ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111092043

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2015年11月12日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）
【会社名】	株式会社イチネンホールディングス
【英訳名】	ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒田　雅史
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西中島四丁目10番６号
【電話番号】	０６（６３０９）１８００（代表）
【事務連絡者氏名】	管理第二統括部長 兼 経理財務部長　　村中　正
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区西中島四丁目10番６号
【電話番号】	０６（６３０９）１８００（代表）
【事務連絡者氏名】	管理第二統括部長 兼 経理財務部長　　村中　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04904 96190 株式会社イチネンホールディングス ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04904-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04904-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04904-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04904-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04904-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04904-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04904-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04904-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04904-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04904-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04904-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04904-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04904-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04904-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:AutomotiveIntegratedServiceBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:ChemicalBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:ParkingBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:ToolsAndEquipmentsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:SyntheticResinsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04904-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04904-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04904-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04904-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04904-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:SyntheticResinsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:ToolsAndEquipmentsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:ParkingBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:AutomotiveIntegratedServiceBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:ChemicalBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2015-11-12 E04904-000 2015-09-30 E04904-000 2015-07-01 2015-09-30 E04904-000 2015-04-01 2015-09-30 E04904-000 2014-09-30 E04904-000 2014-07-01 2014-09-30 E04904-000 2014-04-01 2014-09-30 E04904-000 2015-03-31 E04904-000 2014-04-01 2015-03-31 E04904-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111092043

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第２四半期 連結累計期間	第54期 第２四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自　2014年４月１日 至　2014年９月30日	自　2015年４月１日 至　2015年９月30日	自　2014年４月１日 至　2015年３月31日
売上高	（百万円）	35,517	35,539	71,696
経常利益	（百万円）	2,596	2,770	5,316
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,604	1,757	3,759
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,759	1,715	4,363
純資産額	（百万円）	20,656	22,944	22,882
総資産額	（百万円）	96,551	95,018	94,649
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	63.78	69.86	149.46
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.4	24.1	24.2
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△1,661	△83	2,144
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△849	△823	1,468
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	2,477	684	△2,914
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,433	1,943	2,166

回次		第53期 第２四半期 連結会計期間	第54期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2014年７月１日 至　2014年９月30日	自　2015年７月１日 至　2015年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.98	40.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ミツトモ製作所を吸収合併存続会社、有限会社フレンドを吸収合併消滅会社とする組織再編を行ったことにより、有限会社フレンドは解散しております。また、TASCO（THAILAND）CO.,LTD.（非連結子会社）を株式会社イチネンＴＡＳＣＯの合弁会社として設立しております。加えて、共栄株式会社を子会社化いたしました。

この結果、当社グループは当社及び子会社16社で構成されることとなりました。

なお、前田機工株式会社は株式会社イチネン前田へ、タスコジャパン株式会社は株式会社イチネンＴＡＳＣＯへ、株式会社セレクトは株式会社イチネンファシリティーズへ商号変更しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

報告セグメント名称	報告セグメントの内容	主な関係会社
---	---	---
自動車総合サービス事業	自動車リース、機器及び各種動産のリース、レンタル業、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する中古自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務	㈱イチネン 野村オートリース㈱ アルファオートリース㈱ イチネンＢＰプラネット㈱
ケミカル事業	ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売	㈱タイホーコーザイ
パーキング事業	来客用駐車場及びコイン駐車場の運営	㈱イチネンパーキング
機械工具販売事業	機械工具及び自動車整備工具の販売、空調工具及び計測工具の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売	㈱イチネン前田 ㈱イチネンネット ㈱イチネンＴＡＳＣＯ TASCO（THAILAND）CO.,LTD. ㈱ミツトモ製作所 共栄㈱
合成樹脂事業	合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売	㈱ジコー ㈱ジコーテック ㈱ジコーポリマー

