CHUDENKO CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第100期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社中電工
【英訳名】	ＣＨＵＤＥＮＫＯ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  小畑　博文
【本店の所在の場所】	広島市中区小網町６番12号
【電話番号】	(０８２)２９１－７４１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役兼執行役員経理部長  四方田  茂
【最寄りの連絡場所】	広島市中区小網町６番12号
【電話番号】	(０８２)２９１－７４１５
【事務連絡者氏名】	常務取締役兼執行役員経理部長  四方田  茂
【縦覧に供する場所】	※株式会社中電工  広島統括支社 (広島市南区皆実町一丁目９番35号) 株式会社中電工  岡山統括支社 (岡山市中区平井1164番地２) 株式会社中電工  山口統括支社 (山口市大内御堀字黒坊上1316番地１) 株式会社中電工  島根統括支社 (松江市西津田四丁目７番10号) ※株式会社中電工  鳥取統括支社 (鳥取市西品治字田島前ノ二816番地１) 株式会社中電工  東京本部 (東京都新宿区西新宿六丁目22番１号) ※株式会社中電工  大阪本部 (大阪市北区南森町二丁目２番９号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)  ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。

E0007319410株式会社中電工CHUDENKO CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00073-0002015-11-12E00073-0002014-04-012014-09-30E00073-0002014-04-012015-03-31E00073-0002015-04-012015-09-30E00073-0002014-09-30E00073-0002015-03-31E00073-0002015-09-30E00073-0002014-07-012014-09-30E00073-0002015-07-012015-09-30E00073-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00073-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00073-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00073-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00073-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00073-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00073-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00073-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00073-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00073-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00073-0002014-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期 第２四半期 連結累計期間	第100期 第２四半期 連結累計期間	第99期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(百万円)	60,950	61,637	145,547
経常利益	(百万円)	6,701	6,790	16,130
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	4,929	5,597	10,492
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	7,388	3,573	17,510
純資産額	(百万円)	206,531	215,536	216,047
総資産額	(百万円)	245,820	249,056	261,858
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	83.81	95.16	178.29
潜在株式調整後 １株当たり四半期(当期)純利益	(円)	83.64	94.95	177.92
自己資本比率	(％)	83.4	85.8	81.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	255	1,670	5,142
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	3,909	4,085	△12,761
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,616	△5,492	△2,759
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	58,645	46,239	45,724

回次		第99期 第２四半期 連結会計期間	第100期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	61.39	44.98

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としている。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速などの影響により一部に鈍い動きもみられるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復を続けてきた。

建設業界においては、公共投資は減少傾向にあるものの高水準を維持し、民間設備投資は緩やかな増加基調にあるなど、総じて好調な受注環境が続く一方、人手不足など厳しい状況も続いた。

このような状況のもと、当社グループは、営業・工事の各部門が一体となって、太陽光発電設備工事やリニューアル工事の需要を捉えた提案営業など、積極的な営業活動を展開し、また、工事採算性の向上に向けた原価低減の一層の徹底などにより利益の確保に取り組んだ。

当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりである。

(連結業績)

売上高       　　　　　　　　      616億３千７百万円　(前年同期比　　 1.1％増)

営業利益      　　　　　　　　　　　　  40億４百万円　(前年同期比 　 31.1％増)

経常利益         　　　　　　　　　　   67億９千万円　(前年同期比　 　1.3％増)

親会社株主に帰属する四半期純利益    55億９千７百万円　(前年同期比　　13.6％増)

(設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は572億円４千１百万円(前年同期比0.7％増)、完成工事総利益は84億６千５百万円(前年同期比16.0％増)となった。　　

(その他の事業)

その他の事業は、その他の事業売上高は43億９千５百万円(前年同期比7.6％増)、その他の事業総利益は５億５千３百万円(前年同期比7.1％増)となった。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により資金を使用したが、営業活動及び投資活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比較し５億１千４百万円増加(新規連結に伴う資金の増加を含む)し、462億３千９百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間では、営業活動によって16億７千万円の資金を獲得した。(前年同期は２億５千５百万円の資金の獲得)

