J-OIL MILLS, INC.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

0000000_header_0760347002710.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第14期　第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社Ｊ－オイルミルズ
【英訳名】	J-OIL MILLS, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　八　馬　　史　尚
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町８番１号　聖路加タワー
【電話番号】	(03)5148－7100
【事務連絡者氏名】	執行役員財経部長　　立　見　　健　一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町８番１号　聖路加タワー
【電話番号】	(03)5148－7100
【事務連絡者氏名】	執行役員財経部長　　立　見　　健　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社Ｊ－オイルミルズ　大阪支社 (大阪市北区中之島六丁目２番57号) 株式会社Ｊ－オイルミルズ　名古屋支店 (名古屋市中区錦二丁目18番19号)

E0043426130株式会社Ｊ－オイルミルズJ-OIL MILLS, INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00434-0002015-11-12E00434-0002014-04-012014-09-30E00434-0002014-04-012015-03-31E00434-0002015-04-012015-09-30E00434-0002014-09-30E00434-0002015-03-31E00434-0002015-09-30E00434-0002014-07-012014-09-30E00434-0002015-07-012015-09-30E00434-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00434-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00434-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00434-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00434-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00434-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00434-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00434-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00434-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00434-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00434-0002014-03-31E00434-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00434-000:OilsAndMealsBusinessReportableSegmentsMemberE00434-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00434-000:OilsAndMealsBusinessReportableSegmentsMemberE00434-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00434-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00434-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00434-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00434-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00434-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_0760347002710.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第13期 第２四半期 連結累計期間	第14期 第２四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(百万円)	96,680	92,595	193,884
経常利益	(百万円)	4,085	1,792	4,796
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	2,699	964	3,105
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	3,814	△69	6,194
純資産額	(百万円)	78,014	78,816	79,639
総資産額	(百万円)	151,521	153,613	157,082
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	16.22	5.79	18.66
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	51.5	51.3	50.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,717	388	6,937
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,710	△2,290	△3,016
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	89	1,339	△4,434
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	5,410	5,238	5,806

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	6.67	3.01

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま

す。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0760347002710.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、政府・日銀の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら食品業界は、世界的な需給ひっ迫に伴う原料価格の上昇や円安の影響があり、厳しい経営環境が続いております。

製油産業におきましては、前連結会計年度の第３四半期以降に円安や油糧製品の大幅な価格低下により採算が悪化しましたが、その状態は改善がみられるものの当期も継続しております。

当社は、基盤事業である製油事業が、主としてミールの価格変動によるコスト上昇をうけ収益が悪化しました。これに対して、コストダウンや油脂製品販売価格の改定実現により採算改善を図ると共に、従前より注力中のマーガリン部門やスターチ部門等の事業において一定の収益改善となりましたが、油脂製品販売価格の改定が目指す水準にまでは至りませんでした。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高925億95百万円（前年同四半期比4.2%減）、営業利益15億49百万円（前年同四半期比60.2%減）、経常利益17億92百万円（前年同四半期比56.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億64百万円（前年同四半期比64.3%減）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの営業概況は、次のとおりであります。

（製油事業）

主要原料である大豆・菜種の相場は、作付・成育期の天候に起因する生産量見通しの変化から上下動の激しい展開となりました。４月から７月の成育期前半は、米国大豆産地の降雨過多による作付面積減少・単収低下懸念から大豆は１ブッシェル当たり９米ドルから10米ドルへ、カナダ菜種産地における少雨乾燥・霜害による単収低下懸念から菜種は１トン当たり450加ドルから540加ドルへと上昇しました。８月から９月の生育期後半・収獲期になりますと、北米産地の天候が回復し単収見通しが改善したことで大豆は１ブッシェル当たり８米ドル後半まで、カナダ菜種は統計局による旧穀生産量・在庫見通しの上方修正が弱材料となり菜種は１トン当たり460加ドルまで下落しました。また、４月から９月の為替相場は、４月以降８月前半にかけては日米金利差と日米景況感の違いから１米ドル=119円から125円まで円安が進みましたが、８月後半からは中国発の世界的な株式・商品相場下落に起因した米国利上げ時期の先送り観測から再び１米ドル=120円へと円高に転じました。

