Hotto Link Inc.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第３四半期報告書_20151111134415

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ホットリンク
【英訳名】	Hotto Link Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内山　幸樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区四番町６番
【電話番号】	03-5745-3900
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　髙尾　秀四郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区四番町６番
【電話番号】	03-5745-3900
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　髙尾　秀四郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30091 36800 株式会社ホットリンク Hotto Link Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E30091-000 2015-11-12 E30091-000 2015-09-30 E30091-000 2015-07-01 2015-09-30 E30091-000 2015-01-01 2015-09-30 E30091-000 2014-09-30 E30091-000 2014-07-01 2014-09-30 E30091-000 2014-01-01 2014-09-30 E30091-000 2014-12-31 E30091-000 2014-01-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151111134415

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期 連結累計期間	第17期 第３四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自平成26年１月１日 至平成26年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成26年１月１日 至平成26年12月31日
売上高	（千円）	735,149	1,829,127	1,028,177
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	93,959	△164,770	163,595
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	40,583	△179,089	74,252
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	40,583	△165,539	74,252
純資産額	（千円）	1,317,132	1,215,563	1,350,801
総資産額	（千円）	2,128,006	4,300,101	3,244,296
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	4.17	△18.29	7.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.99	－	7.30
自己資本比率	（％）	61.9	28.0	41.6

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	1.30	△1.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成26年３月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

４．第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお当社グループは、連結子会社２社及び非連結子会社１社より構成されており、平成27年１月に当社連結子会社となったEffyis,Inc.については、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20151111134415

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間は、平成27年１月の米国子会社Effyis,Inc.の買収に加え、日本最大のインバウンド業界向けポータルサイトを運営するやまとごころ社と業務提携契約を締結し、さらに、位置情報付きユーザーレビューデータを保有する米国Foursquare社と業務提携契約を締結いたしました。

サービスごとの概況は、以下のとおりとなりました。

1.ソーシャルクラウドサービス事業

a. SaaS

当サービスは、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールである「クチコミ＠係長」シリーズとソーシャルリスクの監視ツールである「e-mining」シリーズから成り立っております。

「クチコミ＠係長」シリーズ及び「e-mining」シリーズとも堅調に新規受注を獲得したことから、当サービスの売上高は586百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

b. ソリューションサービス

当サービスは、ソーシャル・ビッグデータを活用したソリューション提供です。日本国内は、「クチコミ＠係長」を構成する「データ」及び「分析エンジン」を顧客に提供するサービス、ソーシャル・ビッグデータ分析を軸としたコンサルティングサービス、中国インバウンド消費に特化したレポート等です。

米国子会社であるEffyis,Inc.の売上はソリューションサービスに属し、米国や中国等のソーシャル・ビッグデータの販売になります。

当第３四半期連結累計期間においては、主にEffyis,Inc.が連結子会社になったことにより、米国や中国等のソーシャル・ビッグデータ販売がソリューションサービスに加算され、また新サービスである中国インバウンド消費に特化したレポートも好調だったことから、売上高1,237百万円（前年同期比606.3％増）となりました。

2.その他事業

当事業は着メロ・着うたサービスであり、売上高は４百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

販売費及び一般管理費は919百万円（前年同期比159.2％増）となりました。主な増加要因は、Effyis,Inc.の買収に伴う費用の加算と、のれん償却額200百万円です。

なお、平成27年12月期第１四半期から第３四半期連結決算については、日本基準で開示をするため、のれん償却額が販売費及び一般管理費に計上されますが、平成27年12月期通期連結決算時には、国際財務報告基準（IFRS）の適用により開示を行う予定であることから、第１四半期から第３四半期まで計上されたのれん償却額は取り消します。

営業外費用は58百万円となりました。主な増加要因は、為替変動に伴う為替差損33百万円と支払利息25百万円です。

以上のことから、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,829百万円（前年同期比148.8％増）、営業損失106百万円（前年同四半期は営業利益93百万円）、経常損失164百万円（前年同四半期は経常利益93百万円）、四半期純損失179百万円（前年同四半期は四半期純利益40百万円）となりました。なお、のれん償却前営業利益は93百万円となりました。また、平成26年11月に買収を公表した米国Effyis,Inc.については、平成27年１月に買収が完了し、第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。