これは主に、税金等調整前四半期純利益73億９千７百万円、売上債権の減少額99億７千４百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額66億８千２百万円、法人税等の支払額32億９千９百万円、未成工事支出金の増加額28億円、退職給付に係る負債の減少額20億９千１百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間では、投資活動によって40億８千５百万円の資金を獲得した。(前年同期は39億９百万円の資金の獲得)

これは主に、投資有価証券の取得により20億９千９百万円、有形固定資産の取得により15億２千４百万円の支出があったが、投資有価証券の売却及び償還により81億５千万円の収入があったことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間では、財務活動によって54億９千２百万円の資金を使用した。(前年同期は16億１千６百万円の資金の使用)

これは主に、配当金の支払いにより29億５千２百万円、自己株式の取得により16億７千４百万円を支出したことによるものである。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、８千１百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの事業に関して、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。

① 受注環境の悪化

② 取引先の信用リスク

③ 材料費及び外注費の高騰

④ 保有債券等の時価の下落

⑤ 自然災害の発生

今後の経済見通しについては、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、政府による各種政策の効果もあって、国内景気は緩やかな回復を続けていくことが期待される。一方、財政再建問題やエネルギー政策の行方、人手不足や海外景気の下振れリスクなども懸念される。

このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギーの買取価格の引き下げなどにより太陽光発電設備工事が減少していくと想定される中で、引き続きリニューアル工事の提案営業を強化するとともに、中国地域における営業基盤の強化、都市圏の事業拡大及び成長戦略による事業拡大などにより受注の確保・拡大を図る所存である。

また、適正な原価管理の徹底や、当社グループ全体での生産性の向上などにより、利益確保に取り組む所存である。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

総資産は2,490億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億２百万円の減少となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少98億９千８百万円、投資有価証券の減少64億５千８百万円などによるものである。

負債は335億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億９千２百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少66億１千万円、未払法人税等の減少31億８千１百万円などによるものである。

純資産は2,155億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千万円の減少となった。これは、利益剰余金の増加30億９千２百万円、その他有価証券評価差額金の減少20億６千２百万円、自己株式の取得に伴う減少15億７千６百万円などによるものである。

資金の流動性については、現金及び現金同等物の当四半期末の残高が前連結会計年度末に比較して５億１千４百万円増加(新規連結に伴う資金の増加を含む)し、462億３千９百万円となった。これは、財務活動によるキャッシュ・フローで54億９千２百万円の資金を使用し、営業活動によるキャッシュ・フローで16億７千万円及び投資活動によるキャッシュ・フローで40億８千５百万円の資金を獲得したことによるものである。　  

(7)経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、「総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する」ことを企業使命とする企業理念を掲げ、すべてのステークホルダーから高い信頼と評価を頂けるよう、グループ一体となって企業価値の向上を目指すこととしている。

現行の中期経営計画〔2015～2017年度〕では「経営基盤の強化と更なる成長」をテーマとし、「これまでの主要施策の継続による地域に密着したコア事業の強化」と「将来を見据えた成長戦略による事業の拡大」を目指す所存である。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

#####  ① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	260,000,000
計	260,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	65,138,117	65,138,117	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株である。
計	65,138,117	65,138,117	―	―

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。

決議年月日	平成27年６月25日
新株予約権の数　(個)	263
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)　(注)１	26,300 (新株予約権１個につき100株)
新株予約権の行使時の払込金額　(円)	１
新株予約権の行使期間	自　平成27年７月31日 至　平成57年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　(円)	発行価格  　　　2,265 資本組入額　　 (注)２
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、 当社の取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

(注)　１．「決議年月日」(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．①新株予約権者は、当社取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、「(注)４」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「(注)１」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

「(注)２」に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使の条件

「(注)３」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

以下の「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。

当社は、以下のア)、イ)、ウ)、エ)又はオ)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

ア)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

イ)当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ウ)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

