TBS HOLDINGS, INC.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111102813

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第89期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社東京放送ホールディングス
【英訳名】	TOKYO BROADCASTING SYSTEM HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石原　俊爾
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂五丁目３番６号
【電話番号】	０３（３７４６）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　津久井　直也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂五丁目３番６号
【電話番号】	０３（３７４６）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　津久井　直也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04375 94010 株式会社東京放送ホールディングス TOKYO BROADCASTING SYSTEM HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04375-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04375-000:MultiVisualVenturesAndCulturalEventsBusinessReportableSegmentsMember E04375-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04375-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04375-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04375-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04375-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04375-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04375-000:MultiVisualVenturesAndCulturalEventsBusinessReportableSegmentsMember E04375-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04375-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04375-000 2015-09-30 E04375-000 2015-07-01 2015-09-30 E04375-000 2015-04-01 2015-09-30 E04375-000 2014-09-30 E04375-000 2014-07-01 2014-09-30 E04375-000 2014-04-01 2014-09-30 E04375-000 2015-03-31 E04375-000 2014-04-01 2015-03-31 E04375-000 2014-03-31 E04375-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04375-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04375-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04375-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04375-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04375-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04375-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04375-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04375-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04375-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04375-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04375-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04375-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04375-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04375-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E04375-000 2015-11-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111102813

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第２四半期 連結累計期間	第89期 第２四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	170,502	169,756	347,817
経常利益	（百万円）	6,554	8,470	18,915
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,654	4,835	12,811
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	19,225	△14,499	73,612
純資産額	（百万円）	403,085	439,754	456,118
総資産額	（百万円）	597,292	623,147	653,732
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.11	27.73	79.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.2	68.3	66.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	13,144	12,342	27,851
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,662	△13,393	△2,326
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,890	△2,812	△25,242
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	59,922	52,863	56,728

回次		第88期 第２四半期 連結会計期間	第89期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.55	5.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151111102813

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

日本銀行「金融経済月報」によれば、わが国の景気は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、基調的には緩やかな回復を続けております。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,697億５千６百万円（前年同期比0.4%減）、営業利益58億６千６百万円（同21.8%増）、経常利益84億７千万円（同29.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億３千５百万円（同27.3%減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜放送事業セグメント＞

放送事業セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は1,043億９千６百万円（前年同期比1.3%減）、営業利益３億５千５百万円（前年同期は３千１百万円の営業損失）となりました。

放送事業の主力である株式会社TBSテレビは、当第２四半期連結累計期間のタイム収入が424億８千９百万円（前年同期比2.6%減）、スポット収入が398億６千４百万円（同2.6%減）となりました。タイムセールスでは、８月の「世界陸上2015北京」による増収はありましたが、前年の「2014FIFAワールドカップ　ブラジル」「アジア大会2014韓国仁川」の反動による減収をカバーするまでには至りませんでした。スポットセールスでは、広告主の東京地区投下量の減少傾向が続いていることに加え、「世界陸上」の放送に伴うスポットセールス枠の縮小が影響し、前年実績に届きませんでした。この上期の視聴率では、全日帯5.8％（前年同期比0.1ポイント増）、ゴールデン帯9.6％（同0.2ポイント増）、プライム帯9.6％（同0.3ポイント増）と、全てのカテゴリーにおいて前年同期を上回ることができました（ビデオリサーチ調べ 関東地区）。

株式会社BS-TBSは、当第２四半期連結累計期間で売上高79億３千万円（前年同期比5.5%増）、営業利益は９億９百万円（同10.9%減）となりました。放送収入では、タイムセールスは苦戦しましたが、スポット、ショッピングはいずれも好調で、放送外収入についても堅調な伸びをみせました。しかしながら、開局15周年記念特別番組の放送やスポーツコンテンツの強化により番組制作費が増加したため、営業利益は前年同期に及びませんでした。

株式会社TBSラジオ＆コミュニケーションズは、今年８月のビデオリサーチ首都圏聴取率調査においてもトップを記録し、2001年８月調査以来、まる14年２ヶ月・85期連続で首都圏ラジオ首位の座を守り続けております。ラジオを取り巻く環境は依然厳しいものがありますが、コストコントロールを徹底するとともに聴取者の期待に応えてまいります。

＜映像・文化事業セグメント＞

映像・文化事業セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は575億８千１百万円（前年同期比1.1%増）、営業利益16億３百万円（同67.5%増）となりました。

催事・興行では、赤坂ＡＣＴシアターにて、７月に世界的な作曲家、アンドリュー・ロイド＝ウェバーの名作ミュージカル「サンセット大通り」を上演し、好評を博しました。また、恒例となっております「赤坂大歌舞伎」「志の輔らくご」も盛況でした。映画事業では、５月１日公開「ビリギャル」（出演:有村架純・伊藤淳史ほか　監督:土井裕泰）が最終的に興収28.3億円の大ヒットとなりました。

