ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第３四半期報告書_20151111164705

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	オリジナル設計株式会社
【英訳名】	ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菅　伸彦
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区元代々木町３０番１３号
【電話番号】	０３－６７５７－８８００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　吉良　薫
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区元代々木町３０番１３号
【電話番号】	０３－６７５７－８８００（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長　　吉良　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04955 46420 オリジナル設計株式会社 ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E04955-000 2015-11-12 E04955-000 2015-09-30 E04955-000 2015-07-01 2015-09-30 E04955-000 2015-01-01 2015-09-30 E04955-000 2014-09-30 E04955-000 2014-07-01 2014-09-30 E04955-000 2014-01-01 2014-09-30 E04955-000 2014-12-31 E04955-000 2014-01-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151111164705

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第３四半期連結 累計期間	第54期 第３四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成26年１月１日 至平成26年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成26年１月１日 至平成26年12月31日
完成業務高	（千円）	3,967,838	4,012,700	5,133,106
経常利益	（千円）	596,244	440,886	524,921
四半期(当期)純利益	（千円）	509,806	381,427	479,366
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	504,685	364,604	482,822
純資産額	（千円）	4,260,995	4,316,315	3,947,052
総資産額	（千円）	5,309,993	5,460,768	4,984,423
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	68.27	57.04	65.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.2	79.0	79.2

回次		第53期 第３四半期連結 会計期間	第54期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
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１株当たり四半期純損失金額	（円）	△1.02	△16.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．完成業務高には、消費税等は含んでおりません。

３．前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が

存在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果

を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20151111164705

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

継続企業の前提に対する重要事象について

該当事項はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1）業績の状況

平成27年９月の日銀短観によると、当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済の動向は、海外経済の影響を受けやすい製造業では業績が悪化し、内需中心の非製造業では改善傾向が維持され、両社の景況感は明暗が分かれる結果となっています。

大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、2015年６月調査比からマイナス３％ポイント低下し、12％ポイントとなる一方、大企業非製造業は同２％ポイント上昇し、25％ポイントとなる等、堅調に推移しております。また、中小企業の業況判断では、ＤＩは、製造業は前回調査と同じ０％ポイントであった一方、非製造業は、同マイナス１％ポイント低下の３％ポイントに悪化しました。３か月後を予想する業況判断では、大企業・製造業でマイナス２％ポイント低下となり、同・非製造業ではマイナス６％ポイントと、業績の先行きに慎重な見方はやや強まっています。

上記のような経済情勢の下、当社の事業と関わりの深い国土交通省をはじめとした国の予算は、「復興・防災対策」、「暮らしの安全・地域活性化」、「成長による富の創出」を目指した過去２番目の規模の補正予算を含めた15か月予算の執行に続き、今期も前年並みの予算が計上されております。我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。上水道はほぼ普及しているものの、下水道が未普及の地域があることから、施設の新規の整備は残すものの減少を辿っています。しかしながら、高度成長期に急速に整備した上下水道施設が毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新してゆくことが求められています。

当グループは、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワードとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しました。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要7大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に加え、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務等の受注活動などを推進してまいりました。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しました。

他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、社内の各階層での意思疎通と情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管理、工程管理、社内エンジニアのスキル向上、社外ネットワークの拡大などによる生産性向上と原価低減を図り、収益の拡大に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は44億９千万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。一方、完成業務高は40億１千２百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は４億５千５百万円（前年同四半期比23.2％減）、経常利益は４億４千万円（前年同四半期比26.1％減）、四半期純利益は３億８千１百万円（前年同四半期比25.2％減）となりました。

当グループにおける事業部門別の業績は、次のとおりであります。

［建設コンサルタント部門］

建設コンサルタント部門につきましては、受注高は42億５千７百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。一方、完成業務高は36億４千万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。

［情報処理部門］

情報処理部門につきましては、受注高は２億３千３百万円（前年同四半期比34.0％減）となりました。一方、完成業務高は３億７千１百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金等の増加等により前連結会計年度末と比較して４億７千６百万円増加し54億６千万円となりました。

負債は、未成業務受入金の増加等により前連結会計年度末と比較して１億７百万円増加し、11億４千４百万円となりました。

純資産は、四半期純利益の計上等により３億６千９百万円増加し43億１千６百万円となりました。この結果、自己資本比率は79.0％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,911,000
計	19,911,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） (平成27年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,796,800	7,796,800	㈱東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,796,800	7,796,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～  平成27年９月30日	－	7,796,800	－	1,093,000	－	2,171,308