エ)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること

についての定めを設ける定款の変更承認の議案

オ)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承

認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること

についての定めを設ける定款の変更承認の議案  #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし #### (4)【ライツプランの内容】

該当事項なし #### (5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	─	65,138,117	─	3,481	─	25

(6)【大株主の状況】

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
中国電力株式会社	広島市中区小町４－33	24,392,259	37.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社もみじ銀行退職給付信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,673,900	2.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,452,500	2.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,430,500	2.20
株式会社中国銀行	岡山市北区丸の内１丁目15－20	1,398,619	2.15
株式会社山陰合同銀行	松江市魚町10番地	1,256,481	1.93
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	1,129,465	1.73
株式会社山口銀行	下関市竹崎町４丁目２－36	1,000,279	1.54
中電工従業員株式投資会	広島市中区小網町６－12	953,364	1.46
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町１丁目３－８	936,180	1.44
計	─	35,623,547	54.69

(注) 上記のほか当社所有の自己株式6,780,438株(10.41％)がある。

(7)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式	6,780,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	58,276,800

582,768

―

単元未満株式

普通株式	80,917

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

65,138,117

―

―

総株主の議決権

―

582,768

―

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式38株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
(自己保有株式)   株式会社中電工	広島市中区小網町６番12号	6,780,400	―	6,780,400	10.41
計	―	6,780,400	―	6,780,400	10.41

２ 【役員の状況】

該当事項なし

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								17,741	20,314
		受取手形・完成工事未収入金等								44,473	34,575
		有価証券								32,228	30,440
		未成工事支出金								5,309	8,110
		材料貯蔵品								467	713
		商品								888	1,573
		その他								4,121	2,865
		貸倒引当金								△122	△68
		流動資産合計								105,107	98,524
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							14,857	14,648
			土地							12,814	12,918
			その他（純額）							3,567	3,482
			有形固定資産合計							31,238	31,049
		無形固定資産								936	934
		投資その他の資産
			投資有価証券							107,013	100,554
			繰延税金資産							16	26
			その他							17,703	18,087
			貸倒引当金							△157	△120
			投資その他の資産合計							124,575	118,547
		固定資産合計								156,751	150,531
	資産合計									261,858	249,056

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								27,647	21,036
		未払法人税等								3,403	221
		未成工事受入金								2,299	4,112
		完成工事補償引当金								36	35
		工事損失引当金								8	24
		役員賞与引当金								35	-
		その他								4,720	3,487
		流動負債合計								38,151	28,919
	固定負債
		長期借入金								264	152
		役員退職慰労引当金								76	94
		退職給付に係る負債								4,362	2,292
		その他								2,955	2,060
		固定負債合計								7,660	4,600
	負債合計									45,811	33,519
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,481	3,481
		資本剰余金								195	189
		利益剰余金								202,414	205,506
		自己株式								△9,260	△10,837
		株主資本合計								196,830	198,340
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								14,954	12,891
		為替換算調整勘定								28	20
		退職給付に係る調整累計額								2,514	2,502
		その他の包括利益累計額合計								17,496	15,414
	新株予約権									120	138
	非支配株主持分									1,600	1,642
	純資産合計									216,047	215,536
負債純資産合計										261,858	249,056

0104020_honbun_7050847002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										60,950	61,637
売上原価										53,137	52,617
売上総利益										7,813	9,019
販売費及び一般管理費										※1 4,757	※1 5,014
営業利益										3,055	4,004
営業外収益
	受取利息									1,010	702
	投資有価証券償還益									2,126	1,534
	その他									532	562
	営業外収益合計									3,668	2,799
営業外費用
	支払利息									0	0
	災害事故関係費									8	0
	工具器具等処分損									3	0
	支払手数料									6	6
	売上割引									1	3
	その他									3	1
	営業外費用合計									23	13
経常利益										6,701	6,790
特別利益
	固定資産処分益									0	11
	投資有価証券売却益									-	661
	特別利益合計									0	672
特別損失
	固定資産処分損									55	63
	減損損失									49	-
	投資有価証券評価損									-	2
	特別損失合計									105	66
税金等調整前四半期純利益										6,596	7,397
法人税、住民税及び事業税										146	119
法人税等調整額										1,458	1,620
法人税等合計										1,605	1,740
四半期純利益										4,990	5,657
非支配株主に帰属する四半期純利益										61	59
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,929	5,597

