Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社シマノ |
| 【英訳名】 | SHIMANO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 野 容 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市堺区老松町３丁77番地 |
| 【電話番号】 | ０７２－２２３－３２５４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 井 上 伸 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市堺区老松町３丁77番地 |
| 【電話番号】 | ０７２－２２３－３２５４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 井 上 伸 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0225773090株式会社シマノSHIMANO INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE02257-0002015-11-12E02257-0002014-01-012014-09-30E02257-0002014-01-012014-12-31E02257-0002015-01-012015-09-30E02257-0002014-09-30E02257-0002014-12-31E02257-0002015-09-30E02257-0002014-07-012014-09-30E02257-0002015-07-012015-09-30E02257-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E02257-000:BicycleComponentsReportableSegmentMemberE02257-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E02257-000:BicycleComponentsReportableSegmentMemberE02257-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E02257-000:FishingTackleReportableSegmentMemberE02257-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E02257-000:FishingTackleReportableSegmentMemberE02257-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE02257-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE02257-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02257-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02257-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02257-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第108期 第３四半期 連結累計期間 |
第109期 第３四半期 連結累計期間 |
第108期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 241,012 | 286,840 | 333,168 |
| 経常利益 | （百万円） | 48,215 | 84,007 | 71,019 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 34,670 | 64,715 | 51,237 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 40,245 | 36,732 | 69,165 |
| 純資産額 | （百万円） | 302,296 | 356,240 | 331,195 |
| 総資産額 | （百万円） | 359,513 | 415,653 | 396,967 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 373.99 | 698.09 | 552.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.8 | 85.5 | 83.2 |
| 回次 | 第108期 第３四半期 連結会計期間 |
第109期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 149.79 | 304.01 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、欧州ではユーロ安を背景に域内製造業の輸出が増加し、緩やかな景気回復の気配が見られました。しかしながら、期末にかけては中国の景気失速に加え新興国の需要下振れもあり、欧州経済の先行きに影を落とすこととなりました。米国では、労働市場の改善が着実に進む中、個人消費は底堅く推移し、企業業績も拡大しました。
国内におきましては、為替相場の円安推移に後押しされ、企業の景況感は改善の方向で推移しましたが、中国および新興国経済の減速が輸出・生産を下押しするなど景気回復の動きに一服感が見え始めました。
このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は286,840百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は65,087百万円（前年同期比35.7％増）、経常利益は84,007百万円（前年同期比74.2％増）、四半期純利益は64,715百万円（前年同期比86.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
欧州、北米市場ともに天候による需要への大きな影響はなく推移しました。欧州については好天気に恵まれて非常に好調であった昨年に比べ販売台数は劣るものの、E-Bikeを中心とした高価格帯モデルの好調な販売を軸に店頭販売は順調に推移しております。欧州・北米ともに市場在庫はほぼ適正レベルを維持しております。
日本においては、スポーツタイプ自転車の店頭販売は堅調を維持しているものの、軽快車については店頭販売が円安による値上げの影響を大きく受けて低調のまま、市場在庫は依然としてやや高いレベルに留まっております。
中国については、景気の鈍化を受けてスポーツタイプ自転車の店頭販売は昨年を下回っており、市場在庫もやや高いレベルで推移しております。一方で他の有力新興国市場である東南アジアと南米におけるスポーツタイプ自転車は比較的堅調な伸びを継続しております。
このような市況のもと上半期に投入したマウンテンバイクコンポーネントの「DEORE XT」、「ACERA」、ロードバイクコンポーネントの「Tiagra」のフルモデルチェンジが好評で、当期も引き続き多くの注文をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は237,738百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は61,233百万円（前年同期比37.0％増）となりました。
国内市場は、台風の影響を多少受けた時期もありましたが、全体的にみるとお盆を中心に天候が比較的安定して市場動向が良かったこともあり、売上は前年同期を上回る結果となりました。
一方、海外市場では、新製品評価がメイン市場で特に高いことや、比較的安定した天候の好影響もあり、売上は堅調に推移して前年同期を上回る結果となりました。
この結果、当セグメントの売上高は48,811百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は3,973百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
当セグメントの売上高は290百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失は119百万円（前年同期は営業損失82百万円）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は415,653百万円（前連結会計年度比18,685百万円の増加）となりました。これは、現金及び預金が17,728百万円、建設仮勘定が3,121百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は59,413百万円（前連結会計年度比6,359百万円の減少）となりました。これは、買掛金が4,590百万円、短期借入金が2,941百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は356,240百万円（前連結会計年度比25,045百万円の増加）となりました。これは、利益剰余金が53,043百万円増加し、為替換算調整勘定が28,335百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は8,918百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 262,400,000 |
| 計 | 262,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 92,720,000 | 92,720,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 92,720,000 | 92,720,000 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 92,720 | ― | 35,613 | ― | 5,822 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年６月30日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 15,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 92,639,900 | 926,399 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 64,300 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 92,720,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | － |
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式94株が含まれます。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社シマノ | 堺市堺区老松町３丁77番地 | 15,800 | － | 15,800 | 0.02 |
| 計 | 15,800 | － | 15,800 | 0.02 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 157,841 | 175,570 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 37,272 | 34,670 | |||||||||
| 商品及び製品 | 40,150 | 37,851 | |||||||||
| 仕掛品 | 22,375 | 20,857 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,647 | 6,271 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,214 | 3,259 | |||||||||
| その他 | 5,069 | 7,979 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △184 | △281 | |||||||||
| 流動資産合計 | 271,386 | 286,178 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 41,692 | 40,988 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,994 | 21,144 | |||||||||
| 土地 | 13,137 | 13,340 | |||||||||
| リース資産（純額） | 51 | 61 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14,172 | 17,294 | |||||||||
| その他（純額） | 6,386 | 5,951 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 94,434 | 98,781 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,963 | 2,642 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,849 | 4,915 | |||||||||