家庭用油脂の販売数量は前年同四半期をわずかに下回りましたが、市場の構成比率が年々高まっているオリーブオイルにおいて、メニュー提案等の販売促進策を積極的に行ったことや、価格改定が市場に浸透したことで、売上高は前年同四半期を上回りました。

業務用油脂は、“長く使える”をコンセプトとした「長調得徳®」等の高機能油脂の拡販に注力し、販売数量は前年同四半期並みの実績を確保しました。

マーガリン部門においては、家庭用マーガリンは市場全体の低迷が続く中、当社も販売数量は全体として前年同四半期を下回る結果となりました。業務用マーガリンは発売後一年が経過した「グランマスター®」シリーズの実績が前年同四半期を大きく上回りました。特にスイス産発酵バター配合マーガリンの風味を生かしたパンの売上が好調なこともあって、リテール向け販売数量は順調な推移となり、業務用マーガリン全体の販売数量としては前年同四半期をやや上回りました。

油糧部門においては、主たる需要先である配混合飼料の生産量が豚流行性下痢症（ＰＥＤ）の沈静化により、前年同四半期並みの水準となっております。また配合飼料における配合率は、大豆ミールが12％台前半で安定的に推移しました。一方菜種ミールは国内需給緩和により、割安感のある価格水準となったことから史上最高の配合率となっております。このような環境下において油糧部門全体の販売数量は前年同四半期を上回りました。

以上の結果、当事業の売上高は843億16百万円（前年同四半期比5.1%減）、セグメント利益は26億34百万円（前年同四半期比51.3%減）となりました。

（その他）

飼料部門においては、当社の注力する乳牛用配合飼料は酪農家戸数及び乳牛飼養頭数が減少傾向にあり、依然厳しい販売環境にありましたが、配合飼料製品の販売地域を拡大することにより、飼料部門全体としては前年同四半期を上回る売上高となりました。

スターチ部門においては、食品用コーンスターチおよびタピオカ澱粉は、いずれも積極的な販売拡大をおこない売上高は前年同四半期を上回りました。衣材用の油脂加工澱粉「ＨＢシリーズ」は販売が順調で、日本国内の製造設備を増強し日本およびタイの両国で安定供給ができる体制を整えました。また畜肉製品向け加工澱粉「ハイトラスト®シリーズ」の新製品を上市しました。これらの結果、スターチ部門全体として売上高は前年同四半期を上回りました。

健康食品部門においては、昨年度まで販売しておりました病者用食品（ＯＥＭ）の扱いが終了した為、数量ベースでは前年同四半期を大きく下回っておりますが、サプリメント売上高は前年同四半期並みとなりました。ファイン事業においては、ビタミンＫ２の海外販売のアメリカ向け出荷が好調でありました。また酸化防止用トコフェロールでは大口顧客向けの販売が回復基調となり、ファイン事業全体としての売上高は前年同四半期を大きく上回りました。大豆蛋白を原料とするシート食品「まめのりさん®」の売上高は前年同四半期並みの実績を確保しております。

化成品部門においては、主たる需要家である木材建材業界の新設住宅着工戸数が前年同四半期に比べわずかに増加し、消費税増税の影響が薄れ持ち直してきているものの、減産などによる生産調整を行うなど厳しい環境が続きました。このような状況のもと、新規顧客の獲得などにより木材建材用接着剤の販売数量確保に努めるとともに、塗料など新製品の販売に努めましたが、売上高は前年同四半期をわずかに下回りました。

以上の結果、その他の売上高は82億79百万円（前年同四半期比6.3%増）、セグメント利益は３億97百万円（前年同四半期比411.7%増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ34億68百万円減少し、1,536億13百万円となりました。主な増加は、繰延税金資産（流動）が２億円、有形固定資産が４億82百万円であります。主な減少は、現金及び預金が５億67百万円、受取手形及び売掛金が19億５百万円、たな卸資産（合計）が４億13百万円、流動資産その他が３億８百万円、投資その他の資産（合計）が９億65百万円であります。

負債は、前連結会計年度末と比べ26億44百万円減少し、747億97百万円となりました。主な増加は、借入金合計が21億90百万円、未払法人税等が２億６百万円であります。主な減少は、支払手形及び買掛金が39億27百万円、未払消費税等が６億64百万円、繰延税金負債（固定）が４億４百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ８億23百万円減少し、788億16百万円となり、自己資本比率は51.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間末と比べ１億71百万円減少し、52億38百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ13億29百万円減少し、３億88百万円のプラスとなり