0104035_honbun_7050847002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										4,990	5,657
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,282	△2,065
	為替換算調整勘定									△1	△7
	退職給付に係る調整額									116	△11
	その他の包括利益合計									2,397	△2,083
四半期包括利益										7,388	3,573
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									7,319	3,516
	非支配株主に係る四半期包括利益									69	56

0104050_honbun_7050847002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									6,596	7,397
	減価償却費									1,227	1,290
	減損損失									49	-
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△67	△91
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△1,937	△2,091
	その他の引当金の増減額（△は減少）									21	△16
	受取利息及び受取配当金									△1,203	△925
	支払利息									0	0
	投資有価証券評価損益（△は益）									-	2
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△661
	投資有価証券償還損益（△は益）									△2,126	△1,534
	有形固定資産処分損益（△は益）									58	53
	売上債権の増減額（△は増加）									10,645	9,974
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△2,430	△2,800
	仕入債務の増減額（△は減少）									△6,138	△6,682
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									2,389	1,813
	その他									△3,209	△2,063
	小計									3,876	3,665
	利息及び配当金の受取額									1,193	1,305
	利息の支払額									△0	△0
	法人税等の支払額									△4,814	△3,299
	営業活動によるキャッシュ・フロー									255	1,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△1,500	△620
	定期預金の払戻による収入									1,000	120
	有形固定資産の取得による支出									△1,056	△1,524
	有形固定資産の売却による収入									59	48
	投資有価証券の取得による支出									△999	△2,099
	投資有価証券の売却及び償還による収入									11,800	8,150
	貸付けによる支出									△5,306	△3
	貸付金の回収による収入									118	131
	その他									△204	△117
	投資活動によるキャッシュ・フロー									3,909	4,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									-	△700
	長期借入金の返済による支出									△85	△112
	リース債務の返済による支出									△425	△146
	自己株式の取得による支出									△0	△1,674
	自己株式の売却による収入									82	106
	配当金の支払額									△1,180	△2,952
	非支配株主への配当金の支払額									△7	△14
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,616	△5,492
現金及び現金同等物に係る換算差額										0	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,549	256
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										-	258
現金及び現金同等物の期首残高										56,095	45,724
現金及び現金同等物の四半期末残高										58,645	46,239

0104100_honbun_7050847002710.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更した。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更した。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。         

(四半期連結損益計算書関係)

※１  このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
従業員給料手当	2,444	百万円	2,668	百万円
退職給付費用	176		141
役員退職慰労引当金繰入額	16		22

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金預金勘定	22,843	百万円	20,314	百万円
有価証券勘定	37,032		30,440
小計	59,876		50,754
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,030		△1,110
償還期限が３か月を超える債券等	△201		△3,404
現金及び現金同等物	58,645		46,239

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,180	20	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	708	12	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

(注)１株当たり配当額の内訳　　普通配当10円、創立70周年記念配当２円 当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,952	50	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,809	31	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社グループは、区分処理を要しない複合金融商品の保有以外にデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はない。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

		前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益	(円)	83.81	95.16
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	4,929	5,597
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	(百万円)	4,929	5,597
普通株式の期中平均株式数	(千株)	58,818	58,827
(2)潜在株式調整後１株当たり      四半期純利益	(円)	83.64	94.95
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	(百万円)	―	―
普通株式増加数	(千株)	117	127
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

該当事項なし   

２ 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1)決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年10月30日

(2)中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　1,809百万円

(3)１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　　　31円　

(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　平成27年12月７日

(注)平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし