Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゴールドクレスト |
| 【英訳名】 | GOLDCREST Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 川 秀 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)－3516－7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 藤 正 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)－3516－7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 藤 正 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社ゴールドクレスト神奈川支店 (神奈川県川崎市中原区小杉町一丁目403番地) |
E0397188710株式会社ゴールドクレストGOLDCREST Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE03971-0002015-11-12E03971-0002014-04-012014-09-30E03971-0002014-04-012015-03-31E03971-0002015-04-012015-09-30E03971-0002014-09-30E03971-0002015-03-31E03971-0002015-09-30E03971-0002014-07-012014-09-30E03971-0002015-07-012015-09-30E03971-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03971-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03971-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03971-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03971-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03971-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03971-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03971-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03971-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03971-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03971-0002014-03-31E03971-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03971-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMemberE03971-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03971-000:DetachedRealEstateReportableSegmentsMemberE03971-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03971-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03971-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03971-000:LeasingReportableSegmentsMemberE03971-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03971-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03971-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03971-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03971-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03971-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第２四半期
連結累計期間 | 第25期
第２四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,417 | 14,805 | 19,691 |
| 経常利益 | (百万円) | 355 | 2,634 | 2,718 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 127 | 1,692 | 2,008 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (百万円) | 146 | 1,696 | 2,067 |
| 純資産額 | (百万円) | 104,059 | 104,021 | 103,139 |
| 総資産額 | (百万円) | 171,660 | 188,722 | 185,284 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 3.58 | 47.45 | 56.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.0 | 55.1 | 55.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,495 | △2,373 | 1,786 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,151 | △19 | △10,603 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,099 | △838 | 10,817 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 24,496 | 32,811 | 36,043 |
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 |
第25期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期 純利益金額 |
(円) | 3.40 | 34.63 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0198147002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益、雇用情勢が改善傾向にあり、個人消費、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いています。
当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建築資材・人件費の高騰による建築価格の上昇が懸念されるものの、都心近郊のマンション需要には一定の需要があり、緩やかに回復していくことが期待されます。
このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は14,805百万円（前年同期比130.7％増）、営業利益は2,871百万円（前年同期比281.1％増）、経常利益は2,634百万円（前年同期比641.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,692百万円（前年同期比1,225.3％増）となりました。
自己資本につきましては、当第２四半期連結会計期間末では104,021百万円、自己資本比率は55.1％と高い水準になっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 売上高(百万円) | 構成比(％) | |
| 不動産分譲事業 | 10,717 | 72.4 |
| 不動産賃貸事業 | 1,745 | 11.8 |
| その他 | 2,342 | 15.8 |
| 合計 | 14,805 | 100.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、売上高は10,717百万円（前年同期比254.6％増）となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、売上高は1,745百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が1,332百万円（前年同期比19.2％増）、その他付帯事業売上高が1,009百万円（前年同期比93.9％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首残高に比べ3,231百万円減少し、32,811百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加6,869百万円、仕入債務の増加2,303百万円、法人税等の支払938百万円を主な要因として、2,373百万円の支出(前年同期は1,495百万円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出9百万円を主な要因として、19百万円の支出(前年同期は10,151百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額712百万円を主な要因として、838百万円の支出(前年同期は2,099百万円の収入)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 94,000,000 |
| 計 | 94,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 35,784,000 | 35,784,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,784,000 | 35,784,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 35,784,000 | ― | 12,499 | ― | 12,190 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ミューアセット | 東京都千代田区麹町三丁目４番地 | 17,459.0 | 48.79 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) |
1585 Broadway New York, New York, USA (東京都千代田区大手町一丁目９番７号) |
1,698.0 | 4.74 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー (常任代理人 香港上海銀行) |
One Lincoln Street, Boston, Massachusetts, USA (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) |
1,378.6 | 3.85 |
| 安川 秀俊 | 東京都港区 | 1,037.7 | 2.90 |
| 株式会社エスディサポート | 東京都新宿区新宿五丁目６番11号 | 1,000.0 | 2.79 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 970.0 | 2.71 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
Rue Montoyerstraat 46, 1000 Brussels, BELGIUM (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) |
556.0 | 1.55 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 500.0 | 1.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 456.4 | 1.27 |
| PICTET AND CIE (EUROPE) S.A. (常任代理人 株式会社三井住友 銀行) |
15A, Avenue J.F. Kennedy L-1855 LUXEMBOURG (東京都千代田区丸の内一丁目３番２号) |
422.2 | 1.17 |
| 計 | ― | 25,478.1 | 71.20 |
(注) １ 信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
２ フィデリティ投信株式会社から平成26年３月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年２月28日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記表には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| エフエムアール エルエルシー | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts, USA |
2,638.0 | 7.37 |
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 121,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 35,596,900 | 355,969 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 66,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 35,784,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 355,969 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権23個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ゴールドクレスト |
東京都千代田区大手町 二丁目１番１号 |
121,100 | ― | 121,100 | 0.3 |
| 計 | ― | 121,100 | ― | 121,100 | 0.3 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
0104000_honbun_0198147002710.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,053 | 32,821 | |||||||||
| 売掛金 | 372 | 212 | |||||||||
| 販売用不動産 | 29,975 | 39,048 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 80,026 | 77,785 | |||||||||
| その他 | 1,253 | 1,736 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 147,682 | 151,603 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,611 | 16,288 | |||||||||
| 土地 | 17,461 | 17,475 | |||||||||
| その他（純額） | 70 | 60 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,143 | 33,823 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,001 | 1,892 | |||||||||
| その他 | 21 | 24 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,022 | 1,917 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,436 | 1,378 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,601 | 37,119 | |||||||||