また、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。

	事業の内容	主な関係会社
---	---	---
その他	不動産の賃貸及び管理	㈱イチネンファシリティーズ

主な、事業系統図は次のとおりであります。

 第２四半期報告書_20151111092043

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

Ｍ＆Ａ及び新規事業への参入に係るリスク

当社グループは、コア事業の規模の拡大、又は現在のコア事業以外の分野で柱となる事業を育成すべく、新規事業への進出を含めたＭ＆Ａを推進しております。Ｍ＆Ａにあたっては、一定期間の収益の合計額がのれんの金額を上回ることが見込まれ、Ｍ＆Ａ実行の直後から当社グループの業績に寄与することが見込まれること等を事前に精査した上で対象先の選定を行っておりますが、当初想定した効果を生まない可能性があります。また、そのような場合はのれんの減損処理等が発生することで、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

(1）共栄株式会社の株式譲渡契約

当社は、2015年８月24日開催の取締役会において、共栄株式会社の株式を同日付で取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(2）東電リース株式会社の株式譲渡契約

当社は、2015年８月27日開催の取締役会において、東電リース株式会社（2015年11月２日付で株式会社イチネンＴＤリースへ商号変更）の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2015年４月１日～2015年９月30日）におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の効果により企業収益は改善傾向にあり、また、設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の金融政策の動向、中国を始めとする新興国の景気下振れリスクなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指しております。基盤事業である自動車総合サービス事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また基盤事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。

当第２四半期連結累計期間の連結売上高は355億39百万円（対前年同期比0.1％増）、営業利益は27億54百万円（対前年同期比3.8％増）、経常利益は27億70百万円（対前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億57百万円（対前年同期比9.5％増）となりました。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。

＜自動車総合サービス事業＞

リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、リース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、また、既存顧客との取引深耕にも注力した結果、2015年９月末現在リース契約台数は64,716台（対前期末比859台増）となり、リース契約高は126億16百万円（対前年同期比1.4％増）、リース未経過契約残高は531億49百万円（対前期末比2.2％増）となりました。

自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとしながら、契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は65,139台（対前期末比3,632台増）となり、メンテナンス受託契約高は28億26百万円（対前年同期比1.5％増）、メンテナンス未経過契約残高は76億11百万円（対前期末比3.8％増）となりました。

燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。

損益面では、リース及び自動車メンテナンス受託において、契約台数が増加し、車両処分も好調に推移いたしました。燃料販売では、前年同期は仕入価格が上昇し厳しい状況でしたが、当第２四半期連結累計期間は仕入価格が安定し堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は193億34百万円（対前年同期比4.2％増）、セグメント利益は17億6百万円（対前年同期比13.9％増）となりました。

＜ケミカル事業＞

ケミカル事業におきましては、商品開発の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。

損益面では、工業薬品関連の石炭添加剤の販売数量が大幅に増加いたしました。また、化学品関連でも、機械工具商向けケミカル製品の販売が好調に推移いたしました。

この結果、売上高は54億59百万円（対前年同期比4.5％増）、セグメント利益は5億78百万円（対前年同期比70.1％増）となりました。

＜パーキング事業＞

パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2015年９月末現在駐車場管理件数は962件（対前期末比42件増）、管理台数は23,714台（対前期末比1,152台増）となりました。

損益面では、前期に大阪市中央区に自社保有していた大型駐車場施設を譲渡したことにより、その収益が減少いたしましたが、その一方で新規駐車場が堅調に増加し、また、既存駐車場の収益改善も進みました。

この結果、売上高は23億70百万円（対前年同期比4.7％増）、セグメント利益は2億61百万円（対前年同期比3.4％増）となりました。

＜機械工具販売事業＞

機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充、オリジナル製品の開発を促進するとともに商品調達コストの軽減に努めてまいりました。

損益面では、空調工具及び計測工具の販売は堅調に推移いたしました。一方で、機械工具及び自動車整備工具の

販売が減少したことと、販売費及び一般管理費が前年同期より増加いたしました。

この結果、売上高は56億56百万円（対前年同期比1.2％減）、セグメント利益は1億21百万円（対前年同期比53.1％減）となりました。

＜合成樹脂事業＞

合成樹脂事業におきましては、新規顧客の開拓を図るとともに品質改善に努めてまいりました。

損益面では、遊技機業界で型式試験方法の運用が変更されたことに伴い、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販

