ASAHI PRINTING CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151107090119

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第100期第２四半期（自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日）
【会社名】	朝日印刷株式会社
【英訳名】	ASAHI PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    濱  尚
【本店の所在の場所】	富山県富山市一番町１番１号　一番町スクエアビル
【電話番号】	０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長    伊藤  茂
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市一番町１番１号　一番町スクエアビル
【電話番号】	０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長    伊藤  茂
【縦覧に供する場所】	朝日印刷株式会社東京支店 （東京都台東区元浅草四丁目７番11号） 朝日印刷株式会社大阪支店 （大阪市北区中津六丁目３番11号） 朝日印刷株式会社名古屋支店 （名古屋市北区駒止町二丁目51番地の２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）  上記の当社名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00714 39510 朝日印刷株式会社 ASAHI PRINTING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00714-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00714-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00714-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00714-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00714-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00714-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00714-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00714-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00714-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00714-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00714-000 2015-11-12 E00714-000 2015-09-30 E00714-000 2015-07-01 2015-09-30 E00714-000 2015-04-01 2015-09-30 E00714-000 2014-09-30 E00714-000 2014-07-01 2014-09-30 E00714-000 2014-04-01 2014-09-30 E00714-000 2015-03-31 E00714-000 2014-04-01 2015-03-31 E00714-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151107090119

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第99期 第２四半期 連結累計期間	第100期 第２四半期 連結累計期間	第99期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	15,958,357	17,176,383	32,661,056
経常利益	（千円）	1,383,203	1,583,314	2,707,087
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	884,931	986,741	1,641,072
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,137,173	794,010	2,724,209
純資産額	（千円）	21,871,436	23,777,023	23,317,852
総資産額	（千円）	42,481,162	46,453,808	44,401,721
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	83.40	92.95	154.67
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	73.29	81.92	136.07
自己資本比率	（％）	51.0	50.7	52.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,026,462	1,224,836	1,959,812
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,046,043	△2,507,612	△4,865,718
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,899,351	1,662,267	767,332
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	5,614,763	2,975,910	2,596,418

回次		第99期 第２四半期 連結会計期間	第100期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日	自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.89	44.30

（注）  １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20151107090119

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

＜売上の状況＞

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益や雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安による原材料価格の値上がり、中国経済の不透明感の強まりなど、依然として先行きへの懸念材料も残っております。

このような中、当社グループは中核事業である印刷包材事業へ経営資源を集中するとともに、市場でのより高い信頼性獲得を目指し、「Ｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒ  Ｔｈｅ  Ｆｕｔｕｒｅ！  印刷包材提供企業から感動提供企業へ」をモットーとして掲げ、全社一丸となったチェンジに取り組んでおります。

お客様から感謝されるだけではなく、それ以上の感動を差し上げられる製品やサービスの提供を通じて、業容の拡大、企業価値の更なる向上に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ12億18百万円増（前年同期比7.6%増）の171億76百万円となりました。

セグメント別の売上の状況は、以下の通りであります。

印刷包材事業

当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増している事業環境の中、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。

医薬品市場におきましては、医療用向け製品は、高齢化の進展を受け堅調な受注でありましたが、ＯＴＣ向け製品は、前年の実績を僅かながら下回りました。化粧品向け市場におきましては、受注は前年同期を上回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ９億円増（前年同期比5.9%増）の161億49百万円となりました。

その他

①包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。

当第２四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ３億33百万円増（前年同期比57.8%増）の９億９百万円となりました。

②人材派遣事業

当セグメントでは、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。

当第２四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ15百万円減（前年同期比11.9%減）の１億17百万円となりました。

＜利益の状況＞

利益面につきましては、人員増加により労務費は増加いたしましたが、売上高の増加の影響が大きく、当第２四半期連結累計期間における営業利益は14億44百万円（前年同期比16.8%増）、経常利益は15億83百万円（前年同期比14.5%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億86百万円（前年同期比11.5%増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は29億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億79百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は12億24百万円（前年同四半期は10億26百万円の資金の増加）であります。

これは主に、税金等調整前四半期純利益15億82百万円、減価償却費８億14百万円による資金の増加の結果であります。

＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は25億７百万円（前年同四半期は20億46百万円の資金の減少）であります。

これは主に、有形固定資産の取得による支出25億62百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は16億62百万円（前年同四半期は18億99百万円の資金の増加）であります。

