NIPPN CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151110142628

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第192期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	日本製粉株式会社
【英訳名】	Nippon Flour Mills Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小寺　春樹
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号
【電話番号】	０３（３３５０）２３４７
【事務連絡者氏名】	経理・財務部 副部長兼経理グループ長　玉川　越三
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号
【電話番号】	０３（３３５０）２３４７
【事務連絡者氏名】	経理・財務部 副部長兼経理グループ長　玉川　越三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00345 20010 日本製粉株式会社 Nippon Flour Mills Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00345-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00345-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00345-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00345-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00345-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00345-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00345-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00345-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00345-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00345-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00345-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2015-11-12 E00345-000 2015-09-30 E00345-000 2015-07-01 2015-09-30 E00345-000 2015-04-01 2015-09-30 E00345-000 2014-09-30 E00345-000 2014-07-01 2014-09-30 E00345-000 2014-04-01 2014-09-30 E00345-000 2015-03-31 E00345-000 2014-04-01 2015-03-31 E00345-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110142628

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第191期 第２四半期 連結累計期間	第192期 第２四半期 連結累計期間	第191期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	147,650	155,122	298,511
経常利益	（百万円）	4,247	5,957	9,807
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,135	4,015	6,981
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,413	2,334	16,565
純資産額	（百万円）	127,371	136,930	137,535
総資産額	（百万円）	239,849	243,534	248,890
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.97	24.48	42.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.96	24.46	42.20
自己資本比率	（％）	51.1	54.2	53.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,390	7,255	11,803
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,487	△2,635	△8,653
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,929	△2,638	△2,813
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,966	14,820	12,847

回次		第191期 第２四半期 連結会計期間	第192期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.14	11.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結

累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としており

ます。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、重要性が増したことにより天津全順食品有限公司を持分法適用の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20151110142628

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策等の効果により、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いています。

しかしながら、個人消費については力強さを欠いており、また、中国をはじめ海外経済減速の影響による輸出の減少や国内の株式市場への波及が懸念されるなど、本格的な景気回復への兆しが見えない状況で推移しました。

食品業界においても、円安水準の定着に伴う原材料価格の高騰が企業のコストアップ要因となり、他方で、消費者の節約志向が続くなど、総じて厳しい事業環境となりました。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の今後の影響は不透明ですが、実現すれば食品業界に大きな変動をもたらすと予想されるため、引き続き動向に注視しつつ、着実に対応してまいります。

当社グループは、このように対応の難しい事業環境に柔軟かつスピーディに対処するため、コスト削減と販売の拡大を軸に従来の基本施策を踏襲した経営基盤強化に取り組んでいます。

本年６月には、当社の組織強化の一環として、昨年導入した「事業本部制」の機能強化を図るため、事業本部を６本部制（製粉事業、食品事業、海外事業、ＣＳ事業、生産・技術、開発本部）に再編する機構改革を実施しました。これにより、全社レベルでの意思決定の迅速化を推進し、経営資源の全体最適配分を図っていきます。

また、本年９月に松田食品工業㈱と資本提携を行いました。当社グループには、同社と同じ大豆加工食品を扱うオーケー食品工業㈱があり、今回の資本提携により、事業多角化の一翼である「大豆関連食品事業」の強化・発展を目指します。

同じく本年９月には、当社グループの複数の通販サイトを統合し、当社グループの商品をワンストップで購入できるインターネット通販サイト「ニップンネットモール」を開設しました。

この結果、当社グループの当期の業績は、売上高は１,５５１億２千２百万円（前年同期比105.1％）、営業利益は５０億３千６百万円（同134.2％）、経常利益は５９億５千７百万円（同140.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４０億１千５百万円（同128.0％）となりました。

事業別の状況は次のとおりです。

①製粉事業

外国産小麦の政府売渡価格が本年４月から５銘柄平均（税込価格）で、3.0％引き上げられたことに伴い、当社は製品の価格改定を実施しました。

当社グループにおいては、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズや食の多様化に対応した新商品の開発や提案営業、各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地での講習会・講演会の開催など、活発な営業活動を展開しました。新規連結効果などもあり、小麦粉の売上高は前年同期を上回りました。

以上により、製粉事業の売上高は５１１億１千８百万円（前年同期比100.9％）、営業利益は１７億６千４百万円（同170.2％）となりました。

②食品事業

業務用食品では、各種展示会への出展、イタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を展開した結果、売上高は前年同期を上回りました。

家庭用食品では、「オーマイこんな小麦粉ほしかったキャンペーン」をはじめとするキャンペーンの実施、店頭での売場提案など、営業活動を推進しました。昨年発売して好評を頂いている「オーマイ ラザニエッテ」では新商品の「オーマイ ラザニエッテ ホワイト」を発売し、味のバリエーション化を図りました。また、「おいしく、食で健康に」をテーマとした「オーマイPLUS」シリーズでは、人気のアマニ油を使用したマヨネーズやドレッシング、パスタソースなどの幅広い商品展開により、消費者への認知度が高まり、売上が好調に推移しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。

