JB ELEVEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111095135

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ＪＢイレブン
【英訳名】	ＪＢ ＥＬＥＶＥＮ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　新美　司
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　伊藤　真一
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　伊藤　真一
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03500 30660 株式会社ＪＢイレブン JB ELEVEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03500-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03500-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03500-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03500-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03500-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03500-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03500-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03500-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03500-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03500-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03500-000 2015-11-12 E03500-000 2015-09-30 E03500-000 2015-07-01 2015-09-30 E03500-000 2015-04-01 2015-09-30 E03500-000 2015-03-31 E03500-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111095135

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期 第２四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	3,301,933	6,139,966
経常利益	（千円）	79,507	96,242
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	31,629	30,914
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	26,922	48,767
純資産額	（千円）	1,129,210	1,119,952
総資産額	（千円）	4,389,326	4,377,958
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.02	8.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.00	8.80
自己資本比率	（％）	25.7	25.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	107,155	402,435
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△118,783	△512,311
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	16,997	184,983
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	605,343	599,973

回次		第35期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.24

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高に、消費税等は含んでいません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

４　当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間の経営指標等については記載していません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151111095135

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

（当社は、平成26年10月１日をもって、当社の運営する主要な事業を、会社分割(簡易新設分割)により新たに設立した100％出資の子会社「ＪＢレストラン株式会社」および「桶狭間フーズ株式会社」に承継させ、持株会社体制へと移行しており、これに伴い平成27年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成していますが、以下記載の前年同期比については、分割前の当社前年同期間との比較を、参考として記載しています。）

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から９月30日までの６か月間）の経済概況は、引き続き好調な北米経済が牽引する中、国内ではベースアップや、インバウンド消費などもあり、景気が拡大し、求人難も進行する一方、期間の終わり頃に米国利上げ観測や中国経済の急減速などが影を落としました。

外食産業全般では、円安や降雨等による原材料価格高騰や、パート・アルバイト時給も大幅に上昇する一方、原油価格下落を受けエネルギーコストが低下しました。また、高単価業態への支持回復や、売価見直し等による客単価上昇もみられましたが、顧客の価格重視傾向も根強く、価値を見極める選択消費やオーバーストアにより、企業間競争は一層厳しさを増しました。

このような環境下で当社は、当第２四半期連結累計期間に４店舗（埼玉県１店舗、愛知県２店舗、広島県１店舗）を新規に出店しましたが、このうち愛知県下への１店舗は、これまでは店舗が無かった同県東三河エリアへの初出店となりました。また新規出店の他にも２店舗の業態転換を実施するとともに、３店舗でリニューアル改装を実施しました。

これらにより、当第２四半期連結会計期間末のグループ店舗数は84店舗（前年同期比７店舗の増加）となりました。

営業面では、業態リノベーションとして派生業態の開発や、立地再評価による業態の見直しを進めると共に、引き続き商品・サービス・設備等の改善を進め、労務管理の徹底等も含め、営業運営体制の強化を図りました。これらの結果、既存店売上高は前年同期比3.7％の増収となりました。

原価面では、野菜価格の高騰等、食材仕入れ価格の高値推移がありましたが、売上規模拡大による効率改善等もあり、売上原価率は前年同期比0.1ポイント改善しました。また、販売費及び一般管理費についても、求人費や店舗新設に係る経費増加等がありましたが、エネルギーコストの負担低減等があり、同0.9ポイントの改善となりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,301百万円（前年同期比10.2％の増収）となりました。

利益面では、既存店売上高の伸びが貢献し、営業利益89百万円（同70.6％の増益）、経常利益79百万円（同87.3％の増益）となりました。

また、特別損失に、退店を見込む店舗に対する減損損失22百万円、業態転換２店舗および３店舗のリニューアル改装に伴う固定資産除却損４百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円（同281.7％の増益）となりました。

部門別の状況は次のとおりです。

（クイックサービス部門）

当部門は、「一刻魁堂」業態および、その派生業態の「一刻魁堂/真一刻」であり、当第２四半期連結累計期間中に「一刻魁堂」２店舗（尾張旭南栄店・豊川インター店）を新規に出店し、１店舗（イオンモール鶴見緑地店）を「ロンフーダイニング」から「一刻魁堂/真一刻」へと業態転換しました。また、「一刻魁堂」２店舗（小牧下末店・弥富店）でリニューアル改装を実施しました。

これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は62店舗（前年同期比４店舗の増加）となり、内訳として、「一刻魁堂」59店舗（同３店舗の増加）、「一刻魁堂/真一刻」３店舗（同１店舗の増加）となりました。

