Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社加藤製作所 |
| 【英訳名】 | KATO WORKS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 公康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社加藤製作所大阪支店 (大阪市淀川区西中島２丁目３番20号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0158363900株式会社加藤製作所KATO WORKS CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01583-0002015-11-12E01583-0002014-04-012014-09-30E01583-0002014-04-012015-03-31E01583-0002015-04-012015-09-30E01583-0002014-09-30E01583-0002015-03-31E01583-0002015-09-30E01583-0002014-07-012014-09-30E01583-0002015-07-012015-09-30E01583-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01583-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01583-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01583-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01583-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01583-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01583-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01583-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01583-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01583-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01583-0002014-03-31E01583-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01583-000:JapanReportableSegmentsMemberE01583-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01583-000:JapanReportableSegmentsMemberE01583-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01583-000:ChinaReportableSegmentsMemberE01583-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01583-000:ChinaReportableSegmentsMemberE01583-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01583-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01583-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01583-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01583-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01583-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第116期 第２四半期 連結累計期間 |
第117期 第２四半期 連結累計期間 |
第116期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 38,325 | 35,672 | 80,779 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,601 | 3,306 | 8,625 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 2,899 | 2,192 | 5,317 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,724 | 1,655 | 7,470 |
| 純資産額 | (百万円) | 43,372 | 47,659 | 46,678 |
| 総資産額 | (百万円) | 98,305 | 103,439 | 102,372 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 49.47 | 37.41 | 90.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.12 | 46.08 | 45.60 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 1,806 | △1,259 | 1,135 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △887 | △1,368 | △1,831 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △226 | 80 | △19 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 19,624 | 15,975 | 18,609 |
| 回次 | 第116期 第２四半期 連結会計期間 |
第117期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 34.06 | 25.47 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績の改善や雇用情勢の好転により緩やかな景気回復の基調が続いております。景気の先行きにつきましても雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで政府の政策効果もあって緩やかに回復していくことが期待されていますが、中国経済の減速や米国の利上げ観測を背景とする新興国からの資金流出が相まって、各国の株安・通貨安を招き日本の景気を下押しする不透明な状況が続いております。
当社グループの事業環境について、国内向けは、防災・震災復興等のインフラ整備や買い替え需要が堅調に推移しました。海外向けは、中国経済の減速が東南アジアの景気にも影響し、売上が大幅に減少しました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は356億7千2百万円(前年同期比93.1％)となり、利益につきましては、営業利益26億9百万円(前年同期比65.6％)、経常利益33億6百万円(前年同期比71.9％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億9千2百万円(前年同期比75.6％)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 日本
国内向けの建設用クレーン及び油圧ショベル等は、防災・震災復興等のインフラ整備や買い替え需要が堅調に推移し、売上高は前年同期に比べ25億9千万円増加しました。海外向けは、中国経済の減速が東南アジアの景気にも影響し、売上高は前年同期に比べ12億3千8百万円減少しました。よって日本の売上高は353億5千7百万円(前年同期比104.0％)となり、セグメント利益（営業利益）は24億2千6百万円(前年同期比95.1％)となりました。
② 中国
中国における油圧ショベルは、中国経済の減速に伴い地方都市のインフラ整備の抑制等で売上は大幅に減少しました。売上高は12億3千9百万円(前年同期比21.0％)となり、セグメント利益（営業利益）は1億9千4百万円(前年同期比13.4％)となりました。
③ その他
平成26年9月に、海外子会社 KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国に設立しましたが、現在のところ製造・販売は行っておりません。
主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内向けは、防災・震災復興等のインフラ整備や買い替え需要が堅調に推移し、売上高は前年同期に比べ16億9千万円増加しました。海外向けは、東南アジアの景気減速に伴い、売上高は前年同期に比べ5億8千7百万円減少しました。よって建設用クレーンの売上高は270億5千8百万円(前年同期比104.2％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内向けは、防災・震災復興や解体事業の需要が堅調に推移し、売上高は前年同期に比べ8億2千5百万円増加しました。海外向けは、特に中国の経済減速に伴い中国の地方都市でインフラ整備の抑制等により、売上高は前年同期に比べ46億1千9百万円の大幅な減少となりました。よって油圧ショベルの売上高は79億9千万円(前年同期比67.8％)となりました。
③ 路面清掃車等
路面清掃車等は、震災復興の需要が増加し、売上高は6億2千3百万円(前年同期比106.7％)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産の状況)
当第2四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,023億7千2百万円に比べて10億6千7百万円増加し、1,034億3千9百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加62億3千5百万円及び有形固定資産の増加7億1百万円と、現金及び預金の減少26億3千4百万円及び受取手形及び売掛金の減少35億6千6百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第2四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の556億9千3百万円に比べ8千6百万円増加し、557億7千9百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加8億1千万円と短期借入金の減少2億円によるものであります。
（純資産の状況）
当第2四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末の466億7千8百万円に比べ9億8千1百万円増加し476億5千9百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加15億1千8百万円と為替換算調整勘定の減少4億9千7百万円によるものであります。
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は159億7千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億3千4百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、つぎのとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、12億5千9百万円の減少となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益33億6百万円及び売上債権の減少32億6千3百万円の増加要因と、たな卸資産の増加64億2千3百万円及び法人税等の支払額9億6千9百万円の減少要因によるものであります。（前第2四半期連結累計期間は18億6百万円の増加）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、13億6千8百万円の減少となりました。その主な要因は、工場関係の機械設備等の取得13億4千万円によるものであります。（前第2四半期連結累計期間は8億8千7百万円の減少）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、8千万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入による収入31億円の増加要因と、長期借入金の返済による支出21億4千2百万円及び配当金の支払い6億7千6百万円の減少要因によるものであります。（前第2四半期連結累計期間は2億2千6百万円の減少）
