Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第162期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 明治海運株式会社 |
| 【英訳名】 | Meiji Shipping Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 内 田 和 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 |
| 【電話番号】 | 神戸078(331)3701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区上目黒一丁目18番11号 明治海運株式会社 東京本部 |
| 【電話番号】 | 東京03(3792)0811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0424291150明治海運株式会社Meiji Shipping Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruewat2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE04242-0002015-11-12E04242-0002014-04-012014-09-30E04242-0002014-04-012015-03-31E04242-0002015-04-012015-09-30E04242-0002014-09-30E04242-0002015-03-31E04242-0002015-09-30E04242-0002014-07-012014-09-30E04242-0002015-07-012015-09-30E04242-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04242-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04242-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04242-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04242-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04242-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04242-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04242-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04242-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04242-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04242-0002014-03-31E04242-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04242-000:InternationalShippingReportableSegmentsMemberE04242-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04242-000:InternationalShippingReportableSegmentsMemberE04242-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04242-000:HotelAndHotelRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE04242-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04242-000:HotelAndHotelRelatedBusinessReportableSegmentsMemberE04242-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04242-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMemberE04242-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04242-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMemberE04242-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04242-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04242-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04242-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第161期
第２四半期
連結累計期間 | 第162期
第２四半期
連結累計期間 | 第161期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,904,418 | 16,724,213 | 31,940,628 |
| 経常利益 | (千円) | 10,902 | 3,100,917 | 5,601,482 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 95,021 | 2,497,200 | 2,446,938 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △894,443 | 6,430,028 | 6,954,751 |
| 純資産額 | (千円) | 22,143,735 | 36,237,127 | 29,992,120 |
| 総資産額 | (千円) | 133,982,603 | 149,109,994 | 143,568,854 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 2.87 | 75.45 | 73.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 6.5 | 10.0 | 8.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 3,250,027 | 6,250,475 | 9,959,372 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △2,811,471 | △2,872,596 | △5,062,851 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △515,221 | 467,088 | △4,667,592 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 9,041,771 | 14,298,618 | 10,412,098 |
| 回次 | 第161期 第２四半期 連結会計期間 |
第162期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 0.84 | 20.73 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調にあるものの、新興国の減速感が強まっています。
米国経済は雇用・所得の改善が堅調に推移し、家計部門中心の景気拡大が継続しています。一方では、金融市場の不安定化や世界経済の減速が米国経済の成長の足かせになることが懸念されています。
欧州経済はギリシャへの金融支援協議が一段落したことにより、緩やかな回復を続けています。しかしながら、2014年以降欧州圏内への中東・アフリカ地域からの難民流入が急激に増加し、政治的問題化され、今後の欧州経済への影響が不安視されています。
アジア経済は多くの国で輸出が不振だったことにより、総じて減速傾向となりました。特に中国経済は民間投資が急激に鈍化し、また固定資産投資は引き続き足踏み状態となっています。
我が国経済においては、回復の動きが一服している状態です。雇用者所得は依然回復傾向にあるものの、個人消費は持ち直すには至っておらず、横ばいで推移しています。輸出・生産については、新興国経済の減速が下押しとなっています。
このような状況のもと、当期の海運市況は年初からアベノミクス効果により対ドル円レートが120円前後で推移し、またバンカー価格もトンあたり300ドル前後に急落となり邦船社および国内船主にとっては経営状況が好転する期間が継続しています。
当期の大型タンカー市況は好調な滑り出しとなり、１～7月の中東積み日本向け市況では平均がＷＳ64（日建て傭船料換算70,000ドル程度）でした。８月に入り、原油安の定常化でトレーディングの動きが収まり、一時はＷＳ30（日建て傭船料換算25,000ドル程度）を切るところまで落ち込んだものの、９月上旬より急回復し中東積み日本向けがＷＳ85（日建て傭船料換算93,000ドル程度）となりました。
バルカー市況は、バラスト水処理装置設置によるコスト増を避けた高齢船を中心にスクラップが進み、船腹供給が引き締まった半面、ケープ船型の主力貨物である中国の鉄鉱石輸入量は伸びず、更にパナマックス船型の主力貨物である中国の石炭輸入量は前年と比べ減少しています。ハンディ船型以下も状況が好転せず、ケープサイズを除く全船型においてスポット傭船料が１万ドルを割り続けています。
自動車船市況においては、日本発完成車輸送で北米、中近東向けは好調に推移したものの、欧州が低調に推移したことから全体としては微増となりました。船型としては背高重量車両運搬増加による大型船化や既存のパナマックス船型の６層リフタブルデッキ対応船、鉄道車両運搬船など多様なサイズの貨物に対応できる船型が増加しました。
当社グループの外航海運業部門は、前連結会計年度に売却した船舶の稼働減の影響はあったものの、円安効果による傭船料の増加や新造船の竣工等により売上高は11,070百万円（前年同四半期比13.1％増加）となり、費用の削減に努めたこともあり、外航海運業利益は1,602百万円（前年同四半期比80.1％増）を計上しました。なお、船隊近代化の一環として、当第２四半期連結累計期間に連結子会社において新造船バルカーを１隻投入した一方で、タンカー、バルカー各１隻を売船し、その売却益876百万円を特別利益に計上しました。
ホテル関連事業部門では、昨年６月30日から当社グループに加わったザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパが期初から稼働したことにより、売上高は5,425百万円（前年同四半期比39.9％増）となりました。一方、減価償却費を主とした費用が増加したことにより、ホテル関連事業利益は229百万円（前年同四半期比35.1％減）となりました。
