減少（前連結会計年度末比43.5％減）したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.3％から76.7％になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて9億15百万円増加し、106億45百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による収入は、29億38百万円となりました。（前年同期は23億97百万円の収入）
これは、仕入債務の減少による支出が2億59百万円、法人税等の支払いが17億91百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益による収入を40億34百万円計上したことに加え、売掛債権の減少による収入が3億69百万円あったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による支出は、17億95百万円となりました。（前年同期は6億39百万円の支出）
これは、定期預金の払戻による収入が13億50百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が17億55百万円、定期預金の預入による支出が13億79百万円あったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による支出は、2億90百万円となりました。（前年同期は23百万円の収入）
これは、短期借入れによる収入が6億60百万円、長期借入れによる収入が4億40百万円ありましたが、短期借入金の返済による支出が7億30百万円、配当金の支払が6億41百万円あったことが主な要因です。
(4) 事業及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億91百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 356,400,000 |
| 計 | 356,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 94,749,300 | 94,749,300 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 94,749,300 | 94,749,300 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 94,749,300 | ― | 1,610,542 | ― | 4,207,937 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス | 東京都大田区多摩川２丁目１３－２４ | 34,490,700 | 36.40 |
| ナブテスコ株式会社 | 東京都千代田区平河町２丁目７－９ | 18,320,400 | 19.33 |
| トヨタ自動車株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
愛知県豊田市トヨタ町１番地 （東京都中央区晴海１丁目８－１２） |
4,379,400 | 4.62 |
| 伊藤 典光 | 東京都港区 | 2,841,600 | 2.99 |
| 太田 美保 | 東京都品川区 | 2,839,800 | 2.99 |
| 伊藤 光昌 | 東京都港区 | 2,647,800 | 2.79 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 1,472,400 | 1.55 |
| ビービーエイチ マシユーズ ジャパン ファンド （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行 決済事業部） |
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
1,402,700 | 1.48 |
| ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET , BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） |
1,247,182 | 1.31 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７） |
1,188,700 | 1.25 |
| 計 | ― | 70,830,682 | 74.75 |
（注）当社は自己株式3,152,193株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.32%)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,152,100 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における基準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 91,590,500 |
915,905 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,700 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 94,749,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 915,905 | ― |
（注）証券保管振替機構名義の株式はありません。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
東京都品川区南大井六丁目25番３号 | 3,152,100 | ― | 3,152,100 | 3.32 |
| 計 | ― | 3,152,100 | ― | 3,152,100 | 3.32 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年7月1日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,117,107 | 13,077,016 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,486,611 | 8,138,901 | |||||||||
| 有価証券 | 30,678 | 30,683 | |||||||||
| 商品及び製品 | 245,302 | 248,343 | |||||||||
| 仕掛品 | 786,740 | 727,651 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 866,561 | 825,783 | |||||||||
| その他 | 682,790 | 567,558 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,215,791 | 23,615,938 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,145,987 | 8,072,579 | |||||||||
| 無形固定資産 | 177,041 | 162,869 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 757,963 | 572,788 | |||||||||
| 関係会社株式 | 16,956,042 | 11,985,225 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,024,406 | 1,036,887 | |||||||||
| その他 | 529,711 | 187,996 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △365,975 | △5,600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,902,147 | 13,777,297 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,225,177 | 22,012,746 | |||||||||
| 資産合計 | 49,440,969 | 45,628,684 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,159,842 | 1,915,944 | |||||||||
| 短期借入金 | 130,000 | 60,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 154,668 | 220,135 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,541,906 | 811,159 | |||||||||
| 賞与引当金 | 783,801 | 606,906 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 165,336 | 94,190 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 60,882 | 53,047 | |||||||||
| その他 | 2,179,800 | 1,442,131 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,176,238 | 5,203,515 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 460,462 | 742,364 | |||||||||
| リース債務 | 101,107 | 187,263 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,508,990 | 2,175,351 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 348,069 | 366,310 | |||||||||
| その他の引当金 | 57,807 | 63,465 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 59,816 | 61,716 | |||||||||
| その他 | 47,598 | 51,498 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,583,852 | 3,647,970 | |||||||||
| 負債合計 | 11,760,090 | 8,851,485 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,610,542 | 1,610,542 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,203,709 | 5,203,709 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,356,267 | 26,317,156 | |||||||||
| 自己株式 | △2,305,055 | △2,305,055 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,865,464 | 30,826,354 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,382,214 | 3,358,946 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 781,690 | 682,770 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 214,134 | 127,361 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,378,040 | 4,169,078 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,437,374 | 1,781,766 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,680,878 | 36,777,199 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,440,969 | 45,628,684 |
0104020_honbun_0687947002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,700,200 | 13,919,391 | |||||||||
| 売上原価 | 6,665,653 | 7,125,868 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,034,546 | 6,793,523 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,401,366 | ※1 2,788,087 | |||||||||
| 営業利益 | 3,633,180 | 4,005,435 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,860 | 4,485 | |||||||||
| 受取配当金 | 66,153 | 79,374 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 205,990 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 30,000 | |||||||||
| その他 | 20,575 | 10,336 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 296,579 | 124,195 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,201 | 4,712 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 45,531 | |||||||||
| 為替差損 | 32,914 | 20,426 | |||||||||
| その他 | 5,373 | 24,613 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,488 | 95,283 | |||||||||
| 経常利益 | 3,886,270 | 4,034,348 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 973 | 360 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1,499 | |||||||||
| 特別利益合計 | 973 | 1,860 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 924 | 1,923 | |||||||||
| 製品補償損失 | 55,965 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 56,889 | 1,923 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,830,354 | 4,034,284 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,290,184 | 1,059,503 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 53,856 | 269,139 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,344,041 | 1,328,642 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,486,312 | 2,705,642 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,953 | 111,435 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,483,359 | 2,594,206 |