メディアビジネス関連では、有料多チャンネル事業全体の伸びが鈍化する中、ＣＳ事業のＴＢＳチャンネル１はオリジナル番組を強化し、ＴＢＳチャンネル２はプロ野球を筆頭に生中継のスポーツ番組を強化するなどして、堅調に推移しました。海外事業では、香港、台湾、タイをはじめとする東南アジアでのドラマ・バラエティのセールスが好調でした。

このほか、スタイリングライフグループは、中核の小売事業「プラザスタイルカンパニー」が前年の消費税増税による需要減の反動もあり売上を伸ばしたほか、化粧品事業も好調に推移し、増収増益を確保しました。

＜不動産事業セグメント＞

不動産事業セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は77億7千8百万円（前年同期比0.8%増）、営業利益38億９千９百万円（同0.3%増）となりました。

赤坂サカスは、各種の興行や「Sacas広場」で開催される様々なイベントを通じて文化・エンタテインメントの発信地として人気を揺ぎないものとしております。今年も７月から８月に「TBSデリシャカス2015～今年の夏は緑の中でＢＢＱを楽しもう！～」を実施し、昨年を上回る135万人の方々にご来場いただきました。今後もTBSグループや番組をより身近に感じていただくための体験イベントの開催などに加えて、赤坂の街と連動した地域密着イベントにも力を注いでまいります。

（2）　連結財政状態に関する定性的情報

（資産、負債及び純資産の状況）

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は6,231億４千７百万円で、前連結会計年度末に比べて305億８千４百万円の減少となりました。現金及び預金、有価証券等の手元資金が64億３千４百万円増加した一方、保有する株式の含み益の減少等により投資有価証券が289億９千１百万円減少、受取手形及び売掛金が44億８千１百万円減少、有形固定資産、無形固定資産が減価償却等により35億８千４百万円減少したこと等によります。

（負債）

負債合計は1,833億９千２百万円で、前連結会計年度末に比べて142億２千万円の減少となりました。未払金が７億５百万円増加した一方、保有する株式の時価の下落に伴い繰延税金負債（長期）が92億６千７百万円減少、未払消費税等が25億７千１百万円減少、支払手形及び買掛金が18億７千１百万円減少したこと等によります。

（純資産）

純資産合計は4,397億５千４百万円で、前連結会計年度末に比べて163億６千３百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払い等により利益剰余金が差し引き28億９千４百万円増加、株式交換等により自己株式が160億５千２百万円減少した一方、資本剰余金が90億５千４百万円減少、非支配株主持分が64億２千万円減少、その他有価証券評価差額金が196億８千３百万円減少したこと等によります。

この結果、自己資本比率は68.3％、１株当たりの純資産は2,441円31銭となっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書に関する定性的情報）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は528億６千３百万円で、前連結会計年度末に比べて38億６千４百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、123億４千２百万円の収入になりました（前年同期は131億４千４百万円の収入）。主な増額要因は、税金等調整前四半期純利益85億３千６百万円、減価償却費67億５千９百万円、売上債権の減少額44億８千１百万円等、一方、主な減額要因は、仕入債務の減少額18億７千１百万円、法人税等の支払額32億３千７百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、133億９千３百万円の支出となりました（前年同期は66億６千２百万円の支出）。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入２千２百万円等、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出（純額）99億９千５百万円、有形固定資産の取得による支出22億５千１百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、28億１千２百万円の支出となりました（前年同期は28億９千万円の支出）。支出の主な内訳は、配当金の支払額19億４千１百万円、長期借入金の返済による支出６億円等であります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

[会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針]

当社は、平成19年２月28日開催の当社取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）を整備しましたが、当社グループの新たな中期経営計画「グループ中期経営計画２０１５」の策定と実行に伴い、平成25年５月10日の同取締役会において、当該中期経営計画に関わる部分について、以下のとおり改定を行いました。

(１)基本方針の内容

当社は、上場企業として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うと同時に、有限希少の電波を預かる放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社として、高い公共的使命を与えられている企業であります。その企業としての性格は、当社が制定した「TBSグループ行動憲章」の「Ⅱ．行動憲章」に、「私たちは、表現の自由を貫き、社会・文化に貢献する公平・公正・正確な情報の発信に努め、報道機関としての使命を果たします。」、「私たちは、社会とのつながりや自然との共生を大切に考え、あらゆる事業分野や個人活動を通じて、積極的な社会貢献とよりよい地球環境の実現に努めます。」と掲げているとおりであり、とりわけ災害・緊急時等には、わが国の基幹メディアとして、一瞬の遅滞も許されることなく社会のライフラインの機能を果たすべき放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社として、社会的に重大な役割を与えられております。