不動産賃貸業部門は、売上高は227百万円（前年同四半期比3.1％減）、不動産賃貸業利益は121百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、16,724百万円（前年同四半期比20.3％増）、営業利益は1,953百万円（前年同四半期比42.1％増）、経常利益は3,100百万円（前年同四半期は経常利益10百万円）となり、特別利益には前述の船舶売却益876百万円を計上しました。また、第１四半期連結会計期間より平成27年度税制改正に伴う繰延税金資産・繰延税金負債の調整および、当社の在外子会社（連結子会社）の２社が、当期から外国子会社合算税制の適用除外基準を充足したと判断し、前期までに計上していた繰延税金負債を取り崩すこととしました。その結果、これらを含めた法人税等調整額△2,501百万円を計上し、非支配株主に帰属する四半期純利益3,811百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,497百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円）になりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より5,541百万円増加し、149,109百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より703百万円減少し、112,872百万円になりました。また、純資産の部は、前連結会計年度末より6,245百万円増加し、36,237百万円となりました。これは主に利益剰余金等の増加によるものです。
キャッシュ・フローにおいては、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて3,886百万円増加し、14,298百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は、6,250百万円(前年同四半期比92.3％増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益3,977百万円に、減価償却費4,649百万円を加算し、その他非資金項目を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、2,872百万円(前年同四半期比2.2％増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動によって得られた資金は、467百万円(前年同四半期は財務活動による支出515百万円)となりました。主な要因は、短期借入金純増額、長期借入金および社債発行による収入ならびにその他収入9,548百万円と、借入金および社債償還による支出8,896百万円との差額651百万円によるものです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,000,000 | 36,000,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 36,000,000 | 36,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | － | 36,000 | － | 1,800,000 | － | － |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 明治土地建物株式会社 | 兵庫県神戸市中央区海岸通３番地 | 5,347 | 14.8 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 2,500 | 6.9 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 2,500 | 6.9 |
| 株式会社商船三井 | 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 | 2,463 | 6.8 |
| 明海興産株式会社 | 兵庫県神戸市中央区京町76番２号 | 2,326 | 6.4 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,794 | 4.9 |
| 三井造船株式会社 | 東京都中央区築地五丁目６番４号 | 1,219 | 3.3 |
| 山崎金属産業株式会社 | 東京都千代田区岩本町一丁目８番11号 | 1,050 | 2.9 |
| 中央総合サービス株式会社 | 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 | 1,040 | 2.8 |
| パックトレーディング株式会社 | 兵庫県神戸市中央区海岸通３番地 | 1,040 | 2.8 |
| 計 | － | 21,279 | 59.1 |
(注) 記載株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) （注）１ |
普通株式 11,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 35,984,400 |
359,844 | ― |
| 単元未満株式 （注）２ | 普通株式 3,900 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 36,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 359,844 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式43株を含んでいます。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 明治海運株式会社 | 兵庫県神戸市中央区 明石町32番地 |
11,700 | ― | 11,700 | 0.0 |
| 計 | ― | 11,700 | ― | 11,700 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則（昭和29年運輸省告示 第431号）」及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けています。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,904,418 | 16,724,213 | |||||||||
| 売上原価 | 11,137,480 | 13,124,706 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,766,937 | 3,599,506 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,392,427 | ※1 1,645,986 | |||||||||
| 営業利益 | 1,374,509 | 1,953,519 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,038 | 12,039 | |||||||||
| 受取配当金 | 33,759 | 37,548 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 150,813 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 1,649,585 | |||||||||
| その他 | 54,667 | 197,509 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 98,465 | 2,047,497 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 813,796 | 768,306 | |||||||||
| 為替差損 | 479,411 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 65,294 | ― | |||||||||
| その他 | 103,571 | 131,793 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,462,073 | 900,099 | |||||||||
| 経常利益 | 10,902 | 3,100,917 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 船舶売却益 | ― | 876,150 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 30,411 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 30,411 | 876,150 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 41,313 | 3,977,068 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 193,232 | 170,692 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 72,518 | △2,501,926 | |||||||||
| 法人税等合計 | 265,750 | △2,331,233 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △224,437 | 6,308,301 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △319,458 | 3,811,100 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 95,021 | 2,497,200 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △224,437 | 6,308,301 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,004 | △35,638 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12,420 | △182,915 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | 35,988 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △485,290 | 220,515 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △188,300 | 83,775 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △670,006 | 121,727 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △894,443 | 6,430,028 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △218,033 | 2,567,009 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △676,409 | 3,863,019 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,753,098 | 14,639,618 | |||||||||