ました。この主な要因は、仕入債務の増減額が増加したものの、税金等調整前四半期純利益及び売上債権の増減額が減少したことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ４億20百万円支出額が減少し、22億90百万円のマイナスとなりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入及び、長期貸付金の回収による収入が減少したものの、有形固定資産の取得による支出が減少したことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ12億50百万円増加し、13億39百万円のプラスとなりました。この主な要因は、借入金による調達が増加したことによります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本買収防衛策」といいます。）を導入しております。

１.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

特に、当社の企業価値の源泉は、主として、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力にあると考えておりますが、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

２.基本方針の実現に資する取組み

当社の企業価値の源泉は、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力にあると考えており、具体的には以下の６点を挙げることができます。

(ⅰ) 安全で安心な製品に対する信頼

(ⅱ) 安全な製品を生み出す高度な技術力

(ⅲ) 安定供給による信頼

(ⅳ) 高付加価値・高品質の製品を生み出す研究開発力

(ⅴ) 長年培った販売力

(ⅵ) 従業員

① 中期経営計画

当社は、これら当社の企業価値の源泉を今後も維持・発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。また、当社の企業価値の源泉をさらに強固なものとするため、当社では、まず『ステークホルダー（株主・取引先・社員・社会）の幸せを実現する』という基本理念を策定しております。

このような基本理念の下、当社は中期経営計画を策定することにより、企業価値の発展を図っております。

平成27年３月期(2014年度)を初年度とする７ヶ年計画である第四期中期経営計画においては、『安定と成長 ２０２０』を基本方針とし、質の向上を伴った「構造変革」を目指します。この「構造変革」は、事業自体の変革を目指すとともに、当社内の変革も目指すものであります。事業に関しては、ⅰ)製油領域、ⅱ)食品・ファインケミカル領域、ⅲ)海外事業領域の「構造変革」、企業・社員としては、ⅳ)仕事の質の変革、ⅴ)組織の変革、ⅵ)人財の育成・変革に取り組み、これをもって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

② コーポレート・ガバナンス

また当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための重要な仕組みとして、従来よりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。

当社は経営効率化のために執行役員制度をとり、原則として月に３回開催される経営会議における意思決定に基づき各執行役員が業務を執行しております。業務執行および意思決定のうち重要なものについては、毎月開催される取締役会に付議・報告され、その監督に服するものとしております。

監査役会は、常勤監査役２名（うち社外監査役１名）・非常勤の社外監査役１名の３名からなり、各監査役は、毎月開催される取締役会に出席して取締役の意思決定・業務執行を監視・監督しております。また、常勤監査役は経営会議にも出席し、取締役による業務執行を適法性・適正性の観点から監視・監督しております。

このように当社では、経営上の意思決定および業務執行につき、取締役会および監査役会による監視・監督により、適法かつ適正な業務執行が行われるような仕組みをとっておりますが、今後更にコーポレート・ガバナンスの充実を図り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させていく所存であります。

３.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

① 本買収防衛策の目的

本買収防衛策は、当社株式の大量取得行為が行われる場合の当社における手続を定め、このような大量買付に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との交渉の機会を確保することにあります。

これにより、当社の企業価値の源泉である、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力等が害されることを防止し、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

② 本買収防衛策の概要

本買収防衛策は、有事の際に対抗措置を発動する可能性を事前に予告する事前警告型買収防衛策です。具体的には、次のような内容を有しています。

(ⅰ)　当社が発行者である株券等について20％以上の買付その他の取得等を行うことを希望する買付者等は、あらかじめ買付等の内容の検討に必要な情報を当社に対して提出していただきます。

(ⅱ)　独立委員会は、当社取締役会に対し、上記買付等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）等を提出するよう求めることができます。

※独立委員会は、当社社外取締役、当社社外監査役または社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準ずる者）で、当社経営陣から独立した者のみから構成されます。

(ⅲ)　独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。

(ⅳ)　買付者等が、本買収防衛策の手続を遵守しない場合や当社の企業価値または株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会の判断を経た上、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。

(ⅴ)　上記(ⅱ)乃至(ⅳ)にかかわらず、当社取締役会は、(ａ)買付者等が本買収防衛策に定める手続を遵守しているとともに、買付等が当社の企業価値または株主共同の利益を毀損することが明白ではない場合で、かつ、(ｂ)新株予約権の無償割当ての実施について株主総会を開催することが実務上可能である場合には、独立委員会における手続の他、株主意思確認株主総会を招集して、当該株主総会において、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。