売が減少いたしました。また、科学計測器の販売も減少いたしました。

この結果、売上高は27億88百万円（対前年同期比27.0％減）、セグメント利益は65百万円（前年同期比76.7％減）となりました。

＜その他＞

その他におきましては、売上高は55百万円（対前年同期比1.5％減）、セグメント利益は12百万円（対前年同期比3.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

＜資産の状況＞

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は371億13百万円となり、前連結会計年度末残高370億8百万円と比べて1億4百万円増加いたしました。これは主に売上債権の回収に伴う「受取手形及び売掛金」の減少6億79百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加7億83百万円が主な要因であります。

固定資産の残高は578億91百万円となり、前連結会計年度末残高576億24百万円と比べて2億67百万円増加いたしました。これは主にオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加13億67百万円、連結子会社の取得に伴う「土地」の増加1億1百万円、会計方針の変更及び償却による「のれん」の減少15億15百万円、自動車総合サービス事業に係る基幹システムの開発等に係るソフトウエアの増加等による無形固定資産「その他」の増加3億40百万円が主な要因であります。

繰延資産の残高は13百万円となり、前連結会計年度末残高17百万円と比べて3百万円減少いたしました。

以上の結果、資産合計は当第２四半期連結会計期間末残高950億18百万円となり、前連結会計年度末残高946億49百万円と比べて3億68百万円増加いたしました。

＜負債の状況＞

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は343億10百万円となり、前連結会計年度末残高334億1百万円と比べて9億9百万円増加いたしました。これは仕入債務の支払に伴う「支払手形及び買掛金」の減少11億58百万円、「コマーシャル・ペーパー」の発行による増加10億円、「１年内返済予定の長期借入金」の増加10億14百万円が主な要因であります。

固定負債の残高は377億62百万円となり、前連結会計年度末残高383億64百万円と比べて6億2百万円減少いたしました。これは「社債」の減少4億61百万円、「長期借入金」の減少3億3百万円、当社及び一部の連結子会社の退職金規程の改定に伴う「退職給付に係る負債」の増加1億58百万円が主な要因であります。

以上の結果、負債合計は当第２四半期連結会計期間末残高720億73百万円となり、前連結会計年度末残高717億66百万円と比べて3億6百万円増加いたしました。

＜純資産の状況＞

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は229億44百万円となり、前連結会計年度末残高228億82百万円と比べて61百万円増加いたしました。これは、会計方針の変更による累積的影響額の計上による「資本剰余金」の減少23億50百万円及び「利益剰余金」の増加10億74百万円、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加17億57百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少3億77百万円が主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末より2億22百万円減少し、19億43百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、△83百万円（前年同期は△16億61百万円）となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が28億1百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額（△は増加）」△56億51百万円が「減価償却費」48億54百万円を上回ったこと、「仕入債務の増減額（△は減少）」が△12億37百万円になったこと、「法人税等の支払額」が△5億17百万円になったこと、「たな卸資産の増減額（△は増加）」が△2億30百万円になったことによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、△8億23百万円（前年同期は△8億49百万円）となりました。これは主に、自動車総合サービス事業に係る基幹システムの開発及びパーキング事業における機器及び構築物の購入等による「有形及び無形固定資産の取得による支出」△8億12百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、6億84百万円（前年同期は24億77百万円）となりました。これは主に、「借入れによる収入」110億円及び「コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）」10億円が、「借入金の返済による支出」△103億3百万円及び「社債の償還による支出」△6億11百万円を上回ったことよるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億33百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

2015年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---	---
自動車総合サービス事業	268	(8)
ケミカル事業	244	(12)
パーキング事業	21	(18)
機械工具販売事業	135	(19)
合成樹脂事業	74	(3)
報告セグメント計	742	(60)
その他	－	(－)
全社（共通）	58	(－)
合計	800	(60)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で記載しております。