これは主に、長期借入れによる収入25億円によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は９百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151107090119

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,000,000
計	43,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,075,634	11,075,634	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	11,075,634	11,075,634	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	11,075,634	－	1,514,753	－	1,581,113

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
朝日  重剛	富山県富山市	1,122	10.13
株式会社サンワールド	富山県富山市一番町１番１号　一番町スクエアビル	737	6.66
株式会社小森コーポレーション	東京都墨田区吾妻橋３－11－１	519	4.69
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１－２－26	508	4.59
朝日印刷株式会社	富山県富山市一番町１番１号　一番町スクエアビル	458	4.14
朝日印刷持株会	富山県富山市一番町１番１号　一番町スクエアビル	372	3.37
公益財団法人朝日国際教育財団	富山県富山市一番町１番１号　一番町スクエアビル	330	2.98
朝日印刷従業員持株会	富山県富山市一番町１番１号　一番町スクエアビル	316	2.86
原田　朋治	東京都文京区	301	2.72
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	241	2.18
計	－	4,908	44.32

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	458,200

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	10,601,900

106,019

－

単元未満株式

普通株式	15,534

－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

	11,075,634

－

－

総株主の議決権

－

106,019

－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
朝日印刷㈱	富山県富山市一番町１番１号　一番町スクエアビル	458,200	－	458,200	4.14
計	－	458,200	－	458,200	4.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151107090119

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,696,418	2,975,910
受取手形及び売掛金	11,279,964	11,624,176
商品及び製品	631,097	575,205
仕掛品	805,931	793,050
原材料及び貯蔵品	486,811	503,775
繰延税金資産	246,113	268,148
その他	501,178	549,409
貸倒引当金	△30,979	△33,994
流動資産合計	16,616,535	17,255,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,201,734	6,323,397
機械装置及び運搬具（純額）	3,301,026	3,218,706
土地	5,663,957	5,568,601
リース資産（純額）	2,024,598	1,884,445
建設仮勘定	3,809,564	4,448,232
その他（純額）	572,076	680,628
有形固定資産合計	20,572,957	22,124,012
無形固定資産
その他	226,613	237,400
無形固定資産合計	226,613	237,400
投資その他の資産
投資有価証券	6,069,965	5,780,834
長期貸付金	7,128	6,233
繰延税金資産	11,583	21,208
投資不動産（純額）	141,096	244,500
その他	763,666	790,498
貸倒引当金	△7,825	△6,561
投資その他の資産合計	6,985,614	6,836,714
固定資産合計	27,785,185	29,198,126
資産合計	44,401,721	46,453,808

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,795,918	6,646,935
短期借入金	130,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	423,774	919,610
リース債務	806,609	861,205
未払金	1,665,243	1,749,404
未払法人税等	520,688	594,635
賞与引当金	437,504	523,486
その他	1,284,183	891,818
流動負債合計	12,063,922	12,217,097
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	3,500,000	3,500,000
長期借入金	1,903,617	3,670,555
リース債務	1,171,883	960,975
繰延税金負債	697,134	620,136
役員退職慰労引当金	604,076	528,390
退職給付に係る負債	1,127,888	1,165,366
その他	15,347	14,263
固定負債合計	9,019,946	10,459,687
負債合計	21,083,868	22,676,784
純資産の部
株主資本
資本金	1,514,753	1,514,753
資本剰余金	1,592,348	1,593,602
利益剰余金	18,833,728	19,480,822
自己株式	△749,034	△743,545
株主資本合計	21,191,795	21,845,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,967,701	1,761,342
退職給付に係る調整累計額	△76,183	△74,069
その他の包括利益累計額合計	1,891,517	1,687,272
新株予約権	48,498	47,881
非支配株主持分	186,040	196,235
純資産合計	23,317,852	23,777,023
負債純資産合計	44,401,721	46,453,808

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	15,958,357	17,176,383
売上原価	12,130,458	12,894,853
売上総利益	3,827,898	4,281,530
販売費及び一般管理費	※ 2,591,247	※ 2,836,580
営業利益	1,236,650	1,444,949
営業外収益
受取利息	696	798
受取配当金	51,929	56,721
受取賃貸料	34,731	38,996
作業くず売却益	61,964	68,300
雑収入	46,078	22,180
営業外収益合計	195,400	186,997
営業外費用
支払利息	30,225	30,555
支払手数料	1,291	1,230
賃貸収入原価	10,362	13,502
雑損失	6,968	3,343
営業外費用合計	48,847	48,632
経常利益	1,383,203	1,583,314
特別利益
固定資産売却益	759	1,587
投資有価証券売却益	56,455	1,101
新株予約権戻入益	9,747	137
特別利益合計	66,961	2,825
特別損失
固定資産除売却損	11,903	3,498
投資有価証券評価損	－	53
ゴルフ会員権評価損	7,400	－
特別損失合計	19,303	3,551
税金等調整前四半期純利益	1,430,862	1,582,588
法人税、住民税及び事業税	589,485	596,385
法人税等調整額	△49,530	△12,201
法人税等合計	539,955	584,184
四半期純利益	890,906	998,404
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,975	11,662
親会社株主に帰属する四半期純利益	884,931	986,741

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	890,906	998,404
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	237,328	△206,508
退職給付に係る調整額	8,938	2,114
その他の包括利益合計	246,266	△204,394
四半期包括利益	1,137,173	794,010
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,131,055	782,496
非支配株主に係る四半期包括利益	6,118	11,513

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,430,862	1,582,588
減価償却費	723,646	814,311
負ののれん償却額	△1,305	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	50,293	1,750
賞与引当金の増減額（△は減少）	80,627	85,982
確定拠出年金移行時未払金の増減額（△は減少）	△1,363	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	24,421	△75,685
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43,980	40,590
受取利息及び受取配当金	△52,626	△57,520
支払利息	30,225	30,555
有形固定資産除売却損益（△は益）	11,143	1,911
投資有価証券評価損益（△は益）	－	53
投資有価証券売却損益（△は益）	△56,455	△1,101
ゴルフ会員権評価損	7,400	－
売上債権の増減額（△は増加）	△877,763	△327,877
たな卸資産の増減額（△は増加）	△134,518	51,809
仕入債務の増減額（△は減少）	111,207	△179,223
その他	142,654	△243,408
小計	1,532,429	1,724,735
利息及び配当金の受取額	52,626	57,521
利息の支払額	△30,628	△34,463
法人税等の支払額	△527,964	△522,956
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,026,462	1,224,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	100,000
有形固定資産の取得による支出	△2,010,129	△2,562,955
有形固定資産の売却による収入	11,383	5,050
投資有価証券の取得による支出	△83,884	△25,882
投資有価証券の売却による収入	67,352	12,104
貸付金の回収による収入	2,587	1,246
投資不動産の取得による支出	－	△9,080
補助金の受取額	7,000	－
その他	△40,351	△28,095
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,046,043	△2,507,612

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	△100,000
長期借入れによる収入	2,300,000	2,500,000
長期借入金の返済による支出	△169,718	△237,226
自己株式の取得による支出	△80,123	△189
ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分による収入	22,259	6,454
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△164,817	△166,059
配当金の支払額	△306,929	△339,392
非支配株主への配当金の支払額	△1,318	△1,318
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,899,351	1,662,267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	879,771	379,491
現金及び現金同等物の期首残高	4,734,992	2,596,418
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,614,763	※ 2,975,910

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

債権流動化に伴う買戻限度額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
	330,726千円	183,529千円

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
荷造運送費	637,750千円	656,520千円
給与賞与	606,310	641,889
貸倒引当金繰入額	67,722	3,611
賞与引当金繰入額	129,375	133,352
退職給付費用	17,062	15,981
役員退職慰労引当金繰入額	31,661	27,989
減価償却費	103,603	146,662

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,614,763千円	2,975,910千円
現金及び現金同等物	5,614,763	2,975,910

（株主資本等関係）

１.  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	308,159	29	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	159,059	15	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

２.  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	339,647	32	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	159,261	15	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、印刷包材事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	83円40銭	92円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　（千円）	884,931	986,741
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	884,931	986,741
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,610	10,615
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	73円29銭	81円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（千円）	1,134	1,175
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	（1,134）	（1,175）
普通株式増加数（千株）	1,480	1,444
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

①  中間配当による配当金の総額  ……………………  159,261千円

②  １株当たりの金額  …………………………………  15円00銭

③  支払請求の効力発生日及び支払開始日  …………  平成27年12月10日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151107090119

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。