(ⅵ)　本買収防衛策に基づく対抗措置として、新株予約権を割り当てる場合には、当該新株予約権に、買付者等およびその関係者による権利行使は認められないという行使条件、および当社が買付者等およびその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることが予定されています。

(ⅶ)　本買収防衛策の有効期間は、平成29年３月期に関する定時株主総会終結の時までとします。

４.上記の取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

① 本買収防衛策が基本方針に沿うものであること

本買収防衛策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

② 本買収防衛策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと

当社は、次の理由から、本買収防衛策は、当社株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(ⅰ)　経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の要件を完全に充足し、また、東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定められる買収防衛策の導入に係る尊重事項を全て充足していること。さらに、本買収防衛策は、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえていること。

(ⅱ)　株主意思を重視するものであること。

(ⅲ)　独立性の高い社外者の判断を重視し、適時適切な情報開示を定めていること。

(ⅳ)　合理的な客観性要件を設定していること。

(ⅴ)　外部専門家の意見を取得することとしていること。

(ⅵ)　当社取締役の任期は１年であること。

(ⅶ)　デッドハンド型（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではないこと。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億65百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、円安や油糧製品の価格低下により、採算が悪化しております。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、油脂製品およびミール製品の付加価値化や、生産の効率化等によるコスト削減を推進するとともに、製品価値に見合った販売価格の実現に向け、粘り強く得意先に対し理解を求めてまいります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金調達は、自己資金のほか銀行借入や社債発行等により調達しております。

当社グループは健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力を持つことから、成長を維持するために必要な運転資金及び投融資資金を調達することが可能であると考えております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は国内で搾油し、国内で油脂・油糧製品を販売することが主力事業でありますが、海外の大豆・菜種の原料相場や為替環境の変化など、様々な外部環境に影響を受ける構造の中で事業を展開しております。

その中でも中期計画で掲げる「安定と成長」を実現できるように、事業基盤や収益構造の強化、に加えて環境変化の中で生まれるお客様のニーズに対応した技術・製品開発を更に加速して取り組んで参ります。併せて、将来の柱となる事業の育成の為の選択と集中を進めて参ります。

0103010_honbun_0760347002710.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	540,000,000
計	540,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	167,542,239	167,542,239	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　1,000株
計	167,542,239	167,542,239	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年９月30日	―	167,542	―	10,000	―	32,393

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
味の素株式会社	東京都中央区京橋１－15－１	45,269	27.02
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内１－１－３	20,877	12.46
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１－２－１	4,143	2.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	3,761	2.24
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	3,744	2.23
Ｊ-オイルミルズ取引先持株会	東京都中央区明石町８－１	3,504	2.09
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	2,713	1.62
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３－９	2,713	1.62
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	2,701	1.61
ＣＢＮＹ ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）	388 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＹ，ＮＹ 10013，ＵＳＡ（東京都新宿区新宿６－27－30）	2,022	1.21
計	－	91,449	54.58

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 771,000 (相互保有株式) 普通株式  18,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 165,934,000	165,934	―
単元未満株式	普通株式 819,239	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	167,542,239	―	―
総株主の議決権	―	165,934	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株(議決権11個)および豊産商事株式会社（現 株式会社Ｊ-ウィズ）名義の株式（株主名簿上は同社名義となっておりますが、実質的に所有しておりません。）が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式104株および相互保有株式660株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社Ｊ-オイルミルズ	東京都中央区明石町８－１	771,000	―	771,000	0.46
(相互保有株式) 太田油脂株式会社	愛知県岡崎市福岡町下荒追28	18,000	―	18,000	0.01
計	―	789,000	―	789,000	0.47