商品施策では、例年の季節商品「冷やし中華」に加え、夏向け新食材としてうなぎを採用、「一刻魁堂」では「うな丼」、「一刻魁堂/真一刻」では「うなぎチャーハン」を開発し、販売数を伸ばしました。また、ディナー時間帯の営業強化策として、ディナータイム限定メニュー「濃厚一刻こってりしょうゆ」、「大判/羽付きギョーザ」等を投入、合わせて同時間帯に特化した販売促進策も強化しました。

サービス面では「サービスマイスター制度」の推進に加え、パート・アルバイトを対象とした「トレーナー認定制度」を導入し、サービスのレベルアップを図りつつ、「ギョーザ販売コンテスト」等で店舗セールス力の底上げを行いました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期間に比して5.7％増加し、客数も同2.7％増加しました。また、新店も含めた部門の売上高は2,414百万円となり、前年同期比8.9％の増収となりました。

（カジュアルサービス部門）

当部門は、「ロンフーダイニング」業態のみでありましたが、当第２四半期連結累計期間中に、ロンフーダイニングの派生業態として「LONG‐hu BISTRO（ロンフービストロ）」を新たに開発しました。

同期間中の新規出店は、「ロンフーダイニング」２店舗（イオンレイクタウン越谷店・イオンモール広島府中店）であり、両店共にフードコートタイプで出店し、新業態の「LONG‐hu BISTRO」については、１店舗（モゾワンダーシティ名古屋店）を、「ロンフーダイニング」から業態転換しました。また、１店舗（ららぽーと磐田店）でリニューアル改装を実施しました。

これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は22店舗（前年同期比３店舗の増加）となり、内訳として、「ロンフーダイニング」21店舗（同２店舗の増加）、「LONG‐hu BISTRO」１店舗（同１店舗の増加）となりました。

「LONG‐hu BISTRO」は、「ロンフーダイニング」の良さを深耕した業態を目指し、店舗デザインおよびサービススタイル等を一新させつつ、「ロンフーダイニング」の強みでもある「石鍋麻婆豆腐」を一段と前面に打ち出し、一品メニューのバリエーションも増やしたメニュー構成とし、新たに開発しました。

「ロンフーダイニング」業態では、「マー坊を使用した麻婆茄子」「食べる国宝マンガリッツァ豚と福耳のピリ辛チャーハン」「和栗のブリュレ」等、季節限定メニューを継続推進し、この内、新品種のナス「マー坊」、およびトウガラシの一種「福耳」は、資本業務提携先のグルメ杵屋社が種子や栽培等の段階から統制・調達したものを共同で使用しました。

営業施策としては、個店別の販売促進や、店舗セールス強化策として「ドリンク販売コンテスト」等を実施しました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期間に比して2.5％減少し、客数も同4.9％減少しました。また、新店も含めた部門の売上高は849百万円となり、前年同期比15.9％の増収となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は958百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加しました。主な要因は、その他流動資産が23百万円増加したためです。

固定資産は3,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少しました。主な要因は、貸倒引当金が７百万円増加したためです。

流動負債は1,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が100百万円、未払法人税等が14百万円増加した一方、その他流動負債が61百万円減少したためです。

固定負債は1,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が42百万円、その他固定負債が23百万円減少したためです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、605百万円となり、前連結会計年度末と比較して５百万円増加しました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は107百万円となりました。これは主に減価償却費122百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は118百万円となりました。これは主に新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出110百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は16百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入400百万円、および短期借入金の純増額100百万円があった一方、長期借入金の返済による支出443百万円およびリース債務の返済による支出23百万円があったことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、全社の販売実績の著しい変化はありません。

（８）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。 

 第２四半期報告書_20151111095135

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,280,000
計	7,280,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,508,200	3,508,200	名古屋証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	3,508,200	3,508,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	3,508,200	－	661,579	－	380,637

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
新美　司	愛知県知多郡東浦町	541,600	15.43
椋本　充士	大阪市住吉区	345,600	9.85
株式会社グルメ杵屋	大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号	271,600	7.74
尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎６丁目11番27号	176,800	5.03
有限会社エヌアイエムホールディングス	愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地	125,004	3.56
ＪＢイレブン社員持株会	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地	108,260	3.08
アリアケジャパン株式会社	東京都渋谷区恵比寿南３丁目２番17号	98,800	2.81
新美　さよ子	名古屋市中区	93,520	2.66
サッポロビール株式会社	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号	84,000	2.39
株式会社折兼	名古屋市西区名駅２丁目５番５号	82,000	2.33
計	－	1,927,184	54.93

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,506,800	35,068	－
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	－
発行済株式総数	3,508,200	－	－
総株主の議決権	－	35,068	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式58株が含まれています。  

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＪＢイレブン	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地	900	－	900	0.03
計	－	900	－	900	0.03