| 資産合計 | 185,284 | 188,722 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,403 | 9,706 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 16,550 | 16,550 | |||||||||
| 未払法人税等 | 983 | 1,031 | |||||||||
| 前受金 | 438 | 1,195 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45 | 42 | |||||||||
| その他 | 1,226 | 1,424 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,647 | 29,950 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 41,400 | 41,375 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,800 | 6,800 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,599 | 4,593 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 574 | 589 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 121 | 123 | |||||||||
| その他 | 2,002 | 1,269 | |||||||||
| 固定負債合計 | 55,497 | 54,750 | |||||||||
| 負債合計 | 82,144 | 84,701 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,499 | 12,499 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,190 | 12,708 | |||||||||
| 利益剰余金 | 78,059 | 79,038 | |||||||||
| 自己株式 | △219 | △220 | |||||||||
| 株主資本合計 | 102,529 | 104,025 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1 | △3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 609 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 103,139 | 104,021 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 185,284 | 188,722 |
0104020_honbun_0198147002710.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,417 | 14,805 | |||||||||
| 売上原価 | 3,523 | 9,155 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,894 | 5,649 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,140 | ※１ 2,778 | |||||||||
| 営業利益 | 753 | 2,871 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 1 | |||||||||
| 契約収入 | 1 | 8 | |||||||||
| 施設賃貸料 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 16 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28 | 26 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 258 | 263 | |||||||||
| 社債発行費 | 161 | ― | |||||||||
| その他 | 7 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 426 | 263 | |||||||||
| 経常利益 | 355 | 2,634 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 355 | 2,634 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 73 | 966 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 134 | △33 | |||||||||
| 法人税等合計 | 208 | 933 | |||||||||
| 四半期純利益 | 147 | 1,701 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19 | 9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 127 | 1,692 |
0104035_honbun_0198147002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 147 | 1,701 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | △4 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 146 | 1,696 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 127 | 1,687 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19 | 9 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 355 | 2,634 | |||||||||
| 減価償却費 | 371 | 371 | |||||||||
| のれん償却額 | 95 | 108 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △146 | 14 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9 | △3 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △90 | 2 | |||||||||
| 受取利息 | △4 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 258 | 263 | |||||||||
| 社債発行費 | 161 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 115 | 160 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 64 | 756 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,219 | △6,869 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,298 | 2,303 | |||||||||
| その他 | 290 | △918 | |||||||||
| 小計 | △459 | △1,177 | |||||||||
| 利息の受取額 | 3 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △231 | △259 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △807 | △938 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,495 | △2,373 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16 | △9 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4 | △7 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 24 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △10,157 | ― | |||||||||
| その他 | 2 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,151 | △19 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,500 | ― | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 11,838 | ― | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △12,525 | △25 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | ― | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △712 | △712 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | ― | △0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △100 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,099 | △838 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,546 | △3,231 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,835 | 36,043 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 207 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 24,496 | ※１ 32,811 |
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(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は518百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が518百万円増加しております。
保証債務
当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 一般顧客 | 2,974百万円 | 1,701百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 377 | 百万円 | 641 | 百万円 |
| 人件費 | 479 | 〃 | 592 | 〃 |
| 租税公課 | 270 | 〃 | 340 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 60 | 〃 | 59 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 24,502百万円 | 32,821百万円 |
| 別段預金 | △5 〃 | △9 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 24,496百万円 | 32,811百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 713 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 713 | 20 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 713 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 713 | 20 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 |
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 不動産分譲 事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,022 | 1,756 | 4,779 | 1,638 | 6,417 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 30 | 30 | 16 | 46 |
| 計 | 3,022 | 1,786 | 4,809 | 1,655 | 6,464 |
| セグメント利益又は損失(△) | △372 | 1,097 | 724 | 110 | 835 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業及びその他付帯事業を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 724 |
| 「その他」の区分の利益 | 110 |
| セグメント間取引消去 | 14 |
| のれんの償却額 | △95 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 753 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 不動産分譲 事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,717 | 1,745 | 12,462 | 2,342 | 14,805 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 60 | 60 | 37 | 97 |
| 計 | 10,717 | 1,805 | 12,522 | 2,379 | 14,902 |
| セグメント利益 | 1,694 | 1,002 | 2,696 | 258 | 2,954 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業及びその他付帯事業を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,696 |
| 「その他」の区分の利益 | 258 |
| セグメント間取引消去 | 25 |
| のれんの償却額 | △108 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,871 |
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 共同倉庫株式会社 |
| 事業の内容 | 不動産賃貸事業 |
(2) 企業結合日
平成27年９月30日(みなし取得日)
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
事業用不動産の取得を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 100百万円 |
| 取得原価 | 100百万円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円58銭 | 47円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 127 | 1,692 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
127 | 1,692 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,663,655 | 35,662,867 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成27年10月29日開催の当社取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| 中間配当金の総額 | 713百万円 |
| １株当たりの中間配当額 | 20円00銭 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月７日 |
0201010_honbun_0198147002710.htm
該当事項はありません。
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