該当事項はありません。 

0104000_honbun_0760347002710.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_0760347002710.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,806	5,238
		受取手形及び売掛金								37,534	35,628
		商品及び製品								14,181	15,562
		原材料及び貯蔵品								24,590	22,796
		繰延税金資産								1,059	1,260
		その他								2,494	2,185
		貸倒引当金								△9	△18
		流動資産合計								85,656	82,652
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							12,308	12,054
			機械装置及び運搬具（純額）							16,652	16,545
			土地							22,031	22,516
			建設仮勘定							732	1,162
			その他（純額）							967	896
			有形固定資産合計							52,693	53,176
		無形固定資産								406	430
		投資その他の資産
			投資有価証券							17,095	15,939
			長期貸付金							5	4
			退職給付に係る資産							585	737
			その他							743	782
			貸倒引当金							△132	△131
			投資その他の資産合計							18,298	17,332
		固定資産合計								71,397	70,939
	繰延資産									28	21
	資産合計									157,082	153,613

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								22,079	18,151
		短期借入金								13,800	15,800
		1年内返済予定の長期借入金								1,000	1,400
		未払法人税等								556	762
		未払消費税等								685	21
		賞与引当金								708	779
		役員賞与引当金								36	20
		その他								11,308	11,263
		流動負債合計								50,175	48,200
	固定負債
		社債								12,000	12,000
		長期借入金								4,250	4,040
		繰延税金負債								4,372	3,968
		役員退職慰労引当金								419	403
		環境対策引当金								132	131
		退職給付に係る負債								2,796	2,840
		長期預り敷金保証金								2,330	2,341
		その他								965	872
		固定負債合計								27,267	26,596
	負債合計									77,442	74,797
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,000	10,000
		資本剰余金								31,633	31,633
		利益剰余金								32,467	32,680
		自己株式								△363	△366
		株主資本合計								73,737	73,947
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,865	5,094
		繰延ヘッジ損益								163	△95
		為替換算調整勘定								199	160
		退職給付に係る調整累計額								△367	△323
		その他の包括利益累計額合計								5,860	4,836
	非支配株主持分									41	33
	純資産合計									79,639	78,816
負債純資産合計										157,082	153,613

0104020_honbun_0760347002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										96,680	92,595
売上原価										80,372	78,842
売上総利益										16,307	13,752
販売費及び一般管理費										※1 12,412	※1 12,202
営業利益										3,894	1,549
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									138	162
	持分法による投資利益									95	95
	雑収入									65	98
	営業外収益合計									300	356
営業外費用
	支払利息									86	74
	支払手数料									13	12
	雑支出									10	26
	営業外費用合計									109	113
経常利益										4,085	1,792
特別利益
	固定資産売却益									0	2
	投資有価証券売却益									239	0
	会員権売却益									0	-
	貸倒引当金戻入額									0	-
	特別利益合計									241	2
特別損失
	固定資産除却損									122	158
	減損損失									-	21
	投資有価証券評価損									-	77
	投資有価証券売却損									0	-
	会員権評価損									-	5
	リース解約損									3	3
	特別損失合計									125	266
税金等調整前四半期純利益										4,200	1,529
法人税、住民税及び事業税										1,346	719
法人税等調整額										155	△150
法人税等合計										1,502	569
四半期純利益										2,698	959
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△0	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,699	964

0104035_honbun_0760347002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										2,698	959
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									678	△775
	繰延ヘッジ損益									288	△258
	為替換算調整勘定									5	△8
	退職給付に係る調整額									55	43
	持分法適用会社に対する持分相当額									88	△30
	その他の包括利益合計									1,116	△1,029
四半期包括利益										3,814	△69
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,812	△60
	非支配株主に係る四半期包括利益									1	△8

0104050_honbun_0760347002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									4,200	1,529
	減価償却費									2,675	2,090
	減損損失									-	21
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1	8
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									229	108
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△190	△151
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△28	△16
	賞与引当金の増減額（△は減少）									121	71
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△13	△15
	受取利息及び受取配当金									△139	△162
	支払利息									86	74
	持分法による投資損益（△は益）									△95	△95
	固定資産売却損益（△は益）									△0	△2
	投資有価証券売却損益（△は益）									△239	△0
	会員権売却損益（△は益）									△0	-
	固定資産除却損									122	158
	投資有価証券評価損益（△は益）									-	77
	社債発行費									6	6
	売上債権の増減額（△は増加）									3,025	1,903
	たな卸資産の増減額（△は増加）									660	407
	仕入債務の増減額（△は減少）									△6,584	△3,926
	未払金及び未払費用の増減額（△は減少）									△549	△230
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△121	△694
	その他									313	△336
	小計									3,481	823
	利息及び配当金の受取額									247	185
	利息の支払額									△110	△74
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△1,901	△546
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,717	388