0104035_honbun_0687947002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,486,312 | 2,705,642 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 626,552 | △3,023,268 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △100,434 | 100,631 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △26,878 | △54,678 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △93,070 | △205,868 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 406,169 | △3,183,183 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,892,482 | △477,541 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,925,034 | △626,345 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △32,551 | 148,804 |
0104050_honbun_0687947002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,830,354 | 4,034,284 | |||||||||
| 減価償却費 | 596,214 | 698,859 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,774 | △36,407 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 18,162 | 18,240 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | - | 5,657 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △32,123 | △71,146 | |||||||||
| 製品補償損失引当金の増減額（△は減少） | - | △7,835 | |||||||||
| 受取利息 | △3,860 | △4,485 | |||||||||
| 受取配当金 | △66,153 | △79,374 | |||||||||
| 支払利息 | 5,201 | 4,712 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △205,990 | 45,531 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △1,499 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △973 | △360 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 924 | 1,923 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △962,374 | 369,941 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △129,958 | 106,452 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 270,797 | △259,814 | |||||||||
| その他 | 2,236 | △649,545 | |||||||||
| 小計 | 3,330,231 | 4,175,135 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 69,977 | 84,079 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 195,146 | 448,029 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,153 | △4,770 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,211,902 | △1,791,451 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 19,386 | 27,633 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,397,684 | 2,938,655 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △817,396 | △1,755,137 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 973 | 1,927 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △41,003 | △20,054 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 1,500 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,362,527 | △1,379,842 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,580,000 | 1,350,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △356 | △24,021 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 734 | 7,160 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | - | 172 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 166 | - | |||||||||
| その他 | 103 | 23,101 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △639,306 | △1,795,193 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 20,000 | 660,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △730,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 538,000 | 440,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △37,286 | △92,631 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △38,567 | △33,811 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △171 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △457,986 | △641,179 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 106,757 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 23,987 | △290,864 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △45,160 | 62,959 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,737,205 | 915,556 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,883,951 | 9,730,247 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 8,621,157 | ※1 10,645,803 |
0104100_honbun_0687947002710.htm
該当事項はありません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目と金額は次の通りであります。
| (単位：千円) | |||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||
| 給与手当 | 561,264 | 677,774 | |
| 賞与引当金繰入額 | 206,612 | 212,403 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 101,996 | 115,654 | |
| 退職給付費用 | 15,427 | △950 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17,682 | 18,240 | |
| 執行役員退職慰労引当金 繰入額 |
11,125 | 9,557 | |
| 研究開発費 | 595,403 | 679,589 |
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| (単位：千円) | |||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||
| 現金及び預金 | 10,552,480 | 13,077,016 | |
| 短期有価証券 （３ヶ月以内満期） |
30,672 | 30,683 | |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △1,961,995 | △2,461,896 | |
| 現金及び現金同等物 | 8,621,157 | 10,645,803 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 457,986 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 671,712 | 22 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月8日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 641,179 | 7 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 824,373 | 9 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0687947002710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,064,224 | 1,635,975 | ― | 12,700,200 | ― | 12,700,200 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
545,939 | ― | ― | 545,939 | △ 545,939 | ― |
| 計 | 11,610,164 | 1,635,975 | ― | 13,246,140 | △ 545,939 | 12,700,200 |
| セグメント利益 | 4,157,874 | 126,313 | 196,821 | 4,481,009 | △ 594,738 | 3,886,270 |
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△594,738千円には、セグメント間取引消去△153,769千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△440,968千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州向け（欧州セグメントを構成する持分法適用関連会社向け）、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３.「欧州」は、持分法適用関連会社で構成されているため、当該セグメント利益は、持分法投資利益を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,514,065 | 2,405,325 | ― | 13,919,391 | ― | 13,919,391 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
901,962 | ― | ― | 901,962 | △901,962 | ― |
| 計 | 12,416,028 | 2,405,325 | ― | 14,821,354 | △901,962 | 13,919,391 |
| セグメント利益 | 4,640,496 | 436,953 | △48,359 | 5,029,091 | △994,742 | 4,034,348 |
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△994,742千円には、セグメント間取引消去△459,279千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△535,463千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州向け（欧州セグメントを構成する持分法適用関連会社向け）、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３.「欧州」は、持分法適用関連会社で構成されているため、当該セグメント利益は、持分法投資利益を記載しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円11銭 | 28円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,483,359 | 2,594,206 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
2,483,359 | 2,594,206 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 91,597,163 | 91,597,107 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成26年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しておりま
す。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0687947002710.htm
第28期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年11月11日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 824,373千円
② １株当たりの金額 9円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
0201010_honbun_0687947002710.htm
該当事項はありません。
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