| 売掛金 | 694,689 | 659,146 | |||||||||
| 有価証券 | 5,712 | 5,714 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26,719 | 23,577 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 692,010 | 558,028 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 137,456 | 186,221 | |||||||||
| その他 | 2,825,221 | 2,423,092 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,134,908 | 18,495,399 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶（純額） | 91,872,425 | 89,340,960 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,035,655 | 13,673,734 | |||||||||
| 土地 | 8,401,348 | 8,409,995 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,414,584 | 5,815,112 | |||||||||
| その他（純額） | 365,852 | 613,432 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 118,089,865 | 117,853,235 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 78,147 | 101,612 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 78,147 | 101,612 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,498,482 | 10,854,261 | |||||||||
| 長期貸付金 | 36,868 | 547,432 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 140,877 | 657,384 | |||||||||
| その他 | 589,703 | 600,669 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,265,931 | 12,659,747 | |||||||||
| 固定資産合計 | 128,433,945 | 130,614,594 | |||||||||
| 資産合計 | 143,568,854 | 149,109,994 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 海運業未払金 | 1,088,993 | 771,283 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,321,000 | 1,293,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 19,608,497 | 18,009,691 | |||||||||
| 未払金 | 1,122,143 | 713,981 | |||||||||
| 未払法人税等 | 262,514 | 193,618 | |||||||||
| 賞与引当金 | 39,971 | 100,155 | |||||||||
| その他 | 3,261,781 | 4,099,370 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,704,902 | 25,181,101 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,790,500 | 3,923,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 74,952,936 | 76,454,561 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,488,303 | 623,722 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,135,558 | 1,099,569 | |||||||||
| 引当金 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 298,096 | 284,466 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 950,455 | 872,234 | |||||||||
| 引当金計 | 1,248,551 | 1,156,700 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 250,236 | 260,191 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 777,915 | 808,372 | |||||||||
| その他 | 2,227,829 | 3,365,648 | |||||||||
| 固定負債合計 | 86,871,831 | 87,691,765 | |||||||||
| 負債合計 | 113,576,734 | 112,872,866 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,800,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,128 | 21,128 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,171,398 | 9,488,658 | |||||||||
| 自己株式 | △538,708 | △538,708 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,453,818 | 10,771,078 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 628,310 | 586,809 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △226,738 | △285,646 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,847,594 | 1,860,802 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,836,233 | 1,993,242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,085,399 | 4,155,208 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,452,901 | 21,310,841 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,992,120 | 36,237,127 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 143,568,854 | 149,109,994 |
0104050_honbun_0829247002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 41,313 | 3,977,068 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,455,536 | 4,649,779 | |||||||||
| のれん償却額 | △5,504 | ― | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △30,411 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 6,045 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △43,798 | △49,588 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 16 | △875,784 | |||||||||
| 支払利息 | 813,796 | 768,306 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 479,918 | △120,830 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | ― | △64,678 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | △83 | △3,051 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 65,294 | △1,649,585 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,928 | △13,630 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,718 | 9,954 | |||||||||
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | △38,444 | △10,922 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △135,518 | 187,070 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 59,193 | 137,123 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 7,018 | △97,323 | |||||||||
| 海運業未払金の増減額（△は減少） | △329,663 | △317,710 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △377,739 | 107,967 | |||||||||
| その他 | △847,438 | 135,859 | |||||||||
| 小計 | 4,133,178 | 6,770,023 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 132,389 | 427,983 | |||||||||
