Hakuten Corporation

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151112090707

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社博展
【英訳名】	Hakuten CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田口　徳久
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】	03(6278)0010(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長兼経営管理部長　　玉井　昭
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】	03(6278)0010(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長兼経営管理部長　　玉井　昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05737 21730 株式会社博展 Hakuten CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05737-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05737-000:WebIntegrationReportableSegmentsMember E05737-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05737-000:CommunicationDesignReportableSegmentsMember E05737-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05737-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05737-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05737-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05737-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05737-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05737-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05737-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05737-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05737-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05737-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05737-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05737-000 2015-11-12 E05737-000 2015-09-30 E05737-000 2015-07-01 2015-09-30 E05737-000 2015-04-01 2015-09-30 E05737-000 2015-03-31 E05737-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112090707

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 第２四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	(千円)	3,728,503	6,261,050
経常利益	(千円)	33,055	76,986
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	15,657	50,204
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	16,917	52,110
純資産額	(千円)	1,159,136	1,189,164
総資産額	(千円)	3,524,643	3,548,315
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	4.24	14.11
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	4.17	13.79
自己資本比率	(％)	32.9	33.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△66,261	△16,868
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△40,215	△88,375
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	60,982	250,088
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	1,150,108	1,195,603

回次		第47期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.35

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は第46期第４四半期より連結財務諸表を作成しているため、第46期第２四半期連結累計期間及び第46期第２四半期連結会計期間については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151112090707

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は平成27年10月22日の取締役会において、タケロボ株式会社の株式取得及び第三者割当増資を引受け、子会社化することについて決議し、同日付でタケロボ株式会社と募集株式総数引受契約を締結しました。また平成27年11月６日付でタケロボ株式会社の既存株主である株式会社ティーラボと株式譲渡契約を締結しました。

詳細は「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和や経済政策を背景として企業収益や雇用環境の改善がみられるなど、穏やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国経済の減速や欧州における財政問題等、不安定な海外経済の動向が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

当社グループの主要領域である広告・イベント業界におきましては、日本経済の緩やかな回復基調に伴い、企業の広告・マーケティング活動にも底入れ感が見られ、特にスマートフォンなどのデジタルデバイスを活用したデジタルマーケティング領域におきましては、市場の拡大傾向が継続しております。

このような環境の中、当社グループは、中期ビジョンである「Be a PARTNER of EXPERIENCE MARKETING」(経験価値提供型マーケティング・パートナーになる)の実現に向け、Experienceマーケティングサービス(人と人とが出会う“場”・“空間”とそこで生み出される体験に焦点を当て、感動価値・経験価値を最大化し、クライアントのブランド価値や商品価値向上をともに実現していくこと)の提供を通じて、クライアントのマーケティング・パートナーへと進化すべく、新たな市場・サービス領域へ挑戦しつつ力強く事業を推進してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、37億28百万円となりました。営業利益は35百万円、経常利益は33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円となりました。

(注)当社は、前連結会計年度の第４四半期より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期との比較は行っておりません。(以下、「(3) キャッシュ・フローの状況」においても同じ。)

なお、当社の当第２四半期累計期間における売上高は、34億63百万円(前年同四半期比19.8％増)となりました。営業利益は89百万円(前年同四半期比11.6％増)、経常利益は86百万円(前年同四半期比10.3％増)、四半期純利益は55百万円(前年同四半期比33.1％増)となりました。

当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

ａ．コミュニケーションデザイン事業

コミュニケーションデザイン事業におきましては、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experienceマーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を“デザイン”し、サービスを展開しております。

次世代の基幹事業へと進化させるべく取り組んでいるカンファレンス＆コンベンション、商環境、デジタルコンテンツ＆マーケティングにおいては、事業基盤の強化を進めると同時に着実に実績を重ねております。主力事業であるイベントプロモーション、展示会出展、商談会・プライベートショーにおいても、サービスの特性を活かした戦略等が順調に進捗しております。なかでも、イベントプロモーションではデジタルを最大限に活用し、今までにない感動価値・経験価値を提供する案件等により次なる引き合いを獲得するなど、クライアントのマーケティング・パートナーとして認められる取引も増加しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は34億63百万円、セグメント利益は89百万円となりました。

ｂ．Webインテグレーション事業

Webインテグレーション事業におきましては、インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築、企画制作、デザイン、コンテンツ提供、更新運用・保守、CMS（コンテンツ・マネジメント・システム）導入支援、SNS構築・運用、モバイルサイト構築等に加え、さまざまなテクノロジーを集約して、イベントプロモーション等で活用するアプリケーションなど新たなサービスを提供するエンジニアリングソリューションに取り組んでいます。

進行・納品体制の最適化を実現すべく事業基盤強化を進めてまいりましたが、多くのリソースを要する開発案件等の影響により、新規顧客の開拓及び既存顧客のリピート拡販の遅れ、及び基盤強化のために投じた人材補強費等の発生により、当第２四半期連結累計期間における売上高は２億79百万円、セグメント損失は31百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計35億24百万円(前連結会計年度末比0.7％減)、負債合計23億65百万円(前連結会計年度末比0.3％増)、純資産合計11億59百万円(前連結会計年度末比2.5％減)となりました。