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億5百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 234,000,000 |
| 計 | 234,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 58,717,936 | 58,717,936 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は1,000株 であります。 |
| 計 | 58,717,936 | 58,717,936 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年９月30日 | ─ | 58,717 | ─ | 2,935 | ─ | 7,109 |
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平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 3,263 | 5.56 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ | 2,866 | 4.88 |
| 株式会社藤和 | 東京都品川区東大井１－９－37 | 2,641 | 4.50 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 1,899 | 3.24 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,483 | 2.53 |
| 加藤 正雄 | 東京都品川区 | 1,230 | 2.09 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,112 | 1.89 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) |
388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA （東京都新宿区新宿６－27－30） |
1,090 | 1.86 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,053 | 1.79 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託B口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 934 | 1.59 |
| 計 | ― | 17,574 | 29.93 |
(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,106千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口） 1,053千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託B口） 934千株
２．平成27年５月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社及びダイワ・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッドが平成27年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 2,330 | 3.97 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 155 | 0.26 |
| ダイワ・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッド | シンガポールフィリップ通3番地ロイヤルグループビルディング#16-04 | 100 | 0.17 |
３．平成27年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社が平成27年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,483 | 2.53 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 1,710 | 2.91 |
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平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 120,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 58,307,000 | 58,307 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 290,936 | － | － |
| 発行済株式総数 | 58,717,936 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 58,307 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式206株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社加藤製作所 |
東京都品川区東大井 １－９－３７ |
120,000 | ― | 120,000 | 0.20 |
| 計 | － | 120,000 | ― | 120,000 | 0.20 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,609 | 15,975 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 44,089 | 40,522 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 26,006 | ※1 32,241 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,572 | 1,473 | |||||||||
| その他 | 1,075 | 963 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,258 | △1,682 | |||||||||
| 流動資産合計 | 89,095 | 89,494 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,375 | 4,738 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,568 | 1,746 | |||||||||
| 土地 | 2,734 | 2,734 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 746 | 896 | |||||||||
| その他（純額） | 164 | 175 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,589 | 10,291 | |||||||||
| 無形固定資産 | 278 | 277 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,913 | 1,874 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 920 | 895 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | － | 3 | |||||||||
| その他 | 1,495 | 1,498 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △920 | △895 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,409 | 3,376 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,276 | 13,944 | |||||||||
| 資産合計 | 102,372 | 103,439 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,126 | 28,179 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,480 | 3,280 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,048 | 7,196 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,051 | 1,104 | |||||||||
| 賞与引当金 | 540 | 553 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 417 | 508 | |||||||||
| その他 | 2,097 | 1,312 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,761 | 42,133 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 9,793 | 10,603 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 25 | － | |||||||||
| 繰延税金負債 | 965 | 908 | |||||||||
| その他 | 647 | 634 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,931 | 13,645 | |||||||||
| 負債合計 | 55,693 | 55,779 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,935 | 2,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,109 | 7,109 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,143 | 33,661 | |||||||||
| 自己株式 | △32 | △33 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,156 | 43,673 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 239 | 184 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,372 | 3,875 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △90 | △73 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,522 | 3,985 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,678 | 47,659 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 102,372 | 103,439 |
0104020_honbun_0124047002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 38,325 | 35,672 | |||||||||
| 売上原価 | 31,377 | 29,800 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,948 | 5,872 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,968 | ※1 3,262 | |||||||||
| 営業利益 | 3,979 | 2,609 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 42 | |||||||||
| 割賦販売受取利息 | 245 | 210 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 38 | 44 | |||||||||
| 為替差益 | 52 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 404 | 540 | |||||||||
| 製品保証引当金戻入額 | 46 | － | |||||||||