| 利息の支払額 | △880,249 | △817,355 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △135,291 | △130,175 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,250,027 | 6,250,475 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | △1 | △1 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,012,916 | △5,636,619 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 3,090,351 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △341,000 | △341,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 411,000 | 341,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △23,922 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 4,980 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △10,000 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 79,312 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △510,705 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,206 | 241,120 | |||||||||
| その他 | 59,928 | △37,800 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,811,471 | △2,872,596 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 461,660 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,992,761 | 7,143,976 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,943,897 | △8,201,412 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 876,987 | 779,543 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △667,500 | △695,500 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △251,423 | △178,995 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 258,995 | ― | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △263,075 | △5,080 | |||||||||
| その他 | 20,270 | 1,124,556 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △515,221 | 467,088 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △154,026 | 41,552 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △230,692 | 3,886,519 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,272,464 | 10,412,098 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 9,041,771 | ※１ 14,298,618 |
0104100_honbun_0829247002710.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、連結決算日と決算日が異なる連結子会社については、第１四半期連結会計期間より繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が81,738千円、再評価に係る繰延税金負債が35,988千円それぞれ減少し、当第２四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が81,418千円、その他有価証券評価差額金が1,037千円、土地再評価差額金が35,988千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1,357千円減少しています。
また、当社の在外子会社（連結子会社）の２社において、第１四半期連結会計期間より外国子会社合算税制の適用除外基準を充足したと判断したことから、繰延税金負債を2,678,545千円取り崩し、法人税等調整額が2,678,545千円減少しています。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 役員報酬および従業員給与 | 513,443 | 千円 | 583,823 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,848 | 〃 | ― | 〃 |
| 退職給付費用 | 15,351 | 〃 | 10,938 | 〃 |
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| １ TRINITY BULK, S.A. | 3,106,552 千円 | 2,476,772 千円 |
| ２ 明海興産株式会社 | 50,000 〃 | 30,000 〃 |
| ３ M&M SHIPHOLDING S.A. | 1,754,731 〃 | 1,815,755 〃 |
| ４ KMNL LODESTAR SHIPPING B.V. | 6,633,024 〃 | 7,232,686 〃 |
| ５ COMET GYRO GAS TRANSPORT PTE. LTD. |
96,329 〃 | 96,747 〃 |
| 合計 | 11,640,638 千円 | 11,651,960 千円 |
| （うち、外貨建金額） | 48,139 千米ドル | 52,200 千米ドル |
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金に対する借入先への保証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
※１ 現金および現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 9,382,771千円 | 14,639,618千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △341,000千円 | △341,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,041,771千円 | 14,298,618千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 251,918 | 7.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 179,941 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
0104110_honbun_0829247002710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 外航海運業 | ホテル関連 事業 |
不動産賃貸業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,792,100 | 3,876,969 | 235,348 | 13,904,418 | ― | 13,904,418 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,792,100 | 3,876,969 | 235,348 | 13,904,418 | ― | 13,904,418 |
| セグメント利益 | 889,498 | 353,642 | 131,369 | 1,374,509 | ― | 1,374,509 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
「ホテル関連事業」セグメントにおいて、株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、また、ぎのわん観光開発株式会社の株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益を計上しています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、それぞれ24,784千円、5,627千円です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 外航海運業 | ホテル関連 事業 |
不動産賃貸業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,070,440 | 5,425,780 | 227,992 | 16,724,213 | ― | 16,724,213 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,070,440 | 5,425,780 | 227,992 | 16,724,213 | ― | 16,724,213 |
| セグメント利益 | 1,602,232 | 229,415 | 121,871 | 1,953,519 | ― | 1,953,519 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 2円87銭 | 75円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 95,021 | 2,497,200 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
95,021 | 2,497,200 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 33,092 | 33,098 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0829247002710.htm
該当事項はありません。
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