冷凍食品類では、多様化するライフスタイルに対応した商品展開を目指し、手間を惜しまず丁寧に仕込んでおいしさを追求した「オーマイ プレミアムゴールド 至福のパスタ」、昼食だけでなく、間食、夜食としても手軽に食べられる「オーマイ ライトミール」、ごはんもメインも一皿で一度に楽しめるワンプレートタイプの「オーマイ よくばりプレート」など、商品ラインアップを充実させました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。

また、中食関連食品の売上高は、前年同期を上回りました。

以上により、食品事業の売上高は８８５億７千５百万円（前年同期比107.5％）、営業利益は３１億８千５百万円（同119.5％）となりました。

③その他事業

アマニをはじめとする、健康促進への効果が期待される食品素材類の売上が引き続き好調に推移したことによりヘルスケア事業の売上高は、前年同期を上回りました。ペットケア事業、エンジニアリング事業の売上高も、前年同期を上回りました。

以上により、その他事業の売上高は１５４億２千８百万円（前年同期比105.5％）、営業利益は８千８百万円（同477.8％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１９億７千２百万円増加し、１４８億２千万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、７２億５千５百万円の収入となりました（前年同期は３３億９千万円の収入）。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が５６億４千８百万円、減価償却費が３７億１百万円となったこと、法人税等の支払により１６億３百万円の支出があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、２６億３千５百万円の支出となりました（前年同期は３４億８千７百万円の支出）。この主な要因は、固定資産の取得により２１億２千７百万円の支出があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、２６億３千８百万円の支出となりました（前年同期は２９億２千９百万円の収入）。この主な要因は、自己株式を２０億２百万円取得したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１３億９千６百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151110142628

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	696,590,000
計	696,590,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	170,148,018	170,148,018	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	170,148,018	170,148,018	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した当該新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年６月26日
新株予約権の数	1,022個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	102,200株
新株予約権の行使時の払込金額	１円
新株予約権の行使期間	平成27年７月24日～平成57年７月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	（注）１
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

２．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の取得に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注）１に準じて決定する。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	170,148,018	－	12,240	－	10,666

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本製粉取引先持株会	東京都渋谷区千駄ケ谷５丁目27番５号	8,851	5.2
日本製粉株式会社	東京都渋谷区千駄ケ谷５丁目27番５号	7,090	4.2
三井生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目１番１号	6,994	4.1
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目１番３号	6,698	3.9
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	6,187	3.6
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	6,009	3.5
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	5,876	3.5
株式会社ダスキン	大阪府吹田市豊津町１番33号	5,020	3.0
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	4,500	2.6
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	4,493	2.6
計	－	61,719	36.3

（注）三井住友信託銀行株式会社他２社の共同保有者から、各社が連名で関東財務局長宛に提出した平成25年９月20日

付大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成25年９月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有

している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期連結会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式

数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	6,007	3.53
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	225	0.13
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	377	0.22

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）			議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---	---
無議決権株式	－			－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－			－	－
議決権制限株式（その他）	－			－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,090,000		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	162,565,000		162,565	－
単元未満株式	普通株式		493,018	－	－
発行済株式総数	170,148,018			－	－
総株主の議決権	－			162,565	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数４個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本製粉株式会社	東京都渋谷区 千駄ヶ谷５－27－５	7,090,000	－	7,090,000	4.2
計	－	7,090,000	－	7,090,000	4.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110142628

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る

四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,601	16,510
受取手形及び売掛金	40,326	39,850
商品及び製品	15,938	15,008
仕掛品	284	32
原材料及び貯蔵品	20,592	18,432
その他	3,771	3,896
貸倒引当金	△152	△142
流動資産合計	94,362	93,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 29,664	※１ 29,256
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 18,136	※１ 17,448
土地	34,636	34,632
建設仮勘定	1,867	1,779
その他（純額）	※１ 2,043	※１ 1,847
有形固定資産合計	86,349	84,965
無形固定資産
のれん	392	218
その他	739	699
無形固定資産合計	1,131	917
投資その他の資産
投資有価証券	61,335	58,518
その他	6,297	5,933
貸倒引当金	△585	△388
投資その他の資産合計	67,047	64,063
固定資産合計	154,527	149,945
資産合計	248,890	243,534

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,672	23,821
短期借入金	20,883	26,491
未払法人税等	1,542	1,750
賞与引当金	500	548
その他	14,017	13,744
流動負債合計	64,616	66,356
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	15,454	10,394
退職給付に係る負債	4,723	4,548
役員退職慰労引当金	963	889
その他	15,596	14,415
固定負債合計	46,738	40,247
負債合計	111,354	106,604
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金	10,666	10,668
利益剰余金	88,389	91,438
自己株式	△1,608	△3,606
株主資本合計	109,688	110,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,419	21,595
繰延ヘッジ損益	△7	△13
為替換算調整勘定	947	956
退職給付に係る調整累計額	△1,414	△1,274
その他の包括利益累計額合計	22,945	21,263
新株予約権	46	77
非支配株主持分	4,854	4,848
純資産合計	137,535	136,930
負債純資産合計	248,890	243,534