２．上記従業員数には、嘱託・契約社員94名は含まれておりません。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(7）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

セグメントの名称		前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
自動車総合サービス事業	（百万円）	－	－	－
ケミカル事業	（百万円）	2,001	2,180	108.9
パーキング事業	（百万円）	－	－	－
機械工具販売事業	（百万円）	－	－	－
合成樹脂事業	（百万円）	3,185	2,362	74.2
報告セグメント計	（百万円）	5,187	4,542	87.6
その他	（百万円）	－	－	－
合計	（百万円）	5,187	4,542	87.6

（注）金額は製品製造原価ベースで記載しております。

②仕入実績

セグメントの名称		前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
自動車総合サービス事業	（百万円）	5,931	5,861	98.8
ケミカル事業	（百万円）	962	955	99.3
パーキング事業	（百万円）	1,529	1,603	104.8
機械工具販売事業	（百万円）	4,477	4,450	99.4
合成樹脂事業	（百万円）	－	－	－
報告セグメント計	（百万円）	12,900	12,871	99.8
その他	（百万円）	－	－	－
合計	（百万円）	12,900	12,871	99.8

③販売実績

セグメントの名称		前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
自動車総合サービス事業	（百万円）	18,500	19,281	104.2
ケミカル事業	（百万円）	5,162	5,389	104.4
パーキング事業	（百万円）	2,264	2,370	104.7
機械工具販売事業	（百万円）	5,715	5,653	98.9
合成樹脂事業	（百万円）	3,818	2,788	73.0
報告セグメント計	（百万円）	35,461	35,484	100.1
その他	（百万円）	56	55	98.5
合計	（百万円）	35,517	35,539	100.1

（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２．金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。

④自動車総合サービス事業セグメント（リース）の状況

ａ．リース契約の実行高

区分		前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
輸送用機器	（百万円）	12,440	12,614	101.4
その他	（百万円）	5	1	28.9
合計	（百万円）	12,446	12,616	101.4

（注）リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。

ｂ．未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳

所有権移転外ファイナンス・リース取引

	１年以内 （百万円）	２年以内 （百万円）	３年以内 （百万円）	４年以内 （百万円）	５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期連結会計期間末 （2014年９月30日現在）	5,433	4,183	2,976	1,884	986	322	15,786
当第２四半期連結会計期間末 （2015年９月30日現在）	5,225	4,030	2,967	1,922	999	320	15,465

（注）未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。

オペレーティング・リース取引

	１年以内（百万円）	１年超（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期連結会計期間末 （2014年９月30日現在）	7,507	13,126	20,633
当第２四半期連結会計期間末 （2015年９月30日現在）	8,094	14,056	22,151

ｃ．営業成績

	売上高 （百万円）	売上原価 （百万円）	差引利益 （百万円）	資金原価 （百万円）	売上総利益 （百万円）	営業資産 平均残高 （百万円）	利益率 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	12,941	10,618	2,322	156	2,165	46,392	9.3
当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	13,570	11,125	2,445	181	2,264	48,807	9.3

⑤自動車総合サービス事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況

ａ．メンテナンス契約の実行高

区分		前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
輸送用機器	（百万円）	2,784	2,826	101.5
合計	（百万円）	2,784	2,826	101.5

（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。

ｂ．未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳

期別	１年以内 （百万円）	２年以内 （百万円）	３年以内 （百万円）	４年以内 （百万円）	５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期連結会計期間末 （2014年９月30日現在）	3,551	1,787	1,126	709	301	57	7,533
当第２四半期連結会計期間末 （2015年９月30日現在）	3,651	1,855	1,123	671	250	59	7,611

 第２四半期報告書_20151111092043

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2015年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2015年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,163,727	25,163,727	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	25,163,727	25,163,727	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2015年７月１日～ 2015年９月30日	－	25,163,727	－	2,529	－	4,155

