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SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD.

Quarterly Report Nov 12, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成27年11月12日
【四半期会計期間】 第74期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
【会社名】 櫻島埠頭株式会社
【英訳名】 SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  平井 正博
【本店の所在の場所】 大阪市此花区梅町1丁目1番11号
【電話番号】 06(6461)5331(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  増田 康正
【最寄りの連絡場所】 大阪市此花区梅町1丁目1番11号
【電話番号】 06(6461)5331(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  増田 康正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0432293530櫻島埠頭株式会社SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE04322-0002015-11-12E04322-0002014-04-012014-09-30E04322-0002014-04-012015-03-31E04322-0002015-04-012015-09-30E04322-0002014-09-30E04322-0002015-03-31E04322-0002015-09-30E04322-0002014-07-012014-09-30E04322-0002015-07-012015-09-30E04322-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE04322-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE04322-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE04322-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE04322-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE04322-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE04322-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE04322-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE04322-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE04322-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE04322-0002014-03-31E04322-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04322-000:DryBulkCargoReportableSegmentMemberE04322-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04322-000:DryBulkCargoReportableSegmentMemberE04322-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04322-000:LiquidBulkCargoReportableSegmentMemberE04322-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04322-000:LiquidBulkCargoReportableSegmentMemberE04322-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E04322-000:WearhouseReportableSegmentMemberE04322-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E04322-000:WearhouseReportableSegmentMemberE04322-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04322-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE04322-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04322-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE04322-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04322-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE04322-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE04322-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_0215847002710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第73期

第2四半期

連結累計期間
第74期

第2四半期

連結累計期間
第73期
会計期間 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日
自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日
売上高 (千円) 2,202,017 2,213,198 4,673,213
経常利益 (千円) 21,866 61,782 106,135
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 10,591 66,057 83,466
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 68,770 19,687 341,015
純資産額 (千円) 3,367,605 3,644,370 3,639,701
総資産額 (千円) 5,837,037 5,700,549 6,145,076
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 0.71 4.40 5.56
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 57.7 63.9 59.2
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △63,393 △ 212,309 520,281
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △96,815 11,666 △ 129,442
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △119,857 △ 207,926 △ 312,679
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 449,875 399,629 808,200
回次 第73期

第2四半期

連結会計期間
第74期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 1.01 4.14

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 △はキャッシュ・フローにおける支出超過を示しております。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

5 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0215847002710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調となりましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響が懸念され、先行きについては不透明な状況で推移しました。

このような情勢のもと、当社グループは、より質の高い物流サービスの提供による既存顧客の維持と顧客ニーズへの柔軟な対応による新規貨物の誘致のために、積極的な営業活動に取り組みました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は22億1千3百万円となり、前年同期に比べ1千1百万円、0.5%の増収となりました。

売上原価につきましては、修理維持費や減価償却費が減少したことから、19億6千1百万円となり、前年同期に比べ4千1百万円、2.1%の減少となりました。一方、販売費及び一般管理費については、2億1千5百万円となり、前年同期に比べ7百万円、3.8%の増加となりました。

以上により、当第2四半期連結累計期間の営業利益は、3千6百万円(前年同期は、8百万円の営業損失)となりました。経常利益は、受取配当金を収受したことなどにより、6千1百万円となり、前年同期に比べ3千9百万円、182.5%の増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、6千6百万円となり、前年同期に比べ5千5百万円、523.7%の増益となりました。

セグメント別の営業の概況は、次のとおりです。 

(ばら貨物セグメント)

ばら貨物については、石炭の入着数量が回復基調となったことなどにより、取扱数量は前年同期を少し上回りましたが、海上運送業務の取扱数量は減少しました。

以上により、ばら貨物セグメントの売上高は10億8千4百万円となり、前年同期に比べ5百万円、0.5%の減収となりました。また、セグメント損失は3百万円(前年同期は8千2百万円のセグメント損失)となりました。

(液体貨物セグメント)

液体貨物については、タンク稼働率の低下や工業原料油の運送業務の終了などの影響はありましたが、比較的荷動きが好調な重油タンクに係る売上が寄与しました。

以上により、液体貨物セグメントの売上高は6億2千2百万円となり、前年同期に比べ5千7百万円、10.3%の増収となりました。また、セグメント利益は1億4千3百万円となり、前年同期に比べ1千万円、7.0%の減益となりました。

(物流倉庫セグメント)

物流倉庫については、危険物倉庫を荷動きの少ない塗料の原材料倉庫としたことや、低温倉庫と冷蔵倉庫の取扱数量が減少したことなどにより、倉庫全般の荷役業務は低調に推移しました。

以上により、物流倉庫セグメントの売上高は4億9千2百万円となり、前年同期に比べ4千万円、7.6%の減収となりました。また、セグメント利益は3千8百万円となり、前年同期に比べ1千万円、21.6%の減益となりました。

(その他のセグメント)

その他のセグメントの売上高については、主に売電事業により、前年同期並みの1千3百万円となりました。また、セグメント利益は5百万円となり、前年同期に比べ1百万円、14.4%の減益となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は57億円となり、前連結会計年度末に比べて4億4千4百万円減少しました。これは当社敷地の借地料に係る前払費用(流動資産その他)が増加するなどしたものの、借地料の支払などにより現金及び預金が減少したほか、減価償却の実施などにより有形固定資産が減少するなどしたことによるものです。

負債合計につきましては、長期借入金や役員退職慰労引当金などが減少したことから、前連結会計年度末に比べて4億4千9百万円減少し、20億5千6百万円となりました。

純資産合計につきましては、保有する株式等の時価の下落によりその他有価証券評価差額金は減少したものの利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて4百万円増加し、36億4千4百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは前払費用の増加額などにより2億1千2百万円の資金減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは固定資産の売却による収入などにより1千1百万円の資金増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、2億7百万円の資金減少となりました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億8百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローでは、2億1千2百万円の資金減少(前年同四半期は6千3百万円の資金減少)となりました。これは税金等調整前四半期純利益を6千7百万円、減価償却費を1億5千8百万円計上するなどしたものの、前払費用の増加額が2億7千4百万円、役員退職慰労引当金の減少額が5千4百万円あるなどしたことによるものです。なお、前払費用については、当社敷地に係る借地料の下半期6ヶ月分(10~3月分)を9月に支払っております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出2千4百万円などがありましたが、固定資産の売却による収入が5千5百万円あったことなどから1千1百万円の資金増加(前年同四半期は9千6百万円の資金減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローでは長期借入金の返済による支出が1億7千7百万円、配当金の支払額が1千5百万円あるなどしたため2億7百万円の資金減少(前年同四半期は1億1千9百万円の資金減少)となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題もありません。

前連結会計年度末において認識していた連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項についても変更等はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)従業員数

当第2四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(7)生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、販売実績についての著しい変動はありません。

(8)主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却又は売却等の計画はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,400,000 15,400,000 東京証券取引所

(市場第二部)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数 1,000株
15,400,000 15,400,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
自 平成27年7月1日

至 平成27年9月30日
15,400,000 770,000 365,161

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
埠頭ジャスタック株式会社 東京都中央区日本橋本町2丁目3―6 2,804 18.21
株式会社ニヤクコーポレーション 東京都江東区冬木14―5 2,336 15.16
原     徹 大阪府豊中市 1,094 7.10
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8―11 769 4.99
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6―6 480 3.12
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7―1 444 2.88
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1―2 384 2.49
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9 308 2.00
青 木  達 也 大阪市北区 265 1.72
株式会社大水 大阪市福島区野田1丁目1―86 250 1.62
9,136 59.33

(注)   上記のほか、当社保有の自己株式が381千株あります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

381,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

14,969,000
14,969
単元未満株式 普通株式

50,000
1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 15,400,000
総株主の議決権 14,969

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が232株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
櫻島埠頭株式会社 大阪市此花区梅町

1―1―11
381,000 381,000 2.47
381,000 381,000 2.47

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 808,200 399,629
受取手形及び売掛金 533,814 448,147
有価証券 30,000 30,000
貯蔵品 23,636 25,288
その他 55,742 322,830
貸倒引当金 △4,661 △3,491
流動資産合計 1,446,732 1,222,406
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,376,037 1,283,541
その他 701,654 619,768
有形固定資産合計 2,077,692 1,903,309
無形固定資産
のれん 7,598 6,648
その他 182,443 183,409
無形固定資産合計 190,041 190,057
投資その他の資産
投資有価証券 1,981,996 1,943,573
その他 448,613 441,202
投資その他の資産合計 2,430,609 2,384,776
固定資産合計 4,698,343 4,478,143
資産合計 6,145,076 5,700,549
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 257,868 211,865
1年内返済予定の長期借入金 314,680 274,320
未払法人税等 9,545 6,237
賞与引当金 40,453 35,889
その他 374,400 240,838
流動負債合計 996,948 769,150
固定負債
長期借入金 605,930 468,770
役員退職慰労引当金 111,594 57,483
環境対策引当金 56,625 54,526
退職給付に係る負債 1,118 1,834
資産除去債務 20,355 20,506
その他 712,803 683,906
固定負債合計 1,508,426 1,287,028
負債合計 2,505,374 2,056,179
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 770,000 770,000
資本剰余金 365,161 365,161
利益剰余金 1,799,843 1,850,881
自己株式 △54,246 △54,246
株主資本合計 2,880,758 2,931,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 758,942 712,573
その他の包括利益累計額合計 758,942 712,573
純資産合計 3,639,701 3,644,370
負債純資産合計 6,145,076 5,700,549

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 2,202,017 2,213,198
売上原価 2,003,018 1,961,179
売上総利益 198,998 252,019
販売費及び一般管理費 ※ 207,321 ※ 215,275
営業利益又は営業損失(△) △8,322 36,743
営業外収益
受取利息 735 585
受取配当金 22,174 23,237
その他 16,239 9,553
営業外収益合計 39,150 33,376
営業外費用
支払利息 8,951 7,292
その他 10 1,044
営業外費用合計 8,961 8,336
経常利益 21,866 61,782
特別利益
保険解約返戻金 - 3,733
ゴルフ会員権売却益 - 3,229
固定資産売却益 - 2,864
特別利益合計 - 9,827
特別損失
固定資産除売却損 4,672 3,800
特別損失合計 4,672 3,800
税金等調整前四半期純利益 17,194 67,809
法人税、住民税及び事業税 3,720 2,516
法人税等調整額 2,882 △764
法人税等合計 6,602 1,752
四半期純利益 10,591 66,057
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,591 66,057

0104035_honbun_0215847002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益 10,591 66,057
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58,178 △46,369
その他の包括利益合計 58,178 △46,369
四半期包括利益 68,770 19,687
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 68,770 19,687

0104050_honbun_0215847002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 17,194 67,809
減価償却費 180,805 158,567
のれん償却額 949 949
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,711 △1,170
賞与引当金の増減額(△は減少) 20,518 △4,563
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △28 715
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △5,773 667
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8,760 △54,111
環境対策引当金の増減額(△は減少) △2,444 △2,098
受取利息及び受取配当金 △22,910 △23,822
支払利息 8,951 7,292
保険解約損益(△は益) - △3,733
ゴルフ会員権売却損益(△は益) - △3,229
有形固定資産売却損益(△は益) - △2,864
有形固定資産除売却損益(△は益) 4,672 3,800
売上債権の増減額(△は増加) △65,267 85,666
たな卸資産の増減額(△は増加) △338 △1,652
仕入債務の増減額(△は減少) 48,023 △46,003
未払又は未収消費税等の増減額 19,048 △32,104
前払費用の増減額(△は増加) △277,964 △274,528
その他 △5,463 △97,935
小計 △73,978 △222,348
利息及び配当金の受取額 22,919 23,820
利息の支払額 △9,067 △7,151
法人税等の支払額 △3,267 △6,630
営業活動によるキャッシュ・フロー △63,393 △212,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △82,282 △24,104
固定資産の売却による収入 3,500 55,785
投資有価証券の取得による支出 △10,000 △29,976
有価証券の償還による収入 10,000 -
その他 △18,033 9,962
投資活動によるキャッシュ・フロー △96,815 11,666
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 85,000 -
短期借入金の返済による支出 △235,000 -
長期借入れによる収入 250,000 -
長期借入金の返済による支出 △179,180 △177,520
社債の償還による支出 △10,000 -
リース債務の返済による支出 △6,810 △6,630
自己株式の取得による支出 △176 -
配当金の支払額 △14,965 △15,049
その他 △8,725 △8,725
財務活動によるキャッシュ・フロー △119,857 △207,926
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 65 △1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △280,001 △408,570
現金及び現金同等物の期首残高 729,877 808,200
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 449,875 ※ 399,629

0104100_honbun_0215847002710.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

| |
| --- |
| 当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
| (会計方針の変更)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュー・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |   

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
給料及び手当 68,383 千円 70,716 千円
賞与引当金繰入額 10,349 13,575
役員退職慰労引当金繰入額 8,760 9,000
退職給付費用 5,159 5,613
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
現金及び預金 449,875千円 399,629千円
現金及び現金同等物 449,875千円 399,629千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月27日

定時株主総会
普通株式 15,020 1.00 平成26年3月31日 平成26年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 15,018 1.00 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
ばら貨物 液体貨物 物流倉庫
売上高
外部顧客への売上高 1,089,899 564,326 533,416 2,187,642 14,375 2,202,017 2,202,017
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,089,899 564,326 533,416 2,187,642 14,375 2,202,017 2,202,017
セグメント利益

又は損失(△)
△82,796 153,838 49,383 120,425 6,940 127,366 △135,689 △8,322

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び保険代理店業務であります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△135,689千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
ばら貨物 液体貨物 物流倉庫
売上高
外部顧客への売上高 1,084,462 622,216 492,943 2,199,622 13,576 2,213,198 2,213,198
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,084,462 622,216 492,943 2,199,622 13,576 2,213,198 2,213,198
セグメント利益

又は損失(△)
△3,386 143,043 38,709 178,366 5,940 184,306 △147,563 36,743

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び保険代理店業務であります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△147,563千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 0円71銭 4円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 10,591 66,057
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
10,591 66,057
普通株式の期中平均株式数(株) 15,020,168 15,018,768

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0215847002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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