| その他 | 7,203 | 5,449 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,016 | 13,007 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,485 | 13,576 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,303 | 1,074 | |||||||||
| その他 | 3,833 | 3,509 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △492 | △474 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,129 | 17,686 | |||||||||
| 固定資産合計 | 125,580 | 129,474 | |||||||||
| 資産合計 | 396,967 | 415,653 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,545 | 11,954 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,796 | 6,855 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,995 | 10,735 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 292 | 332 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,986 | 2,950 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 207 | 166 | |||||||||
| 工場建替関連費用引当金 | 44 | － | |||||||||
| その他 | 17,876 | 19,091 | |||||||||
| 流動負債合計 | 57,745 | 52,085 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,670 | 2,220 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,308 | 1,423 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,287 | 2,921 | |||||||||
| その他 | 761 | 762 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,027 | 7,327 | |||||||||
| 負債合計 | 65,772 | 59,413 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 35,613 | 35,613 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,823 | 5,823 | |||||||||
| 利益剰余金 | 246,726 | 299,769 | |||||||||
| 自己株式 | △71 | △82 | |||||||||
| 株主資本合計 | 288,092 | 341,123 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,307 | 3,605 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 38,863 | 10,528 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 42,171 | 14,133 | |||||||||
| 少数株主持分 | 931 | 982 | |||||||||
| 純資産合計 | 331,195 | 356,240 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 396,967 | 415,653 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 241,012 | 286,840 | |||||||||
| 売上原価 | 146,727 | 169,379 | |||||||||
| 売上総利益 | 94,284 | 117,461 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 46,315 | 52,373 | |||||||||
| 営業利益 | 47,969 | 65,087 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 721 | 903 | |||||||||
| 受取配当金 | 705 | 252 | |||||||||
| 為替差益 | － | 18,040 | |||||||||
| その他 | 585 | 285 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,012 | 19,482 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 247 | 244 | |||||||||
| 寄付金 | 105 | 118 | |||||||||
| 為替差損 | 837 | － | |||||||||
| その他 | 576 | 200 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,766 | 562 | |||||||||
| 経常利益 | 48,215 | 84,007 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工場建替関連費用 | 804 | 296 | |||||||||
| 特別損失合計 | 804 | 296 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 47,410 | 83,710 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,888 | 18,489 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △177 | 401 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,710 | 18,891 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 34,699 | 64,819 | |||||||||
| 少数株主利益 | 28 | 104 | |||||||||
| 四半期純利益 | 34,670 | 64,715 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 34,699 | 64,819 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28 | 298 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,574 | △28,385 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,546 | △28,086 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 40,245 | 36,732 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 40,196 | 36,677 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 49 | 54 |
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連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Shimano New Zealand Ltd.はDouglas Johnson & Co Limitedから社名を変更しております。
第２四半期連結会計期間において、Shimano Uruguay S.A.については新規設立により連結の範囲に含めております。また、Shimano (Malaysia) Sdn. Bhd.については清算により連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、Shimano Oceania Ltd.については清算により連結の範囲から除外しております。 #### (会計方針の変更)
(「退職給付に関する会計基準」等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が592百万円減少し、利益剰余金が379百万円増加しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。 (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 9,445百万円 | 11,508百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年３月27日の定時株主総会 | 普通株式 | 4,032 | 43.50 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
| 平成26年7月29日開催の取締役会 | 普通株式 | 4,867 | 52.50 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月26日の定時株主総会 | 普通株式 | 4,866 | 52.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
| 平成27年７月28日開催の取締役会 | 普通株式 | 7,184 | 77.50 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0267347502710.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 自転車部品 | 釣具 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 196,437 | 44,287 | 287 | 241,012 | － | 241,012 |
| （2）セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 196,437 | 44,287 | 287 | 241,012 | － | 241,012 |
| セグメント利益又は損失（△） | 44,707 | 3,344 | △82 | 47,969 | － | 47,969 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| 自転車部品 | 釣具 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| （1）外部顧客への売上高 | 237,738 | 48,811 | 290 | 286,840 | － | 286,840 |
| （2）セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 237,738 | 48,811 | 290 | 286,840 | － | 286,840 |
| セグメント利益又は損失（△） | 61,233 | 3,973 | △119 | 65,087 | － | 65,087 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更を行っております。なお、これによる当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損益に与える影響額は軽微であります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 373円99銭 | 698円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 34,670 | 64,715 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 34,670 | 64,715 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 92,705 | 92,704 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第109期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）中間配当については、平成27年７月28日開催の取締役会において、平成27年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①配当金の額 7,184百万円
②１株当たりの金額 77円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年９月４日
0201010_honbun_0267347502710.htm
該当事項はありません。
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