（６）【大株主の状況】

		2015年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
第一燃料株式会社	大阪市淀川区西中島４丁目３番８号	2,350	9.34
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	820	3.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	779	3.10
黒田　雅史	大阪府箕面市	751	2.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	712	2.83
黒田　和伸	兵庫県宝塚市	649	2.58
黒田　勝彦	兵庫県芦屋市	618	2.46
イチネン共栄会持株会	大阪市淀川区西中島４丁目10番６号	460	1.83
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	454	1.81
黒田　哲也	大阪府池田市	442	1.76
計	―	8,038	31.95

（注）上記の三井住友信託銀行株式会社の所有株式に信託業務に係る株式はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2015年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	―
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	―
議決権制限株式（その他）	－		－	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	11,800	－	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,135,600	251,356	―
単元未満株式	普通株式	16,327	－	―
発行済株式総数	25,163,727		－	―
総株主の議決権	－		251,356	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

2015年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イチネンホールディングス	大阪市淀川区西中島四丁目10番６号	11,800	－	11,800	0.05
計	－	11,800	－	11,800	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151111092043

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,177	1,952
受取手形及び売掛金	10,984	10,305
リース・メンテナンス未収入金	1,734	2,060
リース投資資産	15,031	14,995
商品及び製品	2,819	2,993
仕掛品	56	61
原材料及び貯蔵品	306	305
前払費用	1,928	2,711
繰延税金資産	403	531
その他	1,571	1,199
貸倒引当金	△5	△2
流動資産合計	37,008	37,113
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	64,365	66,644
減価償却累計額	△31,203	△32,114
賃貸資産（純額）	33,162	34,529
土地	6,397	6,499
その他	12,662	12,979
減価償却累計額	△7,409	△7,738
その他（純額）	5,253	5,241
有形固定資産合計	44,813	46,270
無形固定資産
のれん	4,363	2,847
その他	1,260	1,600
無形固定資産合計	5,623	4,447
投資その他の資産
投資有価証券	4,002	3,921
長期前払費用	1,414	1,477
繰延税金資産	477	476
その他	1,452	1,466
貸倒引当金	△160	△169
投資その他の資産合計	7,187	7,172
固定資産合計	57,624	57,891
繰延資産	17	13
資産合計	94,649	95,018

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,527	10,369
短期借入金	3,800	3,842
コマーシャル・ペーパー	－	1,000
1年内償還予定の社債	1,122	972
1年内返済予定の長期借入金	13,918	14,933
リース債務	113	80
未払法人税等	232	981
リース・メンテナンス前受金	558	533
賞与引当金	448	560
品質保証引当金	25	21
その他	1,655	1,016
流動負債合計	33,401	34,310
固定負債
社債	1,871	1,410
長期借入金	34,757	34,454
リース債務	37	26
退職給付に係る負債	908	1,066
役員退職慰労引当金	161	166
資産除去債務	246	255
その他	382	382
固定負債合計	38,364	37,762
負債合計	71,766	72,073
純資産の部
株主資本
資本金	2,529	2,529
資本剰余金	4,156	1,805
利益剰余金	15,150	17,605
自己株式	△6	△6
株主資本合計	21,829	21,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	997	1,082
繰延ヘッジ損益	4	0
退職給付に係る調整累計額	52	△70
その他の包括利益累計額合計	1,053	1,012
純資産合計	22,882	22,944
負債純資産合計	94,649	95,018

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日 　至　2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)
売上高	35,517	35,539
売上原価	27,175	26,904
売上総利益	8,342	8,635
販売費及び一般管理費
役員報酬	354	372
給料手当及び賞与	1,781	1,851
賞与引当金繰入額	419	433
退職給付費用	113	95
役員退職慰労引当金繰入額	16	16
貸倒引当金繰入額	32	4
品質保証引当金繰入額	37	0
のれん償却額	322	239
その他	2,610	2,867
販売費及び一般管理費合計	5,688	5,881
営業利益	2,653	2,754
営業外収益
受取配当金	31	37
仕入割引	32	32
その他	45	51
営業外収益合計	109	120
営業外費用
支払利息	119	71
支払手数料	11	8
その他	36	24
営業外費用合計	166	104
経常利益	2,596	2,770
特別利益
固定資産売却益	27	－
投資有価証券売却益	51	1
負ののれん発生益	－	52
特別利益合計	79	54
特別損失
固定資産除売却損	11	22
投資有価証券売却損	0	－
特別損失合計	12	22
税金等調整前四半期純利益	2,663	2,801
法人税、住民税及び事業税	677	1,138
法人税等調整額	381	△94
法人税等合計	1,059	1,044
四半期純利益	1,604	1,757
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,604	1,757