また、地上デジタル放送の本格化や多メディア時代を迎えて、放送事業は、番組制作・企画開発力とその質の一層の向上を問われております。

これらの社会的使命、社会的役割を実現し、放送事業としての競争力の鍵である番組制作・企画開発力とその質を絶えず向上させていくうえで、従業員や関係職員等当社並びに当社の子会社および関連会社が有する人材が重要な経営資源として位置づけられるのは勿論のこと、業務委託先や取引先その他当社の番組やコンテンツを支える人々との長期の信頼関係も、経営資源として極めて重要な役割を果たしており、これらは当社の企業価値の源泉を構成するものにほかなりません。

したがいまして、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務および事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があります。

もとより、当社は、上場企業として、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の最大化に資する形で当社株式の大量取得行為が行われることや当該行為に向けた提案がなされることを否定するものではありません。しかしながら、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、上記のような当社の企業価値の源泉とその中長期的な強化の必要性についての認識を共有せず、上述した当社の企業価値を生み出す源泉を中長期的に見て毀損するおそれがある場合、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の最大化に反する結果につながりかねないものと考えられます。

以上のような観点から、当社といたしましては、放送法および電波法の趣旨にも鑑み、特定の者またはグループ（およびこれらと所定の関係を有する者）が当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により（かかる場合における特定の者またはグループおよびこれらと所定の関係を有する者を併せて以下「買収者等」といいます）、上述したような当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれがある場合など、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の最大化が阻害されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および当社の定款によって許容される限度において、場合により、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保およびその最大化に向けた相当な措置を講じることとしています。

なお、認定放送持株会社制度は、放送事業者にも持株会社制度の利用を認めることにより、マスメディア集中排除原則の趣旨を維持しつつ、放送事業者の経営のより一層の効率化を可能にする新たな経営基盤を提供するものですが、放送の多元性・多様性および地域性を確保する趣旨から、法律上議決権比率が33％を超える株主に関しては当該超過分の議決権の保有が制限されており、当社の株主の皆様につきましても、当社が認定放送持株会社に移行いたしました結果、かかる制限が既に適用されております。

しかしながら、当社は、認定放送持株会社への移行後も、従前同様、放送の不偏不党を堅持しながら、分野に応じて最適な業務提携先と最適な提携を実現し、全体として多彩な業務提携先との間で全方位の関係を構築する、いわゆる全方位型業務提携を提携方針としておりますところ、この観点からは、持株比率が20％を超える株主が出現することは、これにより上記提携方針を維持した場合を上回る利益が見込まれる場合でない限り、依然として当社の企業価値、株主の皆様共同の利益にとって好ましくない事態であると考えられます。かかる趣旨から、当社といたしましては、認定放送持株会社への移行による議決権保有制限制度の適用に拘わらず、今後も、基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みを維持することとし、また、当社グループの新たな中期経営計画として、平成25年５月10日に「グループ中期経営計画２０１５」を策定いたしました。

（２）「グループ中期経営計画２０１５」の実行による企業価値向上および株主共同の利益最大化に向けた取組み

当社グループは、今後とも、テレビ・ラジオの放送を通じて国民の知る権利に奉仕し、広く愛される良質な娯楽を提供していく所存です。その一方、デジタル・コンテンツ・ビジネスのリーディングカンパニーとしてさらなる飛躍を目指すため、当社グループの中期経営計画「Ｖ！ｕｐ」プランを策定して、2006（平成18）年度よりその遂行に取り組み、2014（平成26）年度に至る上記中期経営計画を「グループ経営計画 ２０１４」として改定して遂行してまいりましたが、2013（平成25）年５月には、デジタルデバイスの発展・進化や、経済環境の変化を受けて、新たに「グループ中期経営計画２０１５」を策定しました。

当社グループは、「グループ中期経営計画２０１５」の遂行を通じて、「最強のコンテンツ・ソフト」を発信する「最良のメディア・グループ」としての地位を確立し、もって当社および当社グループの企業価値と株主の皆様共同の利益の最大化を目指すとともに、株主の皆様の負託に応えてまいる所存です。

（３）基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組みの概要

当社は、平成19年２月28日開催の当社取締役会の決議により、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成17年５月18日付けで公表いたしました「当社株式にかかる買収提案への対応方針」（以下「17年プラン」といいます）について、その実質を維持しつつ株主の皆様の意思を更に重視する形で改定（以下、改定後の対応方針を「本プラン」といいます）を行い、平成19年６月28日開催の当社第80期定時株主総会（以下「平成19年総会決議」といいます）において、本プランとその継続につき、同総会に出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数によるご賛同をもって株主の皆様のご承認をいただいております。本プランにつきましては、その後、当社が平成21年４月１日付けで認定放送持株会社に移行したこと、さらには会社法および金融商品取引法の改正および施行等の法的環境の変化を踏まえ、当社企業価値評価特別委員会（以下「特別委員会」といいます）の現任委員全員の同意を得て、平成19年総会決議の枠内で、本プランについて所要の最小限の範囲で一部修正を行っております。現行の本プランの内容は以下のとおりです。