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	147,650	155,122
売上原価	110,091	115,122
売上総利益	37,559	40,000
販売費及び一般管理費	※１ 33,807	※１ 34,963
営業利益	3,752	5,036
営業外収益
受取利息	21	32
受取配当金	516	776
その他	384	419
営業外収益合計	921	1,228
営業外費用
支払利息	227	192
その他	199	116
営業外費用合計	427	308
経常利益	4,247	5,957
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	1	111
負ののれん発生益	491	-
その他	4	-
特別利益合計	497	111
特別損失
固定資産除売却損	37	113
事業構造改善費用	-	※２ 296
段階取得に係る差損	131	-
その他	54	9
特別損失合計	223	419
税金等調整前四半期純利益	4,521	5,648
法人税、住民税及び事業税	1,083	1,773
法人税等調整額	272	△138
法人税等合計	1,356	1,635
四半期純利益	3,165	4,013
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	30	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,135	4,015

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	3,165	4,013
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,221	△1,854
繰延ヘッジ損益	11	△5
為替換算調整勘定	△128	△9
退職給付に係る調整額	127	138
持分法適用会社に対する持分相当額	15	51
その他の包括利益合計	2,247	△1,678
四半期包括利益	5,413	2,334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,362	2,333
非支配株主に係る四半期包括利益	50	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,521	5,648
減価償却費	3,868	3,701
のれん償却額	172	173
負ののれん発生益	△491	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△37	△207
事業構造改善費用	-	296
受取利息及び受取配当金	△537	△808
支払利息	227	192
投資有価証券売却損益（△は益）	△22	△120
投資有価証券評価損益（△は益）	10	2
持分法による投資損益（△は益）	△8	△77
為替差損益（△は益）	9	△18
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	40	115
段階取得に係る差損益（△は益）	131	-
売上債権の増減額（△は増加）	1,024	491
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,978	3,344
仕入債務の増減額（△は減少）	1,139	△3,947
その他	△1,444	△576
小計	5,625	8,210
利息及び配当金の受取額	550	843
利息の支払額	△229	△194
法人税等の支払額	△2,555	△1,603
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,390	7,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△100	△936
投資有価証券の取得による支出	△916	△673
投資有価証券の売却による収入	620	950
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	37	-
固定資産の取得による支出	△2,593	△2,127
固定資産の売却による収入	6	7
貸付けによる支出	△613	△0
貸付金の回収による収入	52	37
その他	21	107
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,487	△2,635

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	458	631
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	4,000	-
長期借入れによる収入	545	1,595
長期借入金の返済による支出	△872	△1,681
自己株式の取得による支出	△0	△2,002
自己株式の売却による収入	0	-
リース債務の返済による支出	△189	△181
配当金の支払額	△994	△994
非支配株主への配当金の支払額	△18	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,929	△2,638
現金及び現金同等物に係る換算差額	△68	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,763	1,972
現金及び現金同等物の期首残高	12,202	12,847
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,966	※１ 14,820

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、重要性が増した天津全順食品有限公司を持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
	272百万円	272百万円

２　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
従業員	34百万円	25百万円
その他	0	－
計	35	25

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
販売運賃及び諸掛	17,491百万円	18,399百万円
給与手当等	8,445	8,641
退職給付費用	480	476
減価償却費	468	486

※２　事業構造改善費用

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

事業構造改善の一環として、主に連結子会社で実施した食品事業倉庫の除却、解体等に係る費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,723百万円	16,510百万円
有価証券勘定	1	－
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△758	△1,689
現金及び現金同等物	14,966	14,820

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	994	6.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	994	6.0	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	994	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	978	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,652	82,371	133,023	14,627	147,650	－	147,650
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,088	270	1,358	805	2,164	△2,164	－
計	51,741	82,641	134,382	15,432	149,815	△2,164	147,650
セグメント利益	1,036	2,665	3,701	18	3,720	31	3,752

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「製粉事業」セグメントにおいて、東福製粉㈱の株式を取得したことにより、負ののれん発生益を

計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては491百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,118	88,575	139,693	15,428	155,122	－	155,122
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,062	268	1,330	858	2,189	△2,189	－
計	52,180	88,843	141,024	16,287	157,311	△2,189	155,122
セグメント利益	1,764	3,185	4,950	88	5,038	△2	5,036

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	18円97銭	24円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,135	4,015
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,135	4,015
普通株式の期中平均株式数（千株）	165,341	163,985
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円96銭	24円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	36	168
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。 

 第２四半期報告書_20151110142628

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。