(流動資産)

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は27億79百万円(前連結会計年度末比31百万円減少)となりました。これは、売掛金の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比１億23百万円減少したことが主な要因となっております。

(固定資産)

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は７億45百万円(前連結会計年度末比７百万円増加)となりました。これは、コミュニケーションデザイン事業における基幹業務システム改修のための投資等により無形固定資産が前連結会計年度末比28百万円増加したことが主な要因となっております。

(流動負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は14億７百万円(前連結会計年度末比38百万円減少)となりました。これは、買掛金が前連結会計年度末比１億14百万円減少したことが主な要因となっております。

(固定負債)

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は９億58百万円(前連結会計年度末比45百万円増加)となりました。これは、コミュニケーションデザイン事業における新規借入が約定返済を上回ったことにより長期借入金が前連結会計年度末比23百万円増加したことが主な要因となっております。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は11億59百万円(前連結会計年度末比30百万円減少)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円を計上したものの、コミュニケーションデザイン事業において配当金の支払い51百万円を行ったことにより利益剰余金が前連結会計年度末比35百万円減少したことが主な要因となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11億50百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は66百万円となりました。

これは主に、棚卸資産の増減額の増加１億23百万円や仕入債務の増減額の減少１億14百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は40百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出44百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は60百万円となりました。

これは主に、長期借入れによる収入４億円が、長期借入金の返済による支出２億78百万円及び配当金の支払額51百万円を上回ったこと等によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,713,800	3,713,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (グロース)	単元株式数 100株
計	3,713,800	3,713,800	－	－

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日(注)	27,400	3,713,800	2,773	173,403	2,767	227,560

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社Ｔ＆Ｐホールディングス	東京都千代田区平河町２－16－２	1,515,000	40.79
田中　正則	東京都小金井市	160,700	4.32
株式会社ティーケーピー	東京都新宿区市谷八幡町８	155,000	4.17
田口　徳久	東京都千代田区	141,400	3.80
博展従業員持株会	東京都中央区築地１－13－14	135,800	3.65
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NORTHERN TRUST (GUERNSEY) LIMITED RE GGDP RE: AIF CLIENTS 15.315 PERCENT NON TREATY ACCOUNT	東京都中央区日本橋3-11-1	121,400	3.26
鈴木　統夫	兵庫県神戸市東灘区	105,800	2.84
高木　邦夫	東京都大田区	87,800	2.36
楯　英敏	長野県飯田市	40,000	1.07
丹野　典子	神奈川県横浜市鶴見区	36,400	0.98
計	－	2,499,300	67.29

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　3,713,000	37,130	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　　800	－	－
発行済株式総数	3,713,800	－	－
総株主の議決権	－	37,130	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、比較情報である前第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)の四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,195,603	1,150,108
受取手形及び売掛金	1,408,048	1,284,303
仕掛品	71,898	195,146
原材料及び貯蔵品	2,129	2,766
その他	135,444	149,467
貸倒引当金	△2,539	△2,212
流動資産合計	2,810,585	2,779,580
固定資産
有形固定資産	210,690	203,232
無形固定資産
のれん	79,957	75,389
その他	275,343	308,367
無形固定資産合計	355,301	383,756
投資その他の資産
その他	173,132	159,438
貸倒引当金	△1,395	△1,365
投資その他の資産合計	171,737	158,073
固定資産合計	737,729	745,063
資産合計	3,548,315	3,524,643
負債の部
流動負債
買掛金	534,821	420,192
1年内返済予定の長期借入金	489,644	587,164
未払法人税等	14,386	63,938
賞与引当金	81,930	131,985
その他	324,969	203,768
流動負債合計	1,445,751	1,407,048
固定負債
長期借入金	810,851	834,613
その他	102,547	123,844
固定負債合計	913,398	958,457
負債合計	2,359,150	2,365,506
純資産の部
株主資本
資本金	170,391	173,403
資本剰余金	224,553	227,560
利益剰余金	789,783	753,859
株主資本合計	1,184,729	1,154,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,054	4,313
その他の包括利益累計額合計	3,054	4,313
新株予約権	1,381	－
純資産合計	1,189,164	1,159,136
負債純資産合計	3,548,315	3,524,643

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	3,728,503
売上原価	2,791,502
売上総利益	937,000
販売費及び一般管理費	※１ 901,635
営業利益	35,365
営業外収益
受取利息	27
受取配当金	85
雑収入	2,550
営業外収益合計	2,663
営業外費用
支払利息	4,611
雑損失	362
営業外費用合計	4,973
経常利益	33,055
税金等調整前四半期純利益	33,055
法人税、住民税及び事業税	56,738
法人税等調整額	△39,340
法人税等合計	17,398
四半期純利益	15,657
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,657

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	15,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,259
その他の包括利益合計	1,259
四半期包括利益	16,917
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,917