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△2,883	△2,061
	有形固定資産の売却による収入									0	-
	有形固定資産の除却による支出									△151	△102
	無形固定資産の取得による支出									△74	△101
	投資有価証券の取得による支出									△10	△26
	投資有価証券の売却による収入									269	2
	会員権の取得による支出									△0	-
	会員権の売却による収入									1	-
	短期貸付金の増減額（△は増加）									△0	△0
	長期貸付けによる支出									△1	△1
	長期貸付金の回収による収入									140	1
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,710	△2,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,250	2,000
	長期借入れによる収入									400	690
	長期借入金の返済による支出									△637	△500
	非支配株主からの払込みによる収入									41	-
	リース債務の返済による支出									△128	△93
	自己株式の純増減額（△は増加）									△1	△3
	配当金の支払額									△833	△754
	財務活動によるキャッシュ・フロー									89	1,339
現金及び現金同等物に係る換算差額										4	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△898	△567
現金及び現金同等物の期首残高										6,309	5,806
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 5,410	※ 5,238

0104100_honbun_0760347002710.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
---
当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) 有形固定資産（除く建物およびリース資産）の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社は定額法に変更しております。 昨今、基盤事業である国内製油事業において、原料調達コストが高止まっている及び製品需要は安定しているものの大きな増加が見込まれないなどの厳しい事業環境にあります。当社グループは、前連結会計年度より開始した「第四期中期経営計画」において、安定供給体制の強化や搾油ビジネスモデルの変革、海外事業展開などを含む構造改革を推進しており、これらの施策により事業環境の変化に影響されない安定収益基盤の確立に取り組んでおります。 こうした中、当社は、前連結会計年度において、生産拠点再編に伴う新工場建設と神戸工場（住吉）閉鎖を決定するなど具体的な施策として取り組みを進めており、安定収益基盤の確立がより明確なものとなりました。今後は、生産能力の増強を目的とした設備投資は減少し、安定した国内需要に応じて既存設備の維持更新を目的とした設備投資により、各生産拠点での長期安定的な稼働を図っていく方針であります。 そのため、より適切な費用配分を行い、経済的実態をより適切に財務諸表に反映させるために、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが合理的であると判断しております。また、今後の当社グループのグローバル展開において、グループ内の減価償却方法の統一を図ることで投資判断および業績評価により有用な情報を提供することができると判断しております。 この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は463百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ487百万円増加しております。 なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

従業員の金融機関に対する借入金の保証をしております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
従業員借入金	6百万円	9百万円

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
貸出コミットメントラインの総額	15,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	15,000百万円	15,000百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
製品発送費	4,887	百万円	5,180	百万円
販売促進費	1,418		1,347
給与手当	1,394		1,464
退職給付費用	189		134
役員退職慰労引当金繰入額	44		61
賞与引当金繰入額	671		469
役員賞与引当金繰入額	22		20
貸倒引当金繰入額	2		8

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	5,410百万円	5,238百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	―	―
現金及び現金同等物	5,410百万円	5,238百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	833	5	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	750	4.5	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	750	4.5	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	750	4.5	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

0104110_honbun_0760347002710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
製油事業
売上高
外部顧客への売上高	88,893	7,786	96,680	―	96,680
セグメント間の内部売上高   又は振替高	170	25	196	△196	―
計	89,064	7,812	96,876	△196	96,680
セグメント利益	5,412	77	5,490	△1,595	3,894

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料・スターチ・栄養補助食品・化成品の製造、加工、販売ならびに不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△1,595百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,595百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：百万円)
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
製油事業
売上高
外部顧客への売上高	84,316	8,279	92,595	―	92,595
セグメント間の内部売上高   又は振替高	159	25	184	△184	―
計	84,475	8,304	92,779	△184	92,595
セグメント利益	2,634	397	3,031	△1,481	1,549

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料・スターチ・栄養補助食品・化成品の製造、加工、販売ならびに不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△1,481百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,481百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法の変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「製油事業」のセグメント利益が408百万円、「その他」のセグメント利益が55百万円それぞれ増加しております。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	16円22銭	5円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	2,699	964
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	2,699	964
普通株式の期中平均株式数(株)	166,383,324	166,367,925

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第14期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	750百万円
②　１株当たりの金額	４円50銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月４日

0201010_honbun_0760347002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。