②財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、971百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,963百万円減少いたしました。この主な要因は、Effyis,Inc.の買収に伴う現金及び預金の減少によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,328百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,019百万円増加いたしました。この主な要因は、Effyis,Inc.の買収に伴いのれんが2,912百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,685百万円となり、前連結会計年度末に比べて794百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金が544百万円増加したことと、1年以内返済予定の長期借入金141百万円の増加によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、399百万円となり、前連結会計年度末に比べて397百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金382百万円の増加によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,215百万円となり、前連結会計年度末に比べて135百万円減少いたしました。この主な要因は、新株予約権10百万円、為替換算調整勘定13百万円を計上したものの、四半期純損失179百万円を計上したことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,841,500	9,841,500	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,841,500	9,841,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	9,841,500	－	568,588	－	300,667

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,838,700	98,387	－
単元未満株式	普通株式 2,800	－	－
発行済株式総数	9,841,500	－	－
総株主の議決権	－	98,387	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,772,545	523,154
売掛金	126,703	384,218
前払費用	25,017	62,231
繰延税金資産	11,867	3,149
その他	1,066	23,486
貸倒引当金	△2,202	△24,511
流動資産合計	2,934,998	971,729
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	1,840	1,840
減価償却累計額	△681	△839
建物附属設備（純額）	1,159	1,000
工具、器具及び備品	155,832	196,731
減価償却累計額	△115,494	△146,386
工具、器具及び備品（純額）	40,338	50,344
リース資産	6,290	11,166
減価償却累計額	△2,935	△5,098
リース資産（純額）	3,354	6,068
有形固定資産合計	44,852	57,414
無形固定資産
のれん	140,019	3,052,643
ソフトウエア	73,995	189,165
ソフトウエア仮勘定	23,743	20,172
その他	66	66
無形固定資産合計	237,825	3,262,047
投資その他の資産
投資有価証券	14,387	-
関係会社株式	7,920	7,920
出資金	0	-
長期前払費用	-	990
繰延税金資産	4,313	-
投資その他の資産合計	26,620	8,910
固定資産合計	309,298	3,328,372
資産合計	3,244,296	4,300,101

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 1,700,000	※ 2,244,812
1年内返済予定の長期借入金	-	141,744
リース債務	1,336	2,919
未払金	64,775	158,413
未払費用	25,033	24,989
未払法人税等	42,583	-
未払消費税等	19,919	8,338
前受金	12,189	88,582
預り金	8,148	8,048
賞与引当金	17,114	7,320
その他	86	23
流動負債合計	1,891,187	2,685,193
固定負債
長期借入金	-	382,620
繰延税金負債	-	15,442
リース債務	2,308	1,282
固定負債合計	2,308	399,344
負債合計	1,893,495	3,084,537
純資産の部
株主資本
資本金	557,488	568,588
資本剰余金	620,467	629,067
利益剰余金	172,844	△6,244
株主資本合計	1,350,801	1,191,411
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	-	13,550
その他の包括利益累計額合計	-	13,550
新株予約権	-	10,601
純資産合計	1,350,801	1,215,563
負債純資産合計	3,244,296	4,300,101

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	735,149	1,829,127
売上原価	286,682	1,015,987
売上総利益	448,466	813,139
販売費及び一般管理費	354,941	919,913
営業利益又は営業損失（△）	93,525	△106,774
営業外収益
受取利息	150	183
受取手数料	106	272
為替差益	344	-
その他	4	226
営業外収益合計	607	682
営業外費用
支払利息	173	25,445
為替差損	-	33,066
その他	-	167
営業外費用合計	173	58,679
経常利益又は経常損失（△）	93,959	△164,770
特別利益
固定資産売却益	-	71
特別利益合計	-	71
特別損失
固定資産除却損	40	0
出資金評価損	－	1,300
特別損失合計	40	1,300
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	93,919	△165,999
法人税、住民税及び事業税	41,099	11,530
法人税等調整額	12,235	1,559
法人税等合計	53,335	13,089
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	40,583	△179,089
四半期純利益又は四半期純損失（△）	40,583	△179,089

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	40,583	△179,089
その他の包括利益
為替換算調整勘定	-	13,550
その他の包括利益合計	-	13,550
四半期包括利益	40,583	△165,539
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	40,583	△165,539
少数株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式取得による子会社化に伴いEffyis,Inc.を連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更については、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度に重要な影響を与えております。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の額の増加、連結損益計算書の売上高の増加となります。 

（追加情報）

法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26％となります。

この税率変更による影響額は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,275,000千円
借入実行残高	1,700,000	1,975,000
差引額	300,000	300,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	44,766千円	86,861千円
のれんの償却額	43,454	200,308

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

当社グループは、ソーシャルクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、ソーシャルクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	4.17	△18.29
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	40,583	△179,089
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	40,583	△179,089
普通株式の期中平均株式数（株）	9,725,459	9,789,606
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3.99	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	450,396	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．当社は、平成26年３月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151111134415

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。