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	33,055
減価償却費	42,228
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△357
賞与引当金の増減額（△は減少）	50,055
のれん償却額	9,095
受取利息及び受取配当金	△113
支払利息	4,611
売上債権の増減額（△は増加）	123,745
たな卸資産の増減額（△は増加）	△123,884
仕入債務の増減額（△は減少）	△114,628
未払金の増減額（△は減少）	△36,085
未払費用の増減額（△は減少）	△20,635
前受金の増減額（△は減少）	△18,556
未払消費税等の増減額（△は減少）	△36,068
その他	△2,112
小計	△89,651
利息及び配当金の受取額	113
利息の支払額	△4,614
法人税等の支払額	△10,498
法人税等の還付額	38,388
営業活動によるキャッシュ・フロー	△66,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△44,759
有形固定資産の売却による収入	1,757
無形固定資産の取得による支出	△10,911
投資有価証券の取得による支出	△192
敷金及び保証金の回収による収入	11,761
その他	2,129
投資活動によるキャッシュ・フロー	△40,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400,000
長期借入金の返済による支出	△278,718
リース債務の返済による支出	△13,791
株式の発行による収入	5,025
配当金の支払額	△51,533
財務活動によるキャッシュ・フロー	60,982
現金及び現金同等物に係る換算差額	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△45,494
現金及び現金同等物の期首残高	1,195,603
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,150,108

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	4,460千円	5,259千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
給料手当	353,917千円
賞与引当金繰入額	71,137千円
退職給付費用	12,777千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
---	---
現金及び預金勘定	1,150,108千円
現金及び現金同等物	1,150,108千円

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	51,581	14	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
	コミュニケーションデザイン	Webインテグレーション	計
売上高
外部顧客への売上高	3,463,168	265,335	3,728,503	－	3,728,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	14,266	14,266	△14,266	－
計	3,463,168	279,601	3,742,770	△14,266	3,728,503
セグメント利益又は損失（△）	89,123	△31,138	57,984	△22,618	35,365

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△22,618千円は、のれんの償却額△9,095千円、セグメント間取引△13,522千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	4円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	15,657
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	15,657
普通株式の期中平均株式数(株)	3,696,289
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	61,943
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成27年10月22日開催の取締役会において、タケロボ株式会社(本社　東京都江東区、以下「タケロボ」といいます。)の株式取得及び第三者割当増資を引受け、子会社化することについて決議しました。この決議に基づき、当社は同日付でタケロボと募集株式総数引受契約を締結し、平成27年11月６日付でタケロボが実施する第三者割当増資において普通株式1,900株を現金にて引き受けました。また当社は平成27年11月６日付でタケロボの既存株主である株式会社ティーラボ(本社　東京都港区、以下「ティーラボ」といいます。)と株式譲渡契約を締結し、同日付でティーラボより普通株式500株を現金により取得しました。これにより当社はタケロボの普通株式を2,400株(64.8％)取得し、タケロボは当社の連結子会社となりました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　タケロボ株式会社

事業の内容　　　　ロボットの製造、販売、賃貸及び修理など

(2) 企業結合を行った理由

当社は、イベント展示会等の出展及び主催サービス、コンファレンス＆コンベンションの全体運営、商環境(店舗やショールーム等)の企画・制作・運営など、人と人が出会う“場”・“空間”と、そこで生み出される体験に焦点を当て、感動価値・経験価値を最大化し、顧客企業のブランド価値・商品価値の向上を実現していくExperienceマーケティングサービスを提供しています。

一方、タケロボはロボット開発のため平成23年８月に設立されました。産業用、医療用、サービス用、玩具などロボットは様々な分野に応用されておりますが、タケロボでは誰もが簡単に楽しく利用でき、人々の生活に役に立つロボットを提供するというコンセプトのもと、サービスロボット「サッチャン」、マスコットロボット「ロボコット」という２種のロボットの開発、製品化を行っています。これらのロボットは楽しさと有用性を兼ね備え、かつコスト面や操作性、メンテナンスなどにも優位性を実現しており、多くのイベントや店舗等で好評を博し、各種メディアにも大きく取り上げられています。

当社が強みとしている各種イベントや商環境における集客やプロモーションの効果を高めるデジタルコンテンツツールの一つとしてロボット技術の利用が想定されるほか、タケロボの持つロボットに関する研究開発力と当社の持つ営業力、マーケティング分野の企画・制作力などを融合することで、新たなビジネスモデルを構築し、当社グループの更なる発展と業容の拡大に寄与するものと考え、子会社化することといたしました。

(3) 企業結合日

平成27年11月６日

(4) 企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受及び現金による株式の取得

(5) 結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

①企業結合直前に所有していた議決権比率　－％

②取得した議決権比率　64.8％

③取得後の議決権比率　64.8％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がタケロボの議決権の64.8％を取得したものであり、当社を取得企業としております。

２．被取得企業の取得価額及びその内訳

取得の対価	現金による第三者割当増資引受の対価 現金による株式取得の対価	114,000千円 30,000千円
取得原価		144,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　5,000千円(概算額)

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112090707

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。