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日 　至　2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)
四半期純利益	1,604	1,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	153	85
繰延ヘッジ損益	－	△4
退職給付に係る調整額	1	△122
その他の包括利益合計	154	△41
四半期包括利益	1,759	1,715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,759	1,715
非支配株主に係る四半期包括利益	0	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日 　至　2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,663	2,801
減価償却費	4,474	4,854
のれん償却額	322	239
負ののれん発生益	－	△52
貸倒引当金の増減額（△は減少）	31	4
受取利息及び受取配当金	△34	△41
支払利息	119	71
売上債権の増減額（△は増加）	76	757
たな卸資産の増減額（△は増加）	△82	△230
リース投資資産の純増減額（△は増加）	121	△31
賃貸資産の純増減額（△は増加）	△5,632	△5,651
仕入債務の増減額（△は減少）	△870	△1,237
利息及び配当金の受取額	34	41
利息の支払額	△120	△75
法人税等の支払額	△1,860	△517
法人税等の還付額	77	664
その他	△982	△1,680
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,661	△83
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	－
定期預金の払戻による収入	10	11
有形及び無形固定資産の取得による支出	△929	△812
有形及び無形固定資産の売却による収入	113	0
固定資産の除却による支出	△1	△3
投資有価証券の取得による支出	△112	△10
投資有価証券の売却による収入	81	81
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△82
その他	△0	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△849	△823
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	7,600	2,800
短期借入金の返済による支出	△7,475	△2,800
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	2,500	1,000
長期借入れによる収入	7,600	8,200
長期借入金の返済による支出	△6,453	△7,503
社債の償還による支出	△961	△611
リース債務の返済による支出	△13	△9
配当金の支払額	△301	△377
その他	△17	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,477	684
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△33	△222
現金及び現金同等物の期首残高	1,466	2,166
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,433	※ 1,943

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、共栄株式会社の株式取得により、同社を連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが1,276百万円及び資本剰余金が2,350百万円減少するとともに、利益剰余金が1,074百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は35百万円増加しており、税金等調整前四半期純利益は52百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）
受取手形割引高	－百万円	33百万円
受取手形裏書譲渡高	14	－

２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社６社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	13,850百万円	13,850百万円
借入実行残高	－	200
差引額	13,850	13,650

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,444百万円	1,952百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11	△8
現金及び現金同等物	1,433	1,943

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2014年６月17日 定時株主総会	普通株式	301	12.00	2014年３月31日	2014年６月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2014年10月30日 取締役会	普通株式	377	15.00	2014年９月30日	2014年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年６月17日 定時株主総会	普通株式	377	15.00	2015年３月31日	2015年６月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年10月30日 取締役会	普通株式	427	17.00	2015年９月30日	2015年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この結

果、資本剰余金が2,350百万円減少し、利益剰余金が1,074百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車総合 サービス 事業	ケミカル 事業	パーキング事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,500	5,162	2,264	5,715	3,818	35,461	56	35,517	－	35,517
セグメント間の内部売上高又は振替高	56	61	－	7	－	125	－	125	△125	－
計	18,557	5,223	2,264	5,722	3,818	35,587	56	35,643	△125	35,517
セグメント 利益	1,498	340	253	258	283	2,633	12	2,645	7	2,653