1. 本プランの概要

(ａ) 本プランの発動にかかる手続

(ⅰ)本プランの手続の対象となる行為

当社は、以下の①ないし③のいずれかに該当する行為（以下「大規模買付行為等」といいます）が行われた場合を本プランの適用対象とし、これらの行為を行う方針を有する者（当該方針を有するものと当社取締役会が特別委員会の勧告にもとづき合理的に判断した者を含み、当社取締役会が予め承認をした場合を除きます）が現れた場合に、本プランに定めた手続を開始するものといたします。

大規模買付行為等に対する対応措置の内容は、下記(ⅳ)のとおりですが、本プランは、上記の方針を有する者が現れた場合に当然にかかる対応措置を発動するものではなく、当該者に対してかかる対応措置を発動するか否かは、あくまで下記(ⅱ)、(ⅲ)および(ⅴ)ないし(ⅶ)の手続に従って決せられることとなります。

①当社が発行者である株券等についての、買付け等の後における公開買付者グループの株券等所有割合の合計が20％以上となることを目的とする公開買付け

②当社が発行者である株券等についての、大規模買付者グループの、買付け等の後における株券等保有割合が20％以上となるような買付け等

③当社が発行者である株券等についての公開買付けまたは買付け等の実施にかかわらず、大規模買付者グループと、当該大規模買付者グループとの当社の株券等にかかる株券等保有割合の合計が20％以上となるような当社の他の株主との間で、当該他の株主が当該大規模買付者グループに属するいずれかの者の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該大規模買付者グループの中核を成す当社の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為

以下、公開買付者グループおよび大規模買付者グループと、上記③において定める「他の株主」とを併せて、「買収者グループ」といいます。

(ⅱ)買収者グループに対する情報提供の要求等

大規模買付行為等を行う買収者グループは、当社取締役会が別途認めた場合を除いて、当該大規模買付行為等の開始または実行に先立ち、当社に対して、下記の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます）とそれらに加えて、取締役会評価期間（下記(ⅲ)に定義されます）および当該期間における検討の結果下記(ⅵ)に従い当社取締役会が株主総会の招集を決議した場合にはそのときからさらに21日間の待機期間において当社株券等の買付け等を行わないこと、並びに本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、本必要情報と併せて「買付意向説明書」といいます）を提出していただきます。

特別委員会は、提出された情報が本必要情報として不十分であると判断した場合には、同グループに対し、適宜回答期限（原則として60日といたします）を定めたうえ、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。

①買収者グループの概要

②大規模買付行為等の目的、方法および内容

③大規模買付行為等を行うに際しての第三者との間における意思連絡の有無並びに意思連絡が存する場合にはその相手方名およびその概要、並びに当該意思連絡の具体的な態様および内容

④大規模買付行為等にかかる買付けの対価の算定根拠およびその算定経緯

⑤大規模買付行為等にかかる買付けのための資金の裏付け

⑥大規模買付行為等の完了後に意図されている当社および当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資金計画、投資計画、資本政策、配当政策および番組編成方針等その他大規模買付行為等の完了後における当社および当社グループの役員、従業員、取引先、顧客、業務提携先その他の当社および当社グループにかかる利害関係者の処遇方針

⑦反社会的勢力ないしテロ関連組織との関連性の有無およびこれらに対する対処方針

⑧当社の認定放送持株会社としての、およびTBSテレビの放送事業者としての公共的使命に対する考え方

⑨その他当社取締役会または特別委員会が合理的に必要と判断する情報

(ⅲ)取締役会および特別委員会による検討等

当社取締役会および特別委員会は、買収者グループが開示した大規模買付行為等の内容に応じた下記①または②の期間を、当社取締役会による評価、検討、意見形成、代替案立案および買収者グループとの交渉のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます）として設定いたします。

①対価を現金のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合：60日間

②上記①を除く大規模買付行為等が行われる場合：90日間

当社取締役会は、取締役会評価期間内において、買収者グループから提供された本必要情報にもとづき、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、買収者グループの大規模買付行為等に関する提案等の評価、検討、意見形成、代替案立案および買収者グループとの交渉を行うものといたします。

また、特別委員会も上記と並行して買収者グループからの提案等の評価および検討等を行いますが、特別委員会がかかる評価および検討等を行うに当たっては、必要に応じて、当社取締役会から独立した第三者的立場にある専門家の助言を得ることができるものといたします。なお、かかる費用は当社が負担するものといたします。

また、特別委員会は、買収者グループが本プランに定められた手続に従うことなく大規模買付行為等を開始したものと認める場合には、引き続き本必要情報の提出を求めて同グループと協議・交渉等を行うべき特段の事情がある場合を除き、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て等の下記(ⅳ)で定める所要の対応措置を発動することを勧告できるものといたします。この場合、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、特別委員会の上記勧告を最大限尊重のうえ、本新株予約権の無償割当て等の下記(ⅳ)で定める所要の対応措置を発動することといたします。

(ⅳ)対応措置の具体的内容

当社が本プランにもとづき発動する大規模買付行為等に対する対応措置は、原則として、本新株予約権の無償割当てによるものといたします。但し、会社法その他の法令および当社の定款上認められるその他の対応措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対応措置が用いられることもあるものといたします。

大規模買付行為等に対する対応措置として本新株予約権の無償割当てをする場合の概要は、下記「３．本新株予約権の無償割当ての概要」に記載のとおりですが、実際に本新株予約権の無償割当てをする場合には、

(i)例外事由該当者（下記「３．本新株予約権の無償割当ての概要」の(c)において定義されます）による権利行使は認められないとの条件や、

(ⅱ)新株予約権者が例外事由該当者に当たるか否かにより異なる対価で当社がその本新株予約権を取得できる旨を定めた取得条項（例外事由該当者以外の新株予約権者が保有する本新株予約権については、これを当社がその普通株式と引換えに取得する一方、例外事由該当者に該当する新株予約権者が保有する本新株予約権については、当社が適当と認める場合には、これを本新株予約権に代わる新たな新株予約権その他の財産と引換えに取得することができる旨を定めた条項）、または

(ⅲ)当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する本新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項

など、大規模買付行為等に対する対応措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがあり得ます。

(ⅴ)対応措置の不発動の勧告

特別委員会は、買収者グループによる大規模買付行為等ないしその提案内容の検討と、同グループとの協議・交渉等の結果、同委員会の現任委員の全員一致によって、当社が定めるガイドラインに照らし、買収者

グループが総体として濫用的買収者に該当しないと判断した場合には、取締役会評価期間の終了の有無を問

わず、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当て等の対応措置を発動すべきでない旨の勧告を行い

ます。

本新株予約権の無償割当てその他の対応措置について、特別委員会から不発動の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、当該勧告に従って、本新株予約権の無償割当てその他の対応措置を発動しない旨の決議を行うものといたします。

(ⅵ)株主総会の開催

特別委員会は、買収者グループによる大規模買付行為等ないしその提案の内容の検討、同グループとの協議・交渉等の結果、同委員会がその現任委員の全員一致により上記(ⅴ)の勧告を行うべき旨の判断に至らなかった場合には、本新株予約権の無償割当ての実施およびその取得条項の発動その他の対応措置の発動につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告するものといたします。その場合、当社取締役会は、本新株予約権の無償割当てを行うことおよびその取得条項の発動その他の対応措置の発動についての承認を議案とする株主総会の招集手続を速やかに実施するものといたします。

当該株主総会の決議は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数によって決するものといたします。当該株主総会の結果は、その決議後速やかに開示するものといたします。

(ⅶ)取締役会の決議

当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り特別委員会の勧告（上記(ⅲ)にもとづく対応措置発動の勧告または上記(ⅴ)にもとづく対応措置不発動の勧告）を最大限尊重し、または上記株主総会の決議に従って、本新株予約権の無償割当ておよびその取得条項の発動その他の対応措置の発動または不発動に関する会社法上の機関としての決議を本プラン所定の手続に従って遅滞なく行うものといたします。

なお、買収者グループは、当社取締役会が本プラン所定の手続に従って本新株予約権の無償割当てその他の対応措置を発動しない旨の決議を行った後でなければ、大規模買付行為等を実行してはならないものとさせていただきます。

(ｂ) 本プランの有効期間、廃止および変更

本プランは、平成28年４月以降最初に開催される定時株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされない限り、更に３年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とされているものであります。

但し、本プランは、有効期間内であっても当社取締役会もしくは当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合または特別委員会が全員一致で本プランを廃止する旨決議した場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。

また、当社取締役会は、有効期間の満了前であっても、特別委員会の現任委員の過半数かつ外部有識者委員の過半数の同意による承認を得たうえで、本プランを株主総会の承認の範囲内で修正しまたは変更する場合があります。

1. 企業価値評価特別委員会の概要

特別委員会は、本プランにもとづき当社取締役会から諮問を受けた事項およびその他につき当社の企業価値最大化を実現する方策としての適性を検討し、その結果を勧告する当社取締役会の社外諮問機関であります。一方、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重のうえ、対応方針にもとづく事前対応および対応措置に関し必要となる事項についての最終判断を行うこととしております。また、当社監査役会は、当社取締役会および特別委員会の判断過程を監督することとしております。

特別委員会は、当社またはTBSテレビ社外取締役のうちから１ないし２名、社外監査役のうちから１ないし２名、および弁護士・会計士・投資銀行業務経験者・経営者としての実績や会社法に通じた学識経験者等社外の有識者から３ないし４名をもって構成することとしており、各委員の任期は２年です。

1. 本新株予約権の無償割当ての概要

(ａ)割当対象株主

取締役会で定める基準日（上記「１．本プランの概要」(a)（i）柱書所定の事由発生後の日とされます）における最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有株式（但し、当社の有する当社普通株式を除きます）１株につき１個の割合で新株予約権の無償割当てをします。

(ｂ)新株予約権の目的である株式の種類および数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の行使により交付される当社普通株式は１株以内で取締役会が定める数とします。

(ｃ)新株予約権の行使条件

新株予約権の行使条件は取締役会において定めるものとします（なお、買収者グループに属する者であって取締役会が所定の手続に従って定めた者（以下「例外事由該当者」といいます）による権利行使は認められないとの行使条件を付すこともあり得ます）。

(ｄ)当社による新株予約権の取得

(ⅰ)当社は、取締役会において定める一定の事由が生じることまたは一定の日が到来することのいずれかを条件として、新株予約権の全部または例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権のみを取得することができる旨の取得条項を取締役会決議により付すことがあり得ます。

(ⅱ)前項の取得条項を付す場合には、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する新株予約権を取得するときは、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該新株予約権１個につき１株以内で取締役会が予め定める数の当社普通株式を交付するものとします。他方、例外事由該当者に当たる新株予約権者が所有する新株予約権を取得するときは、これと引換えに、当該新株予約権者に対して当該新株予約権１個につき当該新株予約権に代わる新たな新株予約権またはその他の財産を交付するものとすることがあり得ます。

(ⅲ)上記(ⅰ)の取得条項にもとづく新株予約権の取得により、例外事由該当者に当たらない外国人等が当社の議決権の割合の20％以上を保有することとなる場合には、当該外国人等に取得の対価として付与される当社普通株式のうち、当社の議決権の割合の20％以上に相当するものについては、株式に代えて上記新株予約権１個につき当該新株予約権に代わる新たな新株予約権またはその他の財産を、それぞれの外国人等の持株割合に按分比例して交付するものとします。

（４）上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

本プランは、当社企業価値および株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成17年５月18日開催の当社取締役会で決定した「当社株式にかかる買収提案への対応方針」につき、平成19年２月28日開催の当社取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして新たに位置付けるとともに内容の一部改定を行い、平成19年６月28日開催の当社第80期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいているものであり、平成21年４月３日開催の当社取締役会の決議により行った所要の最小限の範囲での一部修正も、平成19年総会決議の枠内にとどまるものですので、基本方針に沿うものと判断しております。

なお、本プランは、会社法をはじめとする企業法制、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」、並びに東京証券取引所が平成18年３月７日に発表した「買収防衛策の導入に係る上場制度の整備等に伴う株券上場審査基準等の一部改正について」および同取引所の諸規則等に則り、株主の皆様の権利内容やその行使、当社株式が上場されている市場への影響等について十分な検討を重ねて整備したものであり、対応措置の発動に際しては、原則として株主総会を開催し株主の皆様の意思を確認するものであること、判断の公正性・客観性を担保するため、当社取締役会の諮問機関として、独立性の高い社外取締役および社外監査役並びに社外有識者からなる特別委員会を設置し、対応措置の発動または不発動等の判断に際してはその勧告を得たうえでこれを最大限尊重すべきこととされているものであること、本プランが１回の株主総会決議を通じて廃止可能となるよう手当てされていることなどから、企業価値および株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと判断しております。

(4)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は９千９百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債は、１年内償還予定社債300億円、長期借入金242億円（１年内返済予定分含む）、短期借入金２億円を合わせ544億円（リース債務除く）となっております。

また、連結子会社㈱スタイリングライフ・ホールディングスは、運転資金の機動的な確保を目的として、当第２四半期連結会計期間末において、複数の金融機関との間で合計40億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高なし、借入未実行残高40億円）。この他、資金の効率化を図るため、売掛債権の一部流動化を実施しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	190,434,968	190,434,968	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	190,434,968	190,434,968	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	190,434	－	54,986	－	55,026

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11－３	17,778	9.33
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	9,850	5.17
株式会社毎日放送	大阪府大阪市北区茶屋町17－１	8,848	4.64
三井物産株式会社 (常任代理人  　　資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内１丁目１－３ (東京都中央区晴海１丁目８－12)	7,691	4.03
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	5,745	3.01
三井不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目１－１	5,713	3.00
株式会社ＮＴＴドコモ	東京都千代田区永田町２丁目11－１	5,713	3.00
パナソニック株式会社	大阪府門真市大字門真１００６番地	5,643	2.96
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	5,006	2.62
株式会社ビックカメラ	東京都豊島区高田３丁目23－23	4,190	2.20
計	－	76,179	40.00

（注）１. 当社は、自己株式を15,721,516株保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。

２．上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　17,778千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　 9,850千株 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式 15,721,500	－	－
(相互保有株式) 普通株式    464,000	（注）1,000	－
完全議決権株式（その他）	普通株式174,159,900	1,741,599	－
単元未満株式	普通株式     89,568	－	－
発行済株式総数	190,434,968	－	－
総株主の議決権	－	1,742,599	－

（注）議決権を含めた株式の貸与取引により、議決権1,000個が発生しております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社東京放送ホールディングス	東京都港区赤坂 ５丁目３－６	15,721,500	－	15,721,500	8.25
（相互保有株式） 株式会社東通	東京都港区赤坂 ５丁目２-20	364,000	(注)100,000	464,000	0.24
計	－	16,085,500	100,000	16,185,500	8.49

（注）株式会社東通の他人名義所有株式100,000株は、野村證券株式会社（東京都中央区日本橋１丁目９－１）への議決権を含めた株式の貸与取引によるものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,773	24,208
受取手形及び売掛金	38,309	33,827
有価証券	1,206	39,205
商品及び製品	7,353	7,722
番組及び仕掛品	7,759	7,916
原材料及び貯蔵品	589	520
前払費用	11,124	9,734
繰延税金資産	3,381	3,170
その他	5,733	6,970
貸倒引当金	△104	△95
流動資産合計	131,127	133,182
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	196,995	196,636
減価償却累計額	△95,923	△97,951
建物及び構築物（純額）	101,072	98,684
機械装置及び運搬具	89,121	87,870
減価償却累計額	△79,988	△78,242
機械装置及び運搬具（純額）	9,133	9,628
工具、器具及び備品	27,858	28,616
減価償却累計額	△25,333	△25,898
工具、器具及び備品（純額）	2,524	2,717
土地	84,010	84,010
リース資産	6,850	6,622
減価償却累計額	△4,392	△4,316
リース資産（純額）	2,458	2,306
建設仮勘定	3,904	2,938
有形固定資産合計	203,104	200,286
無形固定資産
ソフトウエア	3,755	3,260
のれん	※１ 21,699	※１ 21,290
リース資産	180	138
その他	1,598	1,777
無形固定資産合計	27,234	26,467
投資その他の資産
投資有価証券	276,383	247,391
長期貸付金	292	280
繰延税金資産	1,995	1,746
長期前払費用	446	465
その他	13,484	13,616
貸倒引当金	△337	△290
投資その他の資産合計	292,265	263,210
固定資産合計	522,604	489,965
資産合計	653,732	623,147

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,716	30,845
短期借入金	200	200
1年内返済予定の長期借入金	1,200	1,200
1年内償還予定の社債	-	30,000
未払金	9,495	10,201
未払法人税等	3,752	3,111
未払消費税等	3,688	1,117
未払費用	5,481	5,496
役員賞与引当金	107	45
その他の引当金	1,634	1,256
その他	4,796	5,189
流動負債合計	63,072	88,662
固定負債
社債	30,000	-
長期借入金	23,600	23,000
環境対策引当金	120	120
退職給付に係る負債	14,942	15,040
リース債務	893	854
繰延税金負債	50,486	41,218
その他	14,498	14,496
固定負債合計	134,541	94,730
負債合計	197,613	183,392
純資産の部
株主資本
資本金	54,986	54,986
資本剰余金	59,523	50,468
利益剰余金	244,714	247,608
自己株式	△36,749	△20,697
株主資本合計	322,474	332,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	112,309	92,625
繰延ヘッジ損益	663	533
為替換算調整勘定	57	55
退職給付に係る調整累計額	285	264
その他の包括利益累計額合計	113,315	93,479
非支配株主持分	20,328	13,908
純資産合計	456,118	439,754
負債純資産合計	653,732	623,147

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	170,502	169,756
売上原価	120,063	119,355
売上総利益	50,439	50,400
販売費及び一般管理費	※ 45,622	※ 44,533
営業利益	4,816	5,866
営業外収益
受取利息	24	20
受取配当金	1,850	2,319
持分法による投資利益	574	492
その他	298	362
営業外収益合計	2,747	3,195
営業外費用
支払利息	478	391
固定資産除却損	140	82
その他	391	117
営業外費用合計	1,010	592
経常利益	6,554	8,470
特別利益
投資有価証券売却益	2,965	65
特別利益合計	2,965	65
特別損失
投資有価証券評価損	328	-
減損損失	146	-
投資有価証券売却損	119	-
特別損失合計	595	-
税金等調整前四半期純利益	8,924	8,536
法人税、住民税及び事業税	1,559	2,329
法人税等調整額	463	856
法人税等合計	2,023	3,186
四半期純利益	6,901	5,350
非支配株主に帰属する四半期純利益	246	514
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,654	4,835

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	6,901	5,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,058	△19,661
繰延ヘッジ損益	238	△101
為替換算調整勘定	29	△1
退職給付に係る調整額	△2	△35
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△50
その他の包括利益合計	12,324	△19,849
四半期包括利益	19,225	△14,499
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,999	△14,999
非支配株主に係る四半期包括利益	225	499

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,924	8,536
減価償却費	7,317	6,759
長期前払費用償却額	128	127
減損損失	146	-
のれん償却額	865	408
投資有価証券評価損益（△は益）	328	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	174	44
固定資産除却損	140	82
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23	△56
受取利息及び受取配当金	△1,874	△2,340
支払利息	478	391
持分法による投資損益（△は益）	△574	△492
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,845	△65
売上債権の増減額（△は増加）	3,097	4,481
たな卸資産の増減額（△は増加）	439	△457
前払費用の増減額（△は増加）	2,395	1,411
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,172	△1,871
その他	73	△4,519
小計	15,019	12,439
利息及び配当金の受取額	1,995	2,588
利息の支払額	△477	△391
法人税等の還付額	509	942
法人税等の支払額	△3,901	△3,237
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,144	12,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加）	△9,994	△9,995
有形固定資産の取得による支出	△3,954	△2,251
無形固定資産の取得による支出	△407	△684
投資有価証券の取得による支出	△0	△100
投資有価証券の売却による収入	7,827	22
関係会社株式の取得による支出	△227	△69
その他	95	△314
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,662	△13,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△600	△600
自己株式の処分による収入	178	293
配当金の支払額	△1,776	△1,941
非支配株主への配当金の支払額	△265	△157
その他	△426	△406
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,890	△2,812
現金及び現金同等物に係る換算差額	17	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,610	△3,864
現金及び現金同等物の期首残高	56,312	56,728
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 59,922	※ 52,863

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．固定負債である負ののれんと相殺した差額を記載しております。

なお、相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
のれん	22,189百万円	21,290百万円
負ののれん	△489	－

２．偶発債務

保証債務

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
従業員の住宅ローン	2,297百万円	従業員の住宅ローン	2,084百万円
㈱九州東通の借入金に対する 連帯保証	15	㈱九州東通の借入金に対する 連帯保証	－
㈱九州東通のリース契約に対する連帯保証	2	㈱九州東通のリース契約に対する連帯保証	2
計	2,315	計	2,086

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な内容

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日     至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日     至  平成27年９月30日）
人件費	10,997百万円	10,748百万円
代理店手数料	16,450	16,350
広告宣伝費	3,598	3,552
業務委託費	1,762	1,697
退職給付費用	530	517
減価償却費	835	793
役員賞与引当金繰入額	44	45

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	22,951百万円	24,208百万円
有価証券勘定	37,206	29,206
預入期間が３か月を超える定期預金	△235	△551
現金及び現金同等物	59,922	52,863

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,786	11	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	1,624	10	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,948	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,572	9	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年４月１日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、株式会社BS-TBSを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式12,314,784株を本株式交換による株式の割当に充当いたしました。当該株式交換を主因として、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が9,054百万円減少、自己株式が16,052百万円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が50,468百万円、自己株式が20,697百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損 益計算書計上 額 （注２）
	放送	映像・文化	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	105,820	56,962	7,719	170,502	－	170,502
セグメント間の内部売上高 又は振替高	741	1,604	2,817	5,163	△5,163	－
計	106,562	58,567	10,536	175,666	△5,163	170,502
セグメント利益又は損失（△）	△31	957	3,888	4,814	2	4,816

（注）１．セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損 益計算書計上 額 （注２）
	放送	映像・文化	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	104,396	57,581	7,778	169,756	－	169,756
セグメント間の内部売上高 又は振替高	821	1,563	2,751	5,137	△5,137	－
計	105,217	59,145	10,530	174,893	△5,137	169,756
セグメント利益	355	1,603	3,899	5,859	7	5,866

（注）１．セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	349	350	0
②関係会社株式	5,504	16,110	10,606
③その他有価証券	253,423	253,423	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額
---	---
（１）非連結子会社及び関連会社株式	6,951
（２）その他有価証券
非上場株式	11,361

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	10,449	10,449	0
②関係会社株式	5,711	13,677	7,965
③その他有価証券	252,001	252,001	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	四半期連結貸借対照表計上額
---	---
（１）非連結子会社及び関連会社株式	7,078
（２）その他有価証券
非上場株式	11,357

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
(1）国債・地方債等	100	99	△0
(2）社債	249	250	0
(3）その他	－	－	－
合計	349	350	0

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
(1）国債・地方債等	100	99	△0
(2）社債	349	350	0
(3）その他	9,999	9,999	△0
合計	10,449	10,449	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
(1）株式	85,831	252,216	166,385
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	1,206	1,206	－
合計	87,038	253,423	166,385

（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額11,361百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
(1）株式	85,817	222,794	136,977
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	29,206	29,206	－
合計	115,024	252,001	136,977

（注）その他有価証券のうち非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額11,357百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	41円11銭	27円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,654	4,835
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	6,654	4,835
普通株式の期中平均株式数（千株）	161,859	174,386

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・1,572百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20151111102813

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。