BUFFALO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111144513

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社バッファロー
【英訳名】	ＢＵＦＦＡＬＯ  ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼執行役員営業本部長    坂本  裕二
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長    日下部  直喜
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長    日下部  直喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03447 33520 株式会社バッファロー BUFFALO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03447-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03447-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03447-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03447-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03447-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03447-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03447-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03447-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03447-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03447-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03447-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2015-11-12 E03447-000 2015-09-30 E03447-000 2015-07-01 2015-09-30 E03447-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111144513

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第２四半期 累計期間	第34期 第２四半期 累計期間	第33期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	3,669,695	4,033,202	8,525,792
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△138,439	△47,368	171,091
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△89,369	△36,186	81,129
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	510,506	510,506	510,506
発行済株式総数	（株）	2,061,600	2,061,600	2,061,600
純資産額	（千円）	4,287,636	4,360,366	4,427,387
総資産額	（千円）	5,913,339	6,106,171	5,967,271
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△43.35	△17.55	39.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	15.00	15.00	30.00
自己資本比率	（％）	72.5	71.4	74.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△353,477	98,679	7,959
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△274,151	△187,696	△397,345
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△118,974	85,224	△238,979
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,177,233	1,291,679	1,295,472

回次		第33期 第２四半期 会計期間	第34期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△22.52	△5.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151111144513

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の下振れリスクの高まりによる世界貿易の停滞と株式市場の不安定化を背景に、海外輸出の鈍化と在庫調整による設備投資の抑制等が見られました。一方で、円安効果による海外収益の押し上げと原油価格の下落により企業収益は堅調に推移しており、また、雇用・所得環境は引き続き良好で、個人消費は緩やかな回復傾向にあります。

カー用品市場におきましては、エコカー減税の基準厳格化と軽自動車税増税の影響により新車販売台数は前年割れが続いており、消費税率引き上げにより低迷した前年同期からタイヤ販売等が持ち直しつつあるものの、需要は依然として力強さを欠く状況にあります。

この様な環境において当社は、平成26年９月に株式会社サイケイから事業承継した店舗の販売力の強化に取り組み、客単価向上による収益化を推し進めるとともに、平成27年７月に「オートバックス坂戸店」のリロケーションを行うなど、既存店舗の活性化に注力してまいりました。

事業承継した２店舗が通期営業となり、売上増に寄与した他、ピット・サービスにおいては車検の早期予約キャンペーン等の施策による車検顧客の確保や迅速・廉価に車体を補修できる板金・塗装サービス「クイック・エコ・リペア」の拡販を重点課題に掲げ取り組んだことにより、ピット・サービス工賃部門の売上高は前年同期比13.0％増となり、またカー用品とのシナジーも見込まれる新車・中古車買取販売の取り扱いを２店舗から７店舗に増強したことで、自動車部門の売上高は同78.9％の増加となり、増収に寄与いたしました。

なお、中期施策として固定顧客化による安定的な収益確保と自動車事故時の修理サービス等への相乗効果を図るべく、平成23年11月より開始している自動車保険代理店事業につきましては、継続的な取り組みにより保有契約件数が順調に伸長しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高4,033,202千円（前年同期比9.9%増）、営業損失85,320千円（前年同期は営業損失171,687千円）、経常損失47,368千円（前年同期は経常損失138,439千円）、四半期純損失36,186千円（前年同期は四半期純損失89,369千円）となりました。

（２） 資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2.3％、138,899千円増加し6,106,171千円となりました。これは主に、建物の増加に対し、差入保証金が減少したことなどによるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ13.4%、205,920千円増加し1,745,804千円となりました。これは主に、買掛金及び長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の増加に対し、未払法人税等が減少したことなどによるものであります。

純資産については、前事業年度末に比べ1.5%、67,021千円減少し4,360,366千円となりました。これは主に、配当金の支払、四半期純損失の計上などによるものであります。

（３） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ3,792千円減少し、1,291,679千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、98,679千円となりました。これは主に、仕入債務の増加150,430千円及び減価償却費の計上83,842千円に対して、法人税等の支払額65,605千円及び税引前四半期純損失の計上47,368千円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は187,696千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出224,698千円及び定期預金の預入による支出112,750千円に対して、定期預金の払戻による収入137,800千円等があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、85,224千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円に対して、長期借入金の返済による支出57,252千円、配当金の支払額30,921千円、リース債務の返済による支出26,601千円があったためであります。

（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５） 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,800,000
計	6,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,061,600	2,061,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株 （注）
計	2,061,600	2,061,600	－	－

（注）発行済株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	2,061,600	－	510,506	－	485,244

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱オートバックスセブン	東京都江東区豊洲５－６－52	498,800	24.19
増田  清高	埼玉県川口市	259,900	12.61
坂本  裕二	埼玉県川口市	186,500	9.05
牛田  恵美子	埼玉県川口市	183,300	8.89
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人  ㈱三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210  U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	103,200	5.01
バッファロー従業員持株会	埼玉県川口市本町４－１－８	83,400	4.05
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人  シティバン   ク銀行㈱証券業務部）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６－27－30）	69,300	3.36
大野  健次	東京都板橋区	32,000	1.55
増田  照子	埼玉県川口市	21,000	1.02
村田  年彦	東京都東村山市	18,700	0.91
計	－	1,456,100	70.63

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  2,060,900	20,609	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式        600	－	－
発行済株式総数	2,061,600	－	－
総株主の議決権	－	20,609	－

（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式37株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱バッファロー	埼玉県川口市本町4-1-8	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準               0.9％

売上高基準             0.2％

利益基準             △0.9％

利益剰余金基準       △0.4％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,434,772	1,408,279
売掛金	373,292	367,128
商品及び製品	1,042,007	1,039,356
その他	322,762	350,014
流動資産合計	3,172,834	3,164,780
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	577,885	769,156
土地	422,678	422,678
その他（純額）	383,143	396,479
有形固定資産合計	1,383,707	1,588,313
無形固定資産	64,667	61,927
投資その他の資産
差入保証金	1,044,174	991,383
その他	301,888	299,766
投資その他の資産合計	1,346,063	1,291,149
固定資産合計	2,794,437	2,941,391
資産合計	5,967,271	6,106,171
負債の部
流動負債
買掛金	224,067	374,497
1年内返済予定の長期借入金	91,572	128,616
未払法人税等	73,907	13,331
賞与引当金	99,554	106,363
ポイント引当金	38,257	36,112
資産除去債務	5,000	－
その他	348,898	251,654
流動負債合計	881,255	910,574
固定負債
長期借入金	169,300	275,004
退職給付引当金	322,798	336,697
資産除去債務	67,940	76,819
その他	98,588	146,708
固定負債合計	658,627	835,229
負債合計	1,539,883	1,745,804
純資産の部
株主資本
資本金	510,506	510,506
資本剰余金	485,244	485,244
利益剰余金	3,431,372	3,364,263
自己株式	△117	△117
株主資本合計	4,427,006	4,359,898
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	380	468
評価・換算差額等合計	380	468
純資産合計	4,427,387	4,360,366
負債純資産合計	5,967,271	6,106,171

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	3,669,695	4,033,202
売上原価	1,982,324	2,148,100
売上総利益	1,687,370	1,885,101
販売費及び一般管理費	※ 1,859,058	※ 1,970,422
営業損失（△）	△171,687	△85,320
営業外収益
受取利息	5,969	6,595
受取手数料	16,127	16,989
その他	20,878	23,521
営業外収益合計	42,976	47,106
営業外費用
支払利息	3,094	2,585
たな卸資産除却損	－	4,295
のれん償却額	3,719	－
その他	2,914	2,272
営業外費用合計	9,728	9,154
経常損失（△）	△138,439	△47,368
特別利益
受取保険金	13,002	－
特別利益合計	13,002	－
特別損失
災害による損失	6,821	－
特別損失合計	6,821	－
税引前四半期純損失（△）	△132,257	△47,368
法人税、住民税及び事業税	3,102	3,410
法人税等調整額	△45,990	△14,591
法人税等合計	△42,888	△11,181
四半期純損失（△）	△89,369	△36,186

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△132,257	△47,368
減価償却費	74,410	83,842
のれん償却額	3,719	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△53,250	6,809
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△3,935	△2,145
退職給付引当金の増減額（△は減少）	9,188	13,898
受取利息及び受取配当金	△6,071	△6,676
支払利息	3,094	2,585
有形固定資産除売却損益（△は益）	326	869
受取保険金	△13,002	－
災害損失	6,821	－
たな卸資産除却損	－	4,295
差入保証金の増減額（△は増加）	48,885	52,043
売上債権の増減額（△は増加）	84,169	6,163
たな卸資産の増減額（△は増加）	△185,789	△1,651
未収入金の増減額（△は増加）	△10,903	△41,163
仕入債務の増減額（△は減少）	84,591	150,430
前受金の増減額（△は減少）	△77,060	△22,813
未払消費税等の増減額（△は減少）	△25,997	△40,832
その他	△10,305	8,363
小計	△203,365	166,651
利息及び配当金の受取額	307	272
保険金の受取額	13,002	－
利息の支払額	△3,050	△2,639
法人税等の支払額	△160,372	△65,605
営業活動によるキャッシュ・フロー	△353,477	98,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△111,850	△112,750
定期預金の払戻による収入	115,600	137,800
有形固定資産の取得による支出	△62,606	△224,698
有形固定資産の売却による収入	20	－
差入保証金の差入による支出	△212,317	△8,076
差入保証金の回収による収入	－	21,029
その他	△2,997	△1,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△274,151	△187,696
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△64,356	△57,252
リース債務の返済による支出	△23,695	△26,601
配当金の支払額	△30,922	△30,921
財務活動によるキャッシュ・フロー	△118,974	85,224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△746,603	△3,792
現金及び現金同等物の期首残高	1,923,837	1,295,472
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,177,233	※ 1,291,679

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給与手当	653,648千円	716,446千円
賞与引当金繰入額	93,590	103,894
退職給付費用	20,774	21,716
減価償却費	74,410	83,842

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,304,983千円	1,408,279千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△127,750	△116,600
現金及び現金同等物	1,177,233	1,291,679

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	30,922	15	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	30,922	15	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	30,921	15	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	30,921	15	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間末（平成27年９月30日）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

当第２四半期会計期間末（平成27年９月30日）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期会計期間末（平成27年９月30日）

当社は、デリバリティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

当社は、各店舗を基礎としたカー用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	43円35銭	17円55銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	89,369	36,186
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	89,369	36,186
普通株式の期中平均株式数（株）	2,061,500	2,061,463

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額                  30,921千円

（ロ）１株当たりの金額                              15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151111144513

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。