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式1,039,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式6,756,200	67,562	同上
単元未満株式	普通株式1,100	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,796,800	－	－
総株主の議決権	－	67,562	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、みずほ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式70,100株（議決権の数701個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
オリジナル設計株式会社	東京都渋谷区元代々木町３０番１３号	1,039,500	－	1,039,500	13.33
計	－	1,039,500	－	1,039,500	13.33

（注）みずほ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式70,100株は、上記自己株式に含めており

ません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151111164705

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,381,788	3,531,416
完成業務未収入金	1,530,057	785,345
未成業務支出金	14,073	4,410
繰延税金資産	100,498	115,261
その他	50,938	41,409
流動資産合計	4,077,355	4,477,843
固定資産
有形固定資産	305,397	294,774
無形固定資産	88,189	85,167
投資その他の資産
その他	※ 513,481	※ 602,982
投資その他の資産合計	513,481	602,982
固定資産合計	907,068	982,924
資産合計	4,984,423	5,460,768
負債の部
流動負債
業務未払金	168,318	53,220
リース債務	4,759	2,315
未払法人税等	63,063	36,885
未成業務受入金	184,315	416,426
賞与引当金	17,480	56,449
受注損失引当金	36,007	42,775
その他	215,519	238,884
流動負債合計	689,464	846,957
固定負債
リース債務	2,138	770
繰延税金負債	30,622	27,223
退職給付に係る負債	262,105	216,115
資産除去債務	44,640	44,986
その他	8,400	8,400
固定負債合計	347,906	297,495
負債合計	1,037,371	1,144,452
純資産の部
株主資本
資本金	1,093,000	1,093,000
資本剰余金	2,899,794	2,886,615
利益剰余金	490,098	874,897
自己株式	△683,784	△670,605
株主資本合計	3,799,108	4,183,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,444	42,900
退職給付に係る調整累計額	106,500	88,220
その他の包括利益累計額合計	147,944	131,120
新株予約権	-	1,287
純資産合計	3,947,052	4,316,315
負債純資産合計	4,984,423	5,460,768

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
完成業務高	3,967,838	4,012,700
完成業務原価	2,558,918	2,694,339
売上総利益	1,408,920	1,318,361
販売費及び一般管理費	814,863	862,364
営業利益	594,057	455,996
営業外収益
受取利息	2,211	1,027
受取配当金	2,526	2,736
出向者業務分担金	3,480	2,517
その他	5,468	5,904
営業外収益合計	13,686	12,186
営業外費用
支払利息	1,003	646
株式関係費用	8,349	15,272
投資有価証券評価損	-	6,206
為替差損	1,444	3,239
その他	701	1,932
営業外費用合計	11,499	27,296
経常利益	596,244	440,886
特別損失
固定資産除却損	328	640
特別損失合計	328	640
税金等調整前四半期純利益	595,916	440,246
法人税、住民税及び事業税	85,442	75,090
法人税等調整額	667	△16,272
法人税等合計	86,109	58,818
少数株主損益調整前四半期純利益	509,806	381,427
四半期純利益	509,806	381,427

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	509,806	381,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,120	1,456
退職給付に係る調整額	－	△18,279
その他の包括利益合計	△5,120	△16,823
四半期包括利益	504,685	364,604
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	504,685	364,604
少数株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい

う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下

「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられ

た定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率

の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用す

る方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四

半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加

減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が30,119千円減少し、利益剰余金が30,119千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成

27年３月26日）を第１四半期連結会計期間より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を

認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
投資その他の資産(その他)	9,036千円	9,036千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	39,682千円	38,552千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日定時株主総会	普通株式	26,748	4.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	68円27銭	57円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)	509,806	381,427
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	509,806	381,427
普通株式の期中平均株式数（株）	7,467,184	6,687,133
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 動があったものの概要	－	オリジナル設計株式会社第1 回新株予約権（新株予約権 の目的となる株式の数 93,500株）については、当 第3四半期連結累計期間にお いては希薄化効果を有しな いため、潜在株式調整後1株 当たり四半期純利益金額の算定に含めておりません。

（注）１　前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存

在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を

有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金

額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は

70,100株であります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151111164705

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。