| その他 | 34 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 843 | 881 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 174 | 147 | |||||||||
| 為替差損 | － | 27 | |||||||||
| その他 | 47 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 221 | 184 | |||||||||
| 経常利益 | 4,601 | 3,306 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,605 | 3,306 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,422 | 1,071 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 284 | 42 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,706 | 1,114 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,899 | 2,192 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,899 | 2,192 |
0104035_honbun_0124047002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,899 | 2,192 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52 | △52 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 750 | △497 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20 | 16 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 824 | △536 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,724 | 1,655 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,724 | 1,655 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0124047002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,605 | 3,306 | |||||||||
| 減価償却費 | 363 | 425 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △473 | △540 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △29 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △65 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △5 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △53 | |||||||||
| 支払利息 | 174 | 147 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △134 | 51 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △38 | △44 | |||||||||
| 割賦販売前受利息の増減額(△は減少) | △223 | △72 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,041 | 3,263 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,064 | △6,423 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,774 | 91 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 12 | △40 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △385 | 2 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △67 | △424 | |||||||||
| その他 | △89 | 142 | |||||||||
| 小計 | 4,398 | △198 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | 54 | |||||||||
| 利息の支払額 | △174 | △145 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,439 | △969 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,806 | △1,259 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △675 | △1,340 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11 | △21 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △200 | － | |||||||||
| その他 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △887 | △1,368 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 575 | △200 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | 3,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,416 | △2,142 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △382 | △676 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △226 | 80 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 188 | △87 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 881 | △2,634 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,743 | 18,609 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 19,624 | ※1 15,975 |
0104100_honbun_0124047002710.htm
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 14,499 | 百万円 | 21,532 | 百万円 |
| 仕掛品 | 3,853 | 百万円 | 3,560 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,652 | 百万円 | 7,148 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 運賃 | 518 | 百万円 | 551 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 641 | 百万円 | 696 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 247 | 百万円 | 260 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | － | 百万円 | 93 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 45 | 百万円 | 43 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 19,624 | 百万円 | 15,975 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 19,624 | 百万円 | 15,975 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 380 | 6.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 439 | 7.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 673 | 11.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 556 | 9.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0124047002710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 日本 | 中国 | 合計 | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 32,438 | 5,886 | 38,325 | － | 38,325 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,566 | 22 | 1,588 | △1,588 | － |
| 計 | 34,005 | 5,908 | 39,914 | △1,588 | 38,325 |
| セグメント利益 | 2,550 | 1,452 | 4,002 | △23 | 3,979 |
(注) １. セグメント利益の調整額には主としてセグメント間未実現利益消去△23百万円が含まれております。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| 日本 | 中国 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,433 | 1,239 | 35,672 | － | 35,672 | － | 35,672 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
924 | － | 924 | － | 924 | △924 | － |
| 計 | 35,357 | 1,239 | 36,597 | － | 36,597 | △924 | 35,672 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,426 | 194 | 2,620 | △2 | 2,618 | △9 | 2,609 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、タイ王国に設立した連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
セグメント利益の調整額には主としてセグメント間未実現利益消去△9百万円が含まれております。
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 49円47銭 | 37円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,899 | 2,192 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,899 | 2,192 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 58,602,137 | 58,598,201 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第117期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 556百万円
② １株当たりの金額 9円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月３日
0201010_honbun_0124047002710.htm
該当事項はありません。
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