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役名	新役職	旧役名	旧役職	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	総務部、経理部、 経営管理部 担当　総務部長	取締役	商品部担当　商品部長	伊藤　真一	平成27年８月１日
取締役	商品部担当　商品部長	取締役	総務部、経理部、 経営管理部 担当　総務部長	亀岡　巧	平成27年８月１日

 第２四半期報告書_20151111095135

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書および四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載していません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	599,973	605,343
売掛金	13,356	11,051
預入金	103,844	100,692
店舗食材	15,094	16,295
仕込品	32,782	29,132
原材料及び貯蔵品	16,816	15,904
その他	161,629	185,042
貸倒引当金	△5,211	△5,211
流動資産合計	938,285	958,249
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,626,337	1,653,703
土地	587,734	587,734
その他（純額）	250,093	249,044
有形固定資産合計	2,464,166	2,490,483
無形固定資産	25,691	25,705
投資その他の資産
差入保証金	558,129	559,571
その他	391,685	362,816
貸倒引当金	－	△7,500
投資その他の資産合計	949,814	914,887
固定資産合計	3,439,672	3,431,076
資産合計	4,377,958	4,389,326
負債の部
流動負債
買掛金	224,151	230,745
短期借入金	－	100,000
1年内返済予定の長期借入金	803,641	802,923
未払法人税等	25,322	40,281
賞与引当金	22,808	27,132
資産除去債務	－	2,249
その他	439,549	377,814
流動負債合計	1,515,473	1,581,147
固定負債
長期借入金	1,549,840	1,507,356
退職給付に係る負債	28,002	27,805
資産除去債務	106,728	109,758
その他	57,961	34,048
固定負債合計	1,742,532	1,678,968
負債合計	3,258,005	3,260,115
純資産の部
株主資本
資本金	661,579	661,579
資本剰余金	380,637	380,637
利益剰余金	58,905	72,998
自己株式	△357	△407
株主資本合計	1,100,765	1,114,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,591	13,884
その他の包括利益累計額合計	18,591	13,884
新株予約権	595	517
純資産合計	1,119,952	1,129,210
負債純資産合計	4,377,958	4,389,326

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	3,301,933
売上原価	941,440
売上総利益	2,360,493
販売費及び一般管理費	※ 2,270,690
営業利益	89,803
営業外収益
受取利息	232
受取配当金	2,441
賃貸不動産収入	10,800
その他	7,695
営業外収益合計	21,170
営業外費用
支払利息	11,021
賃貸不動産費用	10,965
貸倒引当金繰入額	7,500
その他	1,978
営業外費用合計	31,465
経常利益	79,507
特別損失
固定資産除却損	4,117
減損損失	22,106
特別損失合計	26,223
税金等調整前四半期純利益	53,283
法人税、住民税及び事業税	40,010
法人税等調整額	△18,356
法人税等合計	21,654
四半期純利益	31,629
親会社株主に帰属する四半期純利益	31,629

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	31,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,706
その他の包括利益合計	△4,706
四半期包括利益	26,922
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	26,922
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	53,283
減価償却費	122,927
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△197
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,323
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,500
受取利息及び受取配当金	△2,674
支払利息	11,021
固定資産除却損	4,117
減損損失	22,106
売上債権の増減額（△は増加）	2,305
預入金の増減額（△は増加）	3,152
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,360
仕入債務の増減額（△は減少）	6,594
未払金の増減額（△は減少）	△12,079
未払費用の増減額（△は減少）	26,006
その他	△108,828
小計	142,919
利息及び配当金の受取額	2,506
利息の支払額	△11,191
法人税等の支払額	△27,077
営業活動によるキャッシュ・フロー	107,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△110,743
貸付金の回収による収入	2,169
差入保証金の差入による支出	△6,874
差入保証金の回収による収入	4,028
その他	△7,363
投資活動によるキャッシュ・フロー	△118,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000
長期借入れによる収入	400,000
長期借入金の返済による支出	△443,202
リース債務の返済による支出	△23,809
設備未払金の支払による支出	△483
自己株式の取得による支出	△49
配当金の支払額	△15,457
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,997
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,369
現金及び現金同等物の期首残高	599,973
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 605,343

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料手当	1,042,504千円
賞与引当金繰入額	26,198

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---
現金及び預金	605,343千円
現金及び現金同等物	605,343

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	17,536	5	平成27年３月31日	平成27年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループにおいては、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	９円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　　（千円）	31,629
普通株主に帰属しない金額　　　　　　　　　（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　(千円)	31,629
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　　　（千株）	3,507
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	９円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　　（千円）	－
普通株式増加数　　　　　　　　　　　　　　（千株）	6
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151111095135

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。