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車総合 サービス 事業	ケミカル 事業	パーキング事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,281	5,389	2,370	5,653	2,788	35,484	55	35,539	－	35,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	53	69	－	2	－	125	－	125	△125	－
計	19,334	5,459	2,370	5,656	2,788	35,609	55	35,665	△125	35,539
セグメント 利益	1,706	578	261	121	65	2,733	12	2,746	7	2,754

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「ケミカル事業」で50百万円、「合成樹脂事業」で9百万円増加し、「自動車総合サービス事業」で10百万円、「機械工具販売事業」で13百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

企業結合会計基準等の適用については、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、報告セグメントごとののれんが、それぞれ「ケミカル事業」で1,205百万円、「機械工具販売事業」で23百万円、「合成樹脂事業」で47百万円減少しております。

（重要な負ののれんの発生益）

「機械工具販売事業」セグメントにおいて、共栄株式会社の株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に52百万円計上しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    共栄株式会社

事業の内容          工作機械及び精密機械部品用工具の販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、傘下会社で「自動車総合サービス事業」・「ケミカル事業」・「パーキング事業」・「機械工具販売事業」・「合成樹脂事業」の５事業を展開しております。

共栄株式会社は、工作機械、切削工具、油圧機器、ベアリングなどの卸売販売を行っている企業で、地場の有力企業を顧客に抱えております。本件の株式取得に伴い、機械工具販売事業における取扱い工具の分野を充実させるとともに、新たな商圏に進出することで、同事業のより一層の拡大を目指してまいります。

（3）企業結合日

2015年８月24日（株式取得日）

2015年８月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

共栄株式会社

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として共栄株式会社の発行済株式の100％を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

共栄株式会社のみなし取得日を2015年８月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結損益計算書については共栄株式会社の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価

129百万円

４．発生した負ののれんの金額

（1）発生した負ののれんの金額

52百万円

（2）発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		63円78銭	69円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	1,604	1,757
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	1,604	1,757
普通株式の期中平均株式数	（千株）	25,152	25,152

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（東電リース株式会社の株式取得）

当社は、2015年８月27日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、2015年11月２日に東電リース株式会社（以下「東電リース」、2015年11月２日付で株式会社イチネンＴＤリースへ商号変更）の全株式を取得いたしました。

１．株式取得の目的

当社グループは、基盤事業である自動車総合サービス事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また、基盤事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。

東電リースは、当社グループの主力事業と同じ自動車リース事業を主に行っており、12,000台を超える車両を保有しております。

本件の株式取得に伴い、当社グループと東電リースのそれぞれが持つ自動車リース事業のノウハウを活かし、お客様へのサービス品質を高め、より一層の事業の拡大を目指してまいります。

２．株式取得の相手の名称

東京電力株式会社

３．株式取得する会社の名称、事業内容、規模

ア．名称　　　　　　　　　：東電リース株式会社

イ．事業内容　　　　　　　：車両リース事業、給油カード事業、設備リース事業

ウ．規模　　　　　　　　　：資本金　　　　　　　　　　100百万円（2015年３月31日現在）

売上高　　　　　　　　　8,926百万円（2015年３月期）

当期純利益　　　　　　　　452百万円（2015年３月期）

（注）上記数値は東電リースの2015年３月期の数値に基づいており、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

４．株式取得の時期

2015年11月２日

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

ア．取得株式数　　　　　　：38,760株

イ．取得価額　　　　　　　：2,490百万円

ウ．取得後の持分比率　　　：100％

６．資金の調達方法

銀行借入

７．その他

当社は、2015年８月27日に締結した株式譲渡契約に基づき、株式の取得と同時に、東電リースに対して融資を実施しております。

（多額な資金の借入）

１．資金の使途

東電リースの株式取得資金及び同社転貸資金

２．借入先

三井住友信託銀行株式会社

３．借入金額

14,500百万円

４．借入利率

基準金利＋スプレッド

５．借入日

2015年11月２日

６．返済日

2016年３月31日

７．担保の有無

なし  

２【その他】

2015年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・427百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・17円00銭（普通配当14円00銭、記念配当3円00銭）

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2015年11月30日

（注）2015年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第２四